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2015年 05月 19日
まず、昨日、ハワイのオアフ島の基地で、オスプレイ機が着陸に失敗する事故を起こし、海兵隊員ひとりが死亡。十数名が負傷したという。 (ﾟДﾟ)
『米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが１７日午前１１時４０分（日本時間１８日午前６時４０分）ごろ、訓練中に米ハワイ州オアフ島の空軍基地内に墜落した。乗っていた隊員２２人のうち、１人が死亡し、２１人が病院に搬送された。（琉球新報１５年５月１８日）』
『海兵隊によると、事故が起きたのはオアフ島南東部のベローズ空軍基地。カリフォルニア州キャンプ・ペンドルトンに拠点を置く第１５海兵遠征部隊所属の海兵隊員らが搭乗していた。同部隊は今月１０日から７カ月の予定で、米太平洋軍が統括する地域など国外などへの派遣任務に就いていた。海兵隊は今回の墜落事故について「ハードランディング（激しい衝撃を伴う着陸）」と説明している。（同上）』
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沖縄の普天間基地には、同じＭＶー２２機が２４機配備されていることから、翁長県知事は、原因が判明するまでオスプレイの飛行を中止するように求めたのであるが。米軍は、全く応じる気はない様子。＜菅官房長官や中谷防衛大臣も米軍の擁護をするばかりだし〜。政府として安全性を保証しちゃうんだって。(>_<)＞
日本政府は来年、オスプレイ１７機＋αを３０００億円で購入する予定。また米軍は、来年から東京の横田基地に、ＭＶより事故率が高いＣＶー２２機を配備することを発表しているのだけど。それも変更する気はないようだ。(ーー)
彼らは日本の国民の「平和と安全」より、米国のご機嫌を損なわず、彼らとうまくやることの方が大切らしい。_(。。)_
『事故機と同型のＭＶ２２オスプレイはアメリカ軍普天間基地に２４機が配備されていて、沖縄県の翁長知事は原因が究明されるまで飛行停止を求める考えを示しているが、国防総省は「日本での運用に変更はない」との方針を明らかにした。
また、２０１７年から東京の横田基地に空軍仕様のＣＶ２２オスプレイを配備する計画にも影響はないとしている。（ＮＮＮ１５年５月１９日）』
『菅義偉官房長官は１８日の会見で、事故を起こした新型輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、オスプレイの飛行実績に触れ、「安全だと考えている」と述べ、安全性には問題がないとの認識を示した。事故を受け、米側が「迅速で透明性を持って対応する」と伝えてきたことも明らかにした。
政府は同日、米側に事故原因の究明と関連情報の速やかな提供を求めた。
中谷元・防衛相は同日の臨時会見で、翁長雄志知事が原因究明までのオスプレイの飛行停止に言及したことについて、「第一には米側が当事者であり、乗務員などの安全については米側が判断すべきだ」と述べ、政府として飛行停止などは求めない考えを示した。（沖縄タイムス１５年５月１９日）』
『中谷元防衛相は19日の閣議後の記者会見で、ハワイで発生した米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの事故を受け、同機の安全性を疑問視する声が出ていることに関し、「現時点では、機体の安全性については政府としてそれを保証するという状況だ」と述べた。（時事通信１５年５月１９日）』
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話は変わって・・・。
政府与党は、安保法制の審議を行なうために、衆院に「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」を設置して、今週から審議を始めるつもりでいるのだが。＜まさかこれも「平安委員会（特委）」とか呼ばせる気なのかしらん？^^;＞
野党側は、政府が１０の改正法案を一括りにして「平和安全法制整備法案」として国会に提出したことを含め、ゴール地点（成立日時、内容）を先に決めて、あまりに拙速、強引に審議を進めようとしていることに反発しており、なかなか審議日程が決まらずにいる。(･･)
この安保法制については、このブログでは今後、国会審議と並行して取り上げて行くつもりでいるのだけど。今回の安保法制で最もアブナイ＆あざといと思うことの一つは、法案名や法案の中に出て来る重要な用語の名づけ方や定義が、実に曖昧で、国民にその内容がわかりにくいことである。(-"-)
たぶん、安倍首相や閣僚、国会議員の多くもきちんと把握できていないことだろう。(~_~;)
（関連記事・『ラッスンＧ化する安保法制〜重要法案が、国民軽視で勝手に決まってもいいのか？http://mewrun7.exblog.jp/22887646/』『あざとい、アブナイ安倍内閣の安保法制。国民は無視、米国の了解を得て公開http://mewrun7.exblog.jp/23103523/』）
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昨日の参院本会議でも、安倍首相が早速、トンデモ答弁を行なったという。(@@）
政府与党はこれまで、集団的自衛権の行使を認める「存立危機事態」に関して、日本の国や国民の存立、つまりは生命、生活の危機に直面したような場合であると説明。
何分にも日本が攻撃を受けていないのに、自衛隊が武力行使を行なうことになるだけに、与党内にもその行使の範囲は限定しておくべきだという声が強いのが実情で。つい先日も、高村副総裁がＮＨＫの番組で、ホルムズ海峡の機雷除去に関して「ホルムズ海峡から原油が全く来なくなって、国内で灯油もなくなって、寒冷地で凍死者が続出する」というようなかなり極端なケースを挙げていたほどだ。(･･)
ところが、安倍首相は１８日の参院本会議で、「生活物資や電力の不足によるライフラインの途絶が起こるなど、国民生活に死活的な影響が生じるような場合」として、ぐーんとハードルを下げてしまったのである。(>_<)
＜「戦禍が及ぶ蓋然性」についても「わが国が爆撃の対象になる場合に限られることはない」と説明してるし〜。(-"-)＞
『安倍晋三首相は18日の参院本会議で、集団的自衛権行使を認める要件にあたる「存立危機事態」に関し、日本と密接な他国が武力攻撃を受け、日本国内で電力不足などが生じた場合も該当する可能性に言及した。同事態の事例として「生活物資や電力の不足によるライフラインの途絶が起こるなど、国民生活に死活的な影響が生じるような場合」をあげた。
維新の党の小野次郎氏が存立危機事態の要件について「石油供給の断絶など経済的な支障が甚大なら、石油輸入を妨げた国に対して集団的自衛権行使を認めるのか」と質問したのに対する答弁。原油の輸入ルートである中東・ホルムズ海峡が機雷封鎖された場合が念頭にあるとみられる。
政府は15日に国会提出した安全保障関連法案で、集団的自衛権の行使について(1)日本の存立を脅かす明白な危険がある（存立危機事態）(2)他に適当な手段がない(3)必要最小限度の実力行使にとどめる――を明記した。
首相は新３要件に関し「わが国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民が被る被害の深刻性を客観的、合理的に判断する」と説明。そのうえで「わが国が爆撃の対象になるような場合に限られるものではない」と強調した。（日本経済新聞１５年５月１８日）』
『安倍晋三首相は１８日の参院本会議で、集団的自衛権の行使要件となる「存立危機事態」の例として、「日本で生活物質の不足や電力不足によるライフラインの途絶が起こるなど、単なる経済的影響にとどまらず、国民生活に死活的な影響が生じる場合」を挙げた。
重要なシーレーン（海上交通路）となっている中東・ホルムズ海峡が機雷で海上封鎖され、日本への石油輸入が途絶える場合、国民の生命を脅かす深刻な事態に陥れば、自衛隊を派遣し、機雷を掃海させることが念頭にある。
首相は参院本会議で、どういうケースが存立危機事態に該当するかについて、攻撃国の意思や能力、発生場所、事態の規模に加え、日本に戦禍が及ぶ蓋然性や国民が被る犠牲の深刻性−などを根拠に判断すると説明。その上で「戦禍が及ぶ蓋然性」については「わが国が爆撃の対象になる場合に限られることはない」と説明した。
また、新たな安全保障法制を整備する意義について「（武力攻撃に至らない）グレーゾーンから集団的自衛権に関するものまで、わが国が切れ目のない対応能力を向上するとともに、米国や域内外のパートナーとの連携を強化し、国際社会の平和と安全のために積極的に貢献することを目指すものだ」と強調。その上で「こうした体制を築き、対外的に明確なメッセージを発することは、国際テロやサイバーテロのリスクを下げる」と指摘した。（産経新聞１５年５月１８日）
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他の国が設置した機雷の除去（通常は爆破）は、相手の武器を取り除いたり、破壊したりする行為（設置してあるミサイルを壊すとか、相手の銃を奪って壊すのと同じようなもの）なので、国際法上は武力行使とみなされている。(-_-;)
それゆえ日本の海部政権は、９０年〜の湾岸戦争の際に、米国から機雷除去その他の協力を求められたのに対して、集団的自衛権の行使が認められていないことを理由にして拒んだのであるが。＜戦争が終了してから、国際貢献の活動として機雷除去に行った。＞
でも、安倍首相＆超保守タカ派の仲間たちは、戦争中に自衛隊を派遣しなかったことに強〜い屈辱感を覚えていて。今回の安保法制で、何とかそのリベンジを果たしたいと。
そして、集団的自衛権の行使の第一弾として、湾岸戦争の時になし得なかった＆今でも米国が日本に期待している中東の海峡での機雷除去を実行に移したいと考えているのである。(@@）
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しかし、今回の安保法制の法案では、集団的自衛権の行使は「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」ような「存立危機状態」の場合に限られているわけで。 日本が攻撃も受けていない＆日本の国民に何らの危機もないのに、武力行使を行なうことは困難だし。公明党も、ホルムズ海峡の機雷除去には慎重、反対の姿勢を崩していない。(-_-)
それもあって、、自公与党の協議をまとめた高村副総裁は、今月３日のＮＨＫの番組で、このように主張していたのであるが。野党側は、それにも批判や疑問を呈しているような状況にある。^^;
『自民党の高村正彦副総裁は３日のＮＨＫ番組で、自衛隊が中東・ホルムズ海峡で、集団的自衛権を使って停戦前に機雷掃海をする条件について「ホルムズ海峡から原油が全く来なくなって、国内で灯油もなくなって、寒冷地で凍死者が続出するというのは、国民の権利が根底から覆される（状況）ではないか」と語った。
昨夏に閣議決定された「武力行使の新３要件」では、集団的自衛権の行使が認められる要件として「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」とした。
高村氏は「単に経済的理由では駄目だ。原油が３割、５割上がる程度では駄目だ。（新３要件は）かなりしっかりした規定だ」とも語った。（朝日新聞１５年５月３日）』
『民主党の長妻昭代表代行は「安倍晋三首相は『倒産が起きて多くの失業者が出ることも勘案する』と答弁している。非常に（行使事例が）広がる」と懸念を示した。維新の党の江田憲司代表は「他国への武力攻撃によって重大な戦禍が国民に及ぶ場合」を行使要件に加えるよう求めた。
昨年７月の閣議決定は「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合を集団的自衛権行使の要件の一つとした。（産経新聞１５年５月３日）』
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１７にもＮＨＫで討論番組が行なわれたのだが。自民党（＋次世代）と公明党、さらには野党の考え方のズレは、かなり大きいように思われる。(･･)
『自民党の稲田政務調査会長は「もはや１国のみで日本を守ることはできない。日米関係を強化することで抑止力を深め、国際社会に貢献する、日本の平和と安全につながる非常に重要な法案だ。集団的自衛権は、一部、存立の危機に陥った場合に行使できるということであり、憲法の破壊とは全く違う。充実した議論を行うためにも、早く審議に入ってもらいたい」と述べました。
公明党の石井政務調査会長は「国民の理解が大変重要で、政府は丁寧に分かりやすく説明すべきだ。幅広い合意形成を目指し、今の国会で成立を期したい。中東のホルムズ海峡で機雷が敷設されても、直ちに集団的自衛権の行使が可能な存立危機事態になる関係性ではない」と述べました。
民主党の細野政策調査会長は「われわれは『わが国の近くは積極的に、遠い所は抑制的に、人道支援は積極的に』という考えだ。この考え方に基づくと政府案には非常に大きな問題が数々ある。そのまま通すわけには絶対にいかず、阻止しなければならない。そのためには野党間の協力が必要なので、あらゆる方法を探して共闘したい」と述べました。
維新の党の柿沢政務調査会長は「切れ目のない安全保障法制の整備は歯止めのない状況を生み出すことにつながりかねない。地理的な制約がなくなり、地球の裏側まで自衛隊が出て行くことが可能になる。どこまで歯止めをかけられるかが議論のテーマで、時間が必要だ」と述べました。
共産党の小池政策委員長は「今まで行かないと言っていた戦闘地域にまで行って軍事支援を行い、自衛隊員が殺し殺されるという危険が高まる。国会の内外で立場の違いを超え、反対の一点で力を合わせ、なんとしてもこの希代の悪法を阻止したい」と述べました。
次世代の党の和田政策調査会長は「国や国民の命をしっかり守るための法改正の第一歩として評価している。ただ、グレーゾーンなどへの対処は与党案では不十分なので、修正協議にわれわれを巻き込んでもらって、よい方向に持って行きたい」と述べました。
社民党の吉川政策審議会長は「海外で日本が武力を行使し、戦争できるようにする、まさに戦争法案そものだ。憲法９条の第１項に明確に違反し、戦後の日本の平和国家としての在り方を根底から覆す中身なので、断固として容認できない」と述べました。（ＮＨＫ１５年５月１８日）』
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そんな中、安倍首相らとしては、何とか日本が少しでも広い範囲で、集団的自衛権の行使や様々な軍事的な活動ができるように、できるだけ解釈を広げる（緩める）ような答弁を行なおうと考えているのではないかと思うのだけど・・・。
野党には、首相や重要閣僚、内閣法制局などに繰り返し重要難解用語の定義や解釈、具体例に関する質問を行なって、まずは、彼らの認識のズレ､甘さを暴露させて欲しいと。そこから、この法案がいかにアブナイものかを、国民に示して欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@）
ＴＨＡＮＫＳ
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