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【 日本の報道機関は政府命令に従え！強まり続けている圧力 】《前篇》
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2015年5月17日 星の金貨プロジェクト
一般国民が事実のすべてを把握できないよう、情報統制を謀る安倍政権
この21世紀の日本で現実になる恐れがある！実質的な独裁政権の誕生
日本の大手メディアには安部政権の意に逆らうまいとする態度が、はっきりと看て取れる
ジュリアン・ライオール / ドイツ国際放送 ４月30日
元政府官僚のテレビ解説者が、安倍政権は日本国民が政治的事件の全容を掴むことができないよう、脅迫と誘導を行っていると批判しました。
古賀茂明氏は元経済産業省の官僚であり、順調にいけばいずれは重要官僚としての地位を手に入れられるはずでしたが、結局自ら進んでその道を踏み外すことになりました。
古賀氏は年来いわゆる公務員制度改革を担当してきましたが、2011年３月に発生した福島第一原発の事故に対応するため、経済産業省の人事政策の急進的な改革を提案しました。
しかし返ってきた答えは、辞表を提出するようにという要求でした。
嫌気がさした古賀氏は官僚を辞任し、ニュース番組の解説者になりました。
しかし安倍政権のやることなすことを見ているうち、古賀氏はこれを見過ごすことができないと考えるようになりました。
２月に放送された報道ステーションの番組では、ニュース・アンカーとのやり取りの中で古賀氏は、日本政府の官僚の圧力により彼がニュース解説者としての地位を追われることになったと主張しました。
これに対し党の政府側は古賀氏の主張をはねつけ、日本政府は言論抑圧を目的とした取り組みなどは一切行っていない、そう否定したのです。
しかし古賀氏はもちろん、こうした政府見解を否定する報道関係者は増え続けています。
そしてその証拠は積み上がる一方だと指摘しました。
その点典型的な例として、政権与党の自由民主党内の調査委員会である情報通信戦略調査会がNHKとテレビ朝日の幹部を呼びつけ、報道内容について厳しく叱責した件を挙げました。
「NHKの新しい会長に籾井勝人氏が任命されたことが、多くの人々にとってはこの日本を代表するメディアの大きな転換点になりました。」
リベラル派を代表する朝日新聞の元特派員であり、現在はフリージャーナリストとして活動する松元千枝さんがドイチェ・べレの取材にこう答えました。
▽ 安倍首相自身が厳選した人事
2014年1月に安倍首相によりNHK、すなわち日本の国営放送局の会長に任命された籾井氏は最初の記者会見で、政治的立場が安倍首相に極めて近いという事を隠そうともしませんでした。
を隠す試みをしませんでした。
「会長として初めての記者会見の席上、籾井氏は今後NHKは、政府の意向や立場に逆らうような報道を行うつもりは無いと発言したのです。」
そのような行為は放送機関を政府の宣伝機関にしてしまうことであり、本来自由で公平な立場に立つべきであるという理念を破壊する行為だという批判が相次ぎました。
古賀氏はこの点に同意した上で、メディアへの圧力が一層あからさまなものになっていると語りました。
「表現と出版の自由については、日本はかなり自由度の高い国であると、私は固く信じています。」「だからこそ私は、将来独裁政権、あるいはそれに近い形のものがこの日本で誕生する可能性が出てきた現在の状況に、大きな危惧を抱いているのです。」
政権の独裁化に向かう第一歩として古賀氏が恐れているのが、日本のメディアがいわば政府の宣伝機関と化していく事態です。
2012年12月に安倍氏が政権の座に就いて以降、日本の大手メディアには政権の意に逆らうまいとするひたすらな態度が、はっきりと看て取れるようになってきました。
「政権が放送機関に圧力を加える際に使われるのは、まさに飴と鞭のやり方です。言う事を聞かない相手には「放送許可を取り消すぞ」と脅す一方、協力的な放送局には様々な形で特典を与えるのです。」
古賀氏はこう語り、次のように続けました。
「そして現在、各大手メディアは増々政権の意のままに動くようになってきている…」
〈 後篇に続く 〉
http://www.dw.de/media-in-japan-under-growing-pressure-to-toe-the-line/a-18420514
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【 日本の報道機関は政府命令に従え！強まり続けている圧力 】《後篇》
http://kobajun.chips.jp/?p=23319
2015年5月19日 星の金貨プロジェクト
大手放送局の経営陣の中には、現政権のメンバーとの緊密な関係を持っていることを誇る人間たちすらいる
圧力に屈するだけでなく、むしろ進んで政権の機嫌をとって見返りを得ようとする一部の日本の大手メディア
日本国内の報道機関に対する圧力に手ごたえを感じ、海外のメディアにも圧力をかけ始めた安倍政権
ジュリアン・ライオール / ドイツ国際放送 ４月30日
「ここ数か月私が実際に見てものすごく不安になったことがあります。大手放送会社の最高経営陣が安倍政権のメンバーと、個人的に極めて親しい関係になってきているのです。彼らが政権の座にある人間に懸命に取り入っているように、私の目には映りました。」
古賀茂明氏がこう語りました。
▽ 緊密な政治的結びつき
「これら大手放送局の経営陣の一部には、現在の政権のメンバーとの緊密な関係を持っていることに、むしろ大きな誇りを持っている人間たちがいます。」
そして古賀氏は次のようにつけ加えました。
「自分自身もまた、権力の中枢に感じているようです。」
こうした事態は、必然的にその下にいる放送局の報道部門、編集部門が現政権に決定的に不利になる内容の報道を控えさせることにつながり、ひいては重要な問題に関する報道内容に影響せざるを得ないと、古賀氏は語ります。
「残念なから今のところ、メディア側に反撃する様子は見られません。」
「それどころか現実になっているのは、メディアが圧力に屈して命じられるがままの対応をとり、むしろ進んで政権の機嫌をとって見返りを得ようとする態度です。」
こうした情報統制により必要な情報を持たない国民は選挙に際し、本来自分たちに必要な決断を下す能力を持つことができない、古賀氏はそう主張します。
「政権が直接国民に圧力をかけるわけにはいきません。そこで使われるのが、情報通性の手段です。メディアが自己検閲を行って一般市民が必要充分な情報を得られないようになれば、結局市民が受け取ることになるのは、政権にとって都合の良い情報ばかりになります。」
「そのことに気づくことが無ければ、日本国民の洗脳作業が進行することになります。」
古賀氏が見解を明らかにしました。
「そしてそれが現実になれば、独裁者という暗い影が再び日本の上を覆うことになるでしょう。」
▽ 海外メディアにも及ぶ圧力
日本国内の報道機関に対する圧力が効果を発揮したことに手ごたえを感じた安倍政権は、海外のメディアにも同様の圧力をかけ始めたようです。
ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙の東京在住のカーステン・ゲルミス特派員は、2010年1月に日本に着任しましたが、福島第一原発事故、アベノミクス経済政策のリスク、憲法改定、日本の人口減少などについて遠慮会釈なく質問するため、安倍政権は海外メディアの取材を拒否していると主張しています。
在日外国特派員クラブの会報に掲載されたゲルミス特派員の記事には、同紙の編集責任者がフランクフルトの日本総領事の訪問を受け、同氏が掲載した安倍首相が日本の歴史を歪曲しようとしているという記事に関する『日本政府からの抗議文』を手渡されたことが書かれていました。
そして総領事自身も、ゲルミス特派員が中国側から金を受け取り、数回にわたり中国を利する宣伝記事を掲載したと責めたのです。
この発言にはツァイトゥング紙もゲルミス特派員も激怒しました。
さらに両者を激怒させたのは、日本の外務省が、日本総領事とツァイトゥング紙の編集責任者があった事実などは無いと主張していることです。
〈 完 〉
http://www.dw.de/media-in-japan-under-growing-pressure-to-toe-the-line/a-18420514
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