実は、↑自体が「現実」ではなく、「幻想」なのではないか。
確かに数字は上がったのだろうが、それは、テレビ等がそれなりの細工をして、愚にもつかない橋下氏の猿芝居を応援したからにすぎないだろう。

マスコミは、次の飯の種を探せばいいだけだ。
その「次の飯の種を探す」という手間すら面倒くさいから、未練たらしい質問も飛ぶのだろう。

要するに、マスコミ・橋下氏、ともに怠惰で無能なのである。

弁護士に戻るらしが
顧問弁護士頼んでた会社にいたから知ってるだけだが
弁護士としての資質は最低ですよ

単に有名人だからと頼んだらバカを見ますから気を付けてください！
有能な弁護士は橋下パフォーマンスしなくても口コミで依頼が来る

新地やミナミを連れ歩くにはいいかもしれないですがね

集計ソフトで維新やその他の自民党別働隊組織に

振り分け付け替えたという分析は正しかった。

安倍の日本国憲法違反の米日新安保、つまりは日本を

アメリカ主導の侵略大規模殺人犯罪に加担させる発表で

既に必要十分、橋下は軍国弾圧ＮＷＯ政府の奴隷教育者として

テレビで活動させるそんなところか。

こんなとこか。

これまでも言われていたが、橋下も読売同様　米国デビル軍団の
一人で操作されていたと想う。
パッパラパー安倍自民党のような米国従属団にも接近しようとした。

普通に幹事長の職務をやりだした途端に自民党から一斉に文句が出たあたりだろ。
自民の言い分は、それでは下野した自民は上がったりだとは言えず、小沢は自民体質だと集中砲火。

ここで有り得なかったのが、未熟な鳩ポッポ総理や若手連中、いわゆるカンノダ派。
こともあろうことか、小沢氏排除の動きに出た。その手法は自民の要求通りに従うことだった。

この時点で民主の崩壊が決まってしまった。あとはやることなすこと下野まっしぐら。
史上最低の衆議院の解散で民主の万年野党が確定して現在に至ってる。

まあ、経緯はそんな感じだったが、橋本は民主の事情については外野席から自民に迎合する程度。
橋本は利用されてることを若いから認識が足りなかったんだな。

幻の大阪都知事か総理大臣気取りで、日中関係とか日韓も、領土問題やら従軍女性隊のことを一々ベラベラ喋りすぎてたからな。
まあ、墓穴に勝手に入ってるみたいな感じだった。

世間の注目の度合いというものは橋下をコケにするにも近いものがあって、橋本もそれほど政界の意味合いや小沢バッシングの本質まで分かってなかっただろうな。

小沢一郎は自民党にとって天敵のような存在だから、自民党は小沢氏に的を絞っただけだから。

片腹痛かったはずだ。

ホント、気持ちの悪い連中である

東京特別区は東京都の７割の人口
大阪特別区は大阪府の３割の人口

↑この様に、東京と比較しても、そもそも大阪市解体には無理があり、
地域経済や都市計画の学者・専門家からも総スカンだった。

ところが、読売テレビは辛坊治郎の番組で、こうした問題点には触れず、
橋下敗北の悔しさを反対派へとぶつけるだけの論説に終始した。

（※もともと大阪のテレビ局は、ほとんどが数字のとれる橋下贔屓であり、
中でも辛坊の番組は異常な程の橋下推しである。）

番組内で辛坊は、老人と生活困窮者が都構想を阻止したとの論を主張したが、
セーフティネットにまで言及するなら、自分が命拾いしたセーフティネット
の受け止めと整合性がとれるものでなければならないはずである。

（※老人と生活困窮者に反対が多かったという年代別データなるものは、
賛成が反対を上回ったとする各局出口調査のミスデータが元になっている。）

と思っていたら、リテラでズバリ、指摘がなされていた↓
http://lite-ra.com/2015/05/post-1115.html

＞辛坊は事故後の会見で、「（救援船が見えたとき）この国の国民であって良かったなと思いました」
＞「正直、今後、どの面下げてという思いはする」としみじみ語っていた。たんなる趣味で
＞出かけていたとしても、国民が危険に晒されているなら国は全力で助ける。これこそが正しい国のありようだし、
＞それは生活困窮者や手助けが必要な老人に対しても同じこと。セーフティネットのありがたさを、
＞辛坊はわかっているはず、いや、よーくわかっていないといけないはずなのだ。それを禊ぎは済んだとばかりに、
＞弱者は自己責任で行政に頼るなと主張するとは、ほんとうに「どの面下げて」である。
　

って記事に書いてあるんだから、読売新聞だけではなく大手メディア全体を指して書いているんだよ
どうせ販売部数を上げたいがために日刊ゲンダイが歪曲して報道したんだろう

プロ野球球団を持って軍拡を鼓舞する分裂脳で新聞を書いている。
マスコミとしての読売は不当な戦後史の正体を正当化するだけ。
産経の愚論を正論に主張するのと全く同じアホらしさよ。

ゲンダイが指摘してよかった。

橋下は負けたら引退するとまで言って、負けたのだから、僅差のように見えて大差の
負けが正しい。同情票をたっぷり集めても負けたのだ。

おっしゃるとおり各メディアが自分の主張をしてもいいわけです。それには多様性が必要ですが日本のマスコミにはそれが全くありません。
そして日本には談合記者クラブがあります。取材権を独占しています。
自由な取材自体が出来ません。同じ報道内容ｂなります。異なった見方自体ができません。
格安電波使用料で大儲けできるテレビ局があります。他のメディアは締め出しています。もちろん限られた業者の独占です。
新聞屋には再販制度があります、販売店が自由に価格を決めることもできません。加えて発行部数は押し紙を水増ししておりウソ八百です。

　「橋下は今後も使える」

　そのとおり、
　ほんとに気持ち悪い。

　安倍晋三の顔もキモいが、橋下の（平成27年5月現在の）
　顔の表情は晋三とは比較にならない位、異常にキモい。
　真実というものが一切ない顔であり一言でいえば「悲惨」
　な顔である。

　（使われることになることを許容している）

毎回拝読している、『街の弁護士日記SINCE 1992 at 名古屋』で、「終わってから知った、大阪都構想の本質」という記事がある。異神の怪をヨイショするのがお仕事の大本営広報部・大政翼賛会では決して読むことができないもの。ああいう人物をここまで大活躍させたのは、ひたすら大本営広報部・大政翼賛会の功績。

残念ながら、肝腎な引用データ、雑誌コピーのpdf画像なので、そのままでは、多くの方々にお読みいただけないだろう、と思う。そこで、全く勝手に、画像ではなく、文章にしたものをご紹介させていただく。

■「一人の指揮官」への権限集中

大阪市長と市議会をなくして、橋下市長いわく「一人の指揮官」(大阪都知事ではなく府知事)による決定力と決断力ある政治を進めるという。カジノ誘致や関空リニア新線など大規模公共事業の推進には、府知事と市長への権限分配が障害となっており、強力なリーダーが必要だというのである。
具体的には、大阪市中心部から関西空港へわずか九分短縮のため二五〇〇億円を投じる鉄道新線、交通量が減少して必要性が乏しい高速道路(淀川左岸線延伸部)の建設費四〇〇〇億円、さらに人が住まない人工島にカジノを誘致して鉄道新線を建設するために二〇〇〇億円以上。これら巨額投資のために必要なのが都構想だという。

■行政サービスの切り捨ては必至

一方で、市内二四の行政区は廃止される。財政基盤が乏しい五つの特別区が行政サービスを担い、福祉や教育の縮小・切り捨ては必至である。
これまでも橋下市長は、国民健康保険料を黒字財政なのに値上げし、住吉市民病院の廃止や、公立保育園・幼稚園の民営化を提案。さらに市営の地域コミュニティーバス(赤バス）を全廃し、市営交通の敬老パスは有料化。身近な公共施設を多数廃止.縮小するなど、暮らし直結の行政サービスを切り捨ててきた。橋下市長いわく、「黒字の事業は民間にさせればよい」、そして「赤字の事業は廃止する」。要するに警察や消防以外の行政サービスは不要というに等しい、究極の新自由主義路線である。

■都構想による収入減とコスト増

橋下市長は、都構想により「二重行政」が解消され、毎年四〇〇〇億円の財源が生まれると言っていたが、まもなく虚偽だと分かった。二〇一四年七月、都構想の制度設計をする法定協に示された財源効果は「総額九〇〇億円未満」とされた。
しかし、その多くは都構想とは無関係の市交通局民営化による金額。しかも、三つの特別区の新庁舎建設費によって帳消しになってしまう。
市税である固定資産税や法人市民税は大阪府の収入へ移る。大阪市域の特別区の税収は四分竺に激減。国から市への地方交付税もなくなって府の収入となるが、その使途や分配方法は不明であり、大阪市域の行政費用に回される保証はない。そこで予定されているのが市有地の売却と財政調整基金の取り崩し、そして新たな借金と住民サービス切り捨てによる経費削減。それらを最初から織り込んだうえに、それでも当初五年間で計一〇七一億円の収支不足が生じるという(府市大都市局による推計)。
また、都構想の実施自体にも巨額を要する。五つの特別区のうち三区で新庁舎の建設が必要になり、その建設費や維持費は三〇年間で八〇〇億円以上を要する。さらに住民基本台帳等のシステム改修費一五〇億円、地名変更による掲示費用や特別区議会など新設機関の備品購入経費などに九億円を要する。

■橋下氏・維新による異常な言論封殺

橋下氏・維新の会は、こうした事実が広まることを怖れている。そのため最近では、反対意見を表明する者やメディアに対する桐喝を強めている。
　その一例が、都構想を強く批判する論客である藤井聡・京都大大学院教授に対する攻撃である。藤井教授は本年二月二日、大阪維新の会の松井一郎幹事長(府知事)から申入書を受け取った。そこには藤井教授の主張への具体的反論は一切なく、「市民に対し間違った情報を示し、誤解を与えている事には憤りを感じ、間違った情報を発信される事に強く抗議するものであります」と、言論表現自体への「抗議」が記されている。それに続けて、公開討論会に応じよと要求が記載されていた(このような申入れでは、およそ冷静かつ公平に議論できる討論会は期待できない)。
さらに二月一二日には、維新の党・松野頼久幹事長が在阪テレビ各局へ抗議文を送付した。藤井教授をテレビに出演させること自体が政治的公平性を求めた放送法に反すると抗議し、「報道姿勢への留意」や「放送局としての自覚」を求めたのである。藤井教授を直接のターゲットとしているが、要するに都構想に反対する者は何人たりとも出演させるなと圧力を加えているのである。
市職員に対する言論抑圧も顕著である。橋下徹・大阪市長は今年一月二二日、「個々の職員が『(都構想の実現は)できない』とメディアに向けて個人の感想を言うことは許されない」と述べ、この市長発言に留意するよう職員に求める文書が各部局で配布された。勤務時間外の発言であっても、公務員としての影響力行使とは無縁の発言であっても、全面的に発言を封じる。事実上の「かん口令」である。
　これまでも橋下市長は反対者に対して「バカ」などと侮辱罵倒し、過激な言動で注目を集める手法をとってきた。その手法はさらに強まり、言論抑圧者として牙をむくに至っている。

こんなん支持する大阪出身タレント、理解できん、府民市民切捨てやないかい！

読売テレビは浪花の魂売り渡したんか、ボケ！