大阪市を五つの特別区に分割する「大阪都構想」が住民投票で否決されたことを受け、大阪市の橋下徹市長は１９日、自民、公明両党の大阪市議団幹部と市役所内でそれぞれ会談し、政令市のまま区の権限を強化する「総合区」の設置に向けて検討を始めることで一致した。総合区制度は都構想への対案として両市議団が提案していたもので、橋下市長が両党に歩み寄った形だ。

　会談はいずれも非公開で行われた。出席した自民党市議団の柳本顕幹事長によると、橋下市長は会談の冒頭、都構想の是非を巡って激しく対立していた柳本幹事長らに「住民投票、お疲れさまでした」と手を差し出し、握手した。その後、橋下市長は総合区の導入について、「各会派の意見を聞いたうえで、進めていきたい」と話したという。

　柳本幹事長は終了後の記者会見で、「橋下市長と意見を交わし、他会派とも相談しながら方向性を探りたい」と述べた。

　また、橋下市長はこれに先立ち、公明党市議団幹部とも面談。同党市議団によると、橋下市長から「総合区について検討するよう職員に指示している」との話があり、市議団側は「我々も案を持っている。議論できる場をしっかり作りましょう」と応じたという。橋下市長はこの場でも自ら握手を求め、融和ムードを演出した。

　総合区は来年４月施行の改正地方自治法に基づき、政令市に置くことができる。行政区に替わるもので、総合区長（任期４年）は副市長のように議会の同意を得た特別職の職員が就く。総合区長には、一定の予算編成について市長に意見を述べる予算提案権も付与される。総務省によると、他の自治体で導入を検討している動きは把握していないという。

　総合区制度を巡っては、都構想が住民投票で否決されたことを受け、橋下市長が１８日、市の幹部会議で職員に導入を検討するよう指示した。自民、公明両市議団は１９日、プロジェクトチームを設置した。

　自民党市議団は来年４月にモデルとして２区、最終的には１１区を総合区とする案を示しており、今秋をめどに政策提言をまとめる予定だ。公明も２４区を人口２０万人規模の総合区に再編する案を検討している。

　一方、自民党大阪府議団は１９日、政令市を残したまま知事と市長、府市の議員が協議する「大阪戦略調整会議」の設置条例案を５月議会に提案することを決めた。早期の可決と施行を目指している。同府議団は昨年９月議会にもこの条例案を提案したが継続審査となり、今年４月の改選により廃案となっていた。【平川哲也、念佛明奈、山下貴史】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150519-00000124-mai-pol

　橋下徹大阪市長と「大阪維新の会」がすすめてきた、大阪市を廃止し五つの「特別区」に分割する「大阪都構想」の賛否を問う大阪市の住民投票で「反対」が「賛成」を約１万票上回り、大阪市廃止案は否決されました。文字通り投票箱のふたが閉まるまでの大激戦・大接戦を制したのは「大阪市をつぶしてはならない」の一点で大きく広がった「オール大阪」の共同の力です。橋下市長と「維新の会」の野望にストップをかけ、大阪の未来を守りぬいた歴史的なたたかいは重いものがあります。

不利益ばかりの「都構想」
　橋下市長が掲げた「大阪都構想」は「府と市の二重行政のムダをなくす」などをうたい文句に、２０１７年４月に大阪市を廃止しバラバラにして、財源も権限も縮小する五つの特別区を設置するというものです。しかし、「都構想」の実態は「二重行政のムダ」がなくなるどころか、膨大な行政コストがかかり、住民サービスが低下し、医療や介護、子育て施策が大幅後退するなど市民に不利益をもたらすものばかりです。

　橋下市長が市主催の説明会３９回すべてに出席したり、分厚いパンフレットを１７０万部発行したりするなど多額の税金を使い、「バラ色の未来」をふりまく宣伝に躍起になりましたが、日本共産党と「大阪市をよくする会」などによる事実にもとづく徹底した論戦によって、追い込まれ、「すぐに暮らしはよくならない」などの弁明を重ねる事態となりました。「都構想」の道理のなさは明らかです｡

　維新はみずからの野望を押し通すため、「政党助成金」から巨費を支出し、テレビＣＭや連日の新聞折り込みなど、金と人を動員し、なりふりかまわぬ異常な「金権住民投票」を展開しました。この維新の物量にものをいわせた宣伝・組織戦を打ち破ったのが、「大阪市をなくすな」という一点にもとづく、幅広い市民、団体、政党の共同の画期的な広がりです。

　日本共産党、自民党、民主党の「合同街頭演説」が実現したのをはじめ、大阪市地域振興会や大阪市商店会総連盟などが参加する市民集会には公明党元府議も参加し、維新以外のすべての党がそろいました。府の医師会、歯科医師会、薬剤師会も「反対」を表明しました。それぞれの地域で４党と市民の手をたずさえた、草の根のたたかいも粘り強く展開されました。

　歴史と文化のある大阪市が壊されようとしているときに、「大阪市をなんとしても守りたい」という市民の願いにこたえ、党派や立場の違いを超えた共同がかつてなく広がったことは、未来につながる貴重な成果となるものです。

日本と大阪の未来のため
　住民投票結果を受け、橋下市長は１２月の市長選に出馬せず、「政界引退」を表明しました。日本維新の会の江田憲司代表も辞任の意向を示すなど国政レベルでも波紋を広げています。

　橋下市長や維新の会が、安倍晋三首相や菅義偉官房長官らの「官邸頼み」の姿勢を強め、官邸側も「改憲」をすすめるため橋下市長らとの連携をめざしていたといわれるだけに、市民の審判は「改憲タッグ」への痛打でもあります。

　国民・住民が主人公のたたかいをさらに広げ、日本と大阪の明日を開き、くらしと地方自治を守り発展させることが重要です。

･http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-19/2015051901_05_1.html

国会でも６増６減。これでは国会議員が減らないではないか？
財政再建の折、人口減少で多くの議員はイラン。
国民は収入減に苦しめられているのに、国会議員は、我さえよければ良いというのか？
行財政改革は、政治家では、無理だな。
橋下が良かったのは、不議員を削減した事、これはよくやったと言いたい。