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2015年05月20日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆衆院は５月１９日午後の本会議で、安全保障関連法案を審議する新たな特別委員会の設置を与党などの賛成多数で議決した。特別委審議は２６日ごろから始まる。

　これに丸で平仄を合わせるように米国防総省（ペンタゴン）のウォーレン報道部長は１８日、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に配備済みの新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ２４機について「現段階で日本での運用を変更する計画はない」と述べたという。つまり、いま米軍横田基地周辺で起きている「オスプレイ配備反対運動」など耳を貸すつもりは、さらさらないということだ。

米海兵隊新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが米ハワイ州・オアフ島で訓練中に着陸に失敗し、１人が死亡、病院に搬送された２１人のうち、１人が重体になっている事故にもかかわらず、米国防総省は、一切ブレていないところを見せている。米国防総省は、「ハワイで事故が起きたからと言って、ビジネスをチャラにされてはたまらない」と防戦に大わらわなのだ。

　新型輸送機ＭＶ２２オスプレイは、改めて言うまでもなく、別名「未亡人製造機」と言われている。安倍晋三首相は４月２９日午前（日本時間３０日未明）、米議会の上下両院合同会議で演説して、機嫌よく帰国したけれど、何と新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ１７機を３６００億円で購入して、自衛隊に配備することまで約束してきた。どうも自衛隊員の妻まで「未亡人」にするのを覚悟しているらしい。

◆安倍晋三首相は５月１８日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を首相官邸で開き、オーストラリアが計画する次期潜水艦の共同開発の受注手続きに参加する方針を正式に決めた。また、ＮＳＣは、受注手続きに必要な日本の潜水艦技術情報を豪州側に一部開示することも確認している。これは、軍需産業でもビジネスを拡大して成長戦略の一助にしたいと考えている安倍晋三首相が２０１４年４月１日に武器輸出三原則に代わり防衛装備移転三原則を制定した効果が早速現れたということだ。武器輸出三原則により、武器輸出を原則禁止していたのを「解禁」して、日本も軍需産業ビジネスで大儲けして行こうということだ。この方針の大転換により、日本は、ゆくゆくは米国と同様に「軍産協同体」を築くことになり、「１０年に１度のペースで大戦争を起こさなくては生きて行けない国」になっていく。

日本の「そうりゅう型」潜水艦が、その皮切りとなる。

◆日本の潜水艦建造技術は、大東亜戦争中から世界最高水準。呉海軍工廠が１９４４年１２月３０日竣工させた「伊号第４００潜水艦」は、「伊４００」型の１番艦。パナマ運河を攻撃するため編成された「第１潜水隊」（伊４０１潜水艦、伊４００潜水艦、伊１３潜水艦、伊１４潜水艦）の伊４００型潜水艦には、特殊攻撃機「晴嵐」を３機搭載し「海底空母」「潜水空母」と呼ばれた。途中、作戦変更を命じられて南太平洋のウルシ―泊地を攻撃に向かう途中終戦となり、後に米海軍に接収された。だが、諸外国の高官たちは、攻撃機３機を搭載して約６０００トンの超弩級潜水艦「伊４０１潜水艦、伊４００潜水艦」を目撃した途端、「ワンダフル」「ビッグワン」と絶賛したという。詳しくは、元統合幕僚会議議長を務めた矢田次夫海将（故人）の「第１潜水隊　太平洋を行く」（パナマ運河・ウルシ―環礁の米機動艦隊の攻撃を狙って）に詳しい。

　「そうりゅう型潜水艦」は、海上自衛隊が運用している海上自衛隊初の非大気依存推進（ＡＩＰ）潜水艦であり、１３中期防の4年度目にあたる２００４年度予算より取得を開始した潜水艦（ＳＳ）であることから、１６ＳＳとも呼ばれている。乗員６５人、スクリュー音が静かで敵に察知されにくい。航続距離、潜航深度などは極秘。２０１５年度計画の１１番艦が最終艦となる。２０１４年度計画の１０番艦の価格は約５１３億円、リチウムイオン電池を搭載する１１番艦の価格は６４３億円である。

　オーストラリアは、かねてより日本の大型通常動力潜水艦を取得したがっていた。中国が海洋戦略を推進し、太平洋覇権確立を図ろうとしていることに危機感を抱いていたからである。米国オバマ大統領が２０１１年１１月のオーストラリア訪問時に「リバランス政策」（米国が世界戦略を見直して軍事・外交上の政策の重心を中東からアジア・太平洋地域に移そうとする政策）を発表したのが、大きなキッカケとなり、日本の大型通常動力潜水艦に注目、米国防総省の後押しを得て、正式に導入を決めた。

【参考引用】　
　産経ニュースは５月１９日午後１時２１分、「衆院、安保法制で特別委　論戦の舞台確定　審議入り２６日以降」という見出しをつけて、以下のように配信した。

　衆院は１９日午後の本会議で、安全保障関連法案を審議する新たな特別委員会の設置を与党などの賛成多数で議決した。これにより集団的自衛権の行使を可能にするなど戦後の安保政策の転換となる法案を扱う舞台が確定する。与党側は週内の審議入りを目指していたが、野党側と折り合っておらず、特別委の始動は２６日以降となる方向だ。

　菅義偉官房長官は１９日の記者会見で「あらゆる事態に切れ目ない対応を可能とする法整備は大事だ。国会で法案の必要性を謙虚に丁寧に説明して国民に理解を求め、野党に建設的な議論を求めたい」と述べた。

　特別委の名称は「わが国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」。与野党の４５人で構成され、常任委員会とは異なり会期中は連日審議が可能となる。自民党は委員長に浜田靖一元防衛相を充てる方針だ。

　衆院の議席が少ない社民党などには、特別委の委員は割り当てられない。野党側は「少数政党も議論に参加できるようにすべきだ」と求めており、与党内で「委員外発言」として意見表明の機会を設ける案が出ている。

コメント
01. 2015年5月20日 08:32:45 : NNHQF4oi2I ＜＜安全保障関連法案を審議する新たな特別委員会の設置を与党などの賛成多数で議決した。特別委審議は２６日ごろから始まる 　財政再建の話は　どこに行った　詐欺　自民党
02. 2015年5月20日 11:40:14 : Aitmb8XO1o 　　 本当に日本の政財界がやりたいのは「大戦争」ではなくて、尖閣や朝鮮半島などでズルズルと永遠に小競り合いを続けるような小規模の長期戦争なのだけれども、いったん戦端を開くと、思惑通りには進まないのが戦争というもの。
03. 2015年5月20日 14:30:24 : SpyifB0KDI この間の戦争もそうです。 天皇家は米から石油や鉄屑を輸入してまで戦争を続けていました。 シンガポールの後、日本軍の撤退を許さなかったのは ヒロヒト。 これで日本は敗戦に向かって突き進むことになった。
04. 佐助 2015年5月20日 22:52:33 : YZ1JBFFO77mpI : EADAn2gPfQ 安倍靖国復古調的軍国政権の本音は 平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが多数派です。 政治経済の指導者には，世界信用恐慌から早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。 経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。 地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。 前回欧州先進国は植民地との経済圏の既得権益を死守し、世界的バブルの崩壊から、いち早く離脱しようとした。そして、欧州先進国の既得権益を侵犯してきた日独伊に対し、経済制裁や話し合いで解決して戦争を回避しようと努力した。だが不可能になると第二次世界大戦に突入した。 しかも為替表示がポンドからドルヘ完全移行するのに40年もかかった。このことからも、通貨・為替の慣習・既成概念が、いかに強固なものであるか分かる。 そして商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。しかも今回は東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越す。 日本商品の世界的優位性は2040年まで継続するが、2019年から次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。そのために日本も米国に追従して，ベトナム戦争のような規模の戦争に巻き込まれる。 戦争なしに世界信用収縮恐慌を収束させるには，新しい基軸通貨体制により、戦争なしに世界信用収縮恐慌が収束させられる。中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。だが、これらの国は、多民族国家＆多部族国家であるために、経済常識やキンの価値観は分裂している。そのために、韓国国民が外貨危機の時、ギンを国家に拠出して助けたように、一致して行動することは困難である。 東南アジアの通貨は、元も含め、米国ドルに対して上昇することが避けられない。香港の民間銀行は、米国ドルとのペッグ制を死守するため、米国ドルの売買を連日繰り返しているが、その量は全く公開されていないし、中国政府もチェックしていない。ケインズ流に、垂れ流された香港ドルが元を優先選好すると、世界経済遺産の香港ドルは、盲腸のように切除されざるをえない。そして、上海株と香港株の投機を支えているのが、香港ドルなのである。米国の住宅ローンと重なると大暴落が避けられない。 そのために平和ボケした政治経済の指導者によって，地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦の可能性は高いと云える。

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