安倍晋三首相は１８日の参院本会議で、集団的自衛権の行使要件である存立危機事態について、日本と密接な国が攻撃を受け、国内で電力不足などが発生した場合も該当し得るとの見解を示した。存立危機事態の例として「生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶が起こるなど、国民生活に死活的な影響が生じる場合」を挙げた。

　日本の原油輸送ルートである中東・ホルムズ海峡が機雷により封鎖された場合の、機雷掃海のための自衛隊派遣が念頭にあるとみられる。維新の党の小野次郎氏に対する答弁。

2015/05/18 14:02 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015051801001532.html

安倍総理大臣は参議院本会議で、安全保障法制の関連法案を巡り、密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本で生活物資や電力の不足など国民生活に死活的な影響が生じる場合、集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当することもあり得るという認識を示しました。

政府は安全保障法制の関連法案の中で、「わが国と密接な関係にある他国への武力攻撃により、わが国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」を「存立危機事態」と位置づけ、その際は集団的自衛権の行使が可能になるとしています。

これに関連して安倍総理大臣は参議院本会議で「密接な他国に対する武力攻撃が発生し、生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶が起こるなど、国民生活に死活的な影響が生じるような場合は、わが国が武力攻撃を受けた場合と同様な状況に至る可能性はありえる」と述べ、密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、国民生活に死活的な影響が生じる場合は、集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当することもあり得るという認識を示しました。

また安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉内容の開示を巡り、「ＴＰＰは、交渉中の情報が外部に漏れないようにする厳しい保秘契約に各国が合意している。また、アメリカとは制度が大きく異なるため、日本がアメリカと同様の開示を行うことは困難だ」と述べました。

　『キチガイに刃物』と言う

満蒙は日本の生命線、翻訳すると満州も蒙古も日本が軍事制圧しなけれなならない。

今回の安倍発言

ペルシャ湾は日本の生命線　翻訳すると中東全域を日本は軍事制圧しなければならない。もはや誇大妄想狂。こんな狂人を日本は首相にしている。

　安倍晋三首相は18日の参院本会議で、集団的自衛権行使を認める要件にあたる「存立危機事態」に関し、日本と密接な他国が武力攻撃を受け、日本国内で電力不足などが生じた場合も該当する可能性に言及した。同事態の事例として「生活物資や電力の不足によるライフラインの途絶が起こるなど、国民生活に死活的な影響が生じるような場合」をあげた。

　維新の党の小野次郎氏が存立危機事態の要件について「石油供給の断絶など経済的な支障が甚大なら、石油輸入を妨げた国に対して集団的自衛権行使を認めるのか」と質問したのに対する答弁。原油の輸入ルートである中東・ホルムズ海峡が機雷封鎖された場合が念頭にあるとみられる。

　政府は15日に国会提出した安全保障関連法案で、集団的自衛権の行使について(1)日本の存立を脅かす明白な危険がある（存立危機事態）(2)他に適当な手段がない(3)必要最小限度の実力行使にとどめる――を明記した。

　首相は新３要件に関し「わが国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民が被る被害の深刻性を客観的、合理的に判断する」と説明。そのうえで「わが国が爆撃の対象になるような場合に限られるものではない」と強調した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H54_Y5A510C1PP8000/

こういった敵国集団が有事の場合には日本の送電塔を全部倒して電力供給停止を
図るわけですから、電力不足も存立危機事態に含まれることなんてどこの国でも当然のことでしょう

これは発電手段が火力でも原子力でも変わりません。

安倍に薬は効かないから
腹痛の薬も飲ますな、主治医よ！
あんたはそれで英雄になれる

閣議決定の後で歯止めがなし崩しにされたではないか。

言わずんば有るべからず公明党よ。

靖国政教一致政権の政治家報酬を返上して政治職を辞することもなく言い訳して何になる。

謗法与同罪を恐るべし。