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ごちゃごちゃと細かな条件を述べ立てて集団的自衛権行使の妥当性を語る安倍首相の姿は、血狂っているとしかいいようがない。
強姦されて日本国憲法の上位に置かれている日米安全保障条約以外の法的根拠でも集団的自衛権を行使したいのなら、まず憲法を改正し、その後、対象国とのあいだできちんと“安全保障条約”を締結するという正当な手続きを経なければならない。
条約の根拠もなく、あれこれ理屈を付けることで集団的自衛権を行使できるとする考え自体が、近代国家の政治的指導者として適格性を失っている。
おばあちゃんと孫が米軍艦船に乗っているとか、国民生活に死活的な影響が生じる場合とか、国民感情にうまくすり寄って納得を得やすいような事例を持ち出して“国家の大事”を方向付けるような政治家は愚の極みで最低である。
「日本で生活物資や電力の不足など国民生活に死活的な影響が生じる場合」“でも”軍事組織を動かすという発想自体が、そうやったことで国民生活により深刻な窮乏を招いた大日本帝国時代の国家指導者と同じ愚を繰り返すことになりかねない倒錯的考えである。
世界が政治的に混乱すれば産業活動に制約がかかるのはやむを得ないとしても、国民生活だけはなんとかしのげるよう準備と外交を不断に追求していくのが政府と政治家の役割である。
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首相“電力不足など存立危機事態に該当も”［ＮＨＫ］
5月18日 15時11分
安倍総理大臣は参議院本会議で、安全保障法制の関連法案を巡り、密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本で生活物資や電力の不足など国民生活に死活的な影響が生じる場合、集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当することもあり得るという認識を示しました。
政府は安全保障法制の関連法案の中で、「わが国と密接な関係にある他国への武力攻撃により、わが国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」を「存立危機事態」と位置づけ、その際は集団的自衛権の行使が可能になるとしています。
これに関連して安倍総理大臣は参議院本会議で「密接な他国に対する武力攻撃が発生し、生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶が起こるなど、国民生活に死活的な影響が生じるような場合は、わが国が武力攻撃を受けた場合と同様な状況に至る可能性はありえる」と述べ、密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、国民生活に死活的な影響が生じる場合は、集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当することもあり得るという認識を示しました。
また安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉内容の開示を巡り、「ＴＰＰは、交渉中の情報が外部に漏れないようにする厳しい保秘契約に各国が合意している。また、アメリカとは制度が大きく異なるため、日本がアメリカと同様の開示を行うことは困難だ」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150518/k10010083421000.html
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