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憲法論議より集団的自衛権を優先させた安倍総理、今更ながら日本はアメリカの属国であることを裏付けた
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2015-05-19 17:55:00 いかりや爆氏の毒独日記
オスプレイの配備が示すもの、
アメリカ海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが、ハワイで演習中に着陸に失敗し、海兵隊員１人が死亡したほか、２０人余りが病院に運ばれて手当てを受けています（5/18ＮＨＫニュース）。
開発当初から墜落事故が相次いでいるオスプレイは、沖縄に配備されている。 翁長知事は「県としてはオスプレイの配備に反対で、日米両政府に対し、配備撤回を求めているところだ」と述べ、日米両政府に対し、引き続き配備撤回を求めていく考えを示した。
だが、問題のオスプレイが横田基地へ配備されるという通知（5/11接受国通報）があった。
オスプレイを横田基地に配備する方針を示したことを受けて、基地のある福生市の市民団体は反対の集会を開いたが、政府関係者からは飛行停止を求める何らのコメントもなし、ただただ黙認するのみ、米国の属国だから・・・。
米国は「われわれ（米国）が望むだけの軍隊を望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」・・・戦後史の正体 孫埼享、
オスプレイは、「平均１５０メートル（５００フィート）」という超低空で飛行訓練する、平均１５０ｍとは、最低高度60ｍの訓練が求められている・・・日米地位協定入門 前泊博盛、
日米地位協定は、日本国内でありながら日本の法令は適用されず在外公館並みの治外法権・特権が保証されており・・・日米地位協定が不平等である上に、さらに思いやり予算（思い上がり予算？）という恥の上塗り予算まで出している・・・アメリカの属国である証拠。
日本は アメリカの属国だから、アメリカの言いなりである。
ウィキペディアによれば、
思いやり予算」以外にも、日本が拠出している在日米軍関連経費は存在する。
防衛省公式サイトの「在日米軍関係経費（平成26年度予算）」によれば、平成26年度の在日米軍関連経費の内訳は、いわゆる「思いやり予算」は1,848億円であるが、それとは別に、
基地周辺対策費・施設の借料など 1,808億円
沖縄に関する特別行動委員会（SACO）[5]関係費 120億円
米軍再編関係費 890億円
提供普通財産上試算（土地の賃料） 1,660億円（防衛省の予算外、25年度資産）
基地交付金 384億円（防衛省の予算外、25年度予算）。
安倍首相は、5/14 「平和安全法制を閣議決定」した・・・安全法制と言うが、某国（米国）の戦争に巻き込まれる危険性が高く、戦争法案と揶揄されている。
「安全法制の閣議決定」の最大のポイントは、国際紛争の危険な現場に自衛隊を派遣し、集団的自衛権の行使ができるようにしたことである・・・外国からの武力攻撃が発生した場合、仲間の国（同盟国アメリカ）が攻撃されたとき、一緒に反撃することができる権利である。
安倍首相は、今回の閣議決定後の記者会見で「憲法の けの字」も触れることはなかった、明らかに憲法に違反していることがわかっているから、憲法論議は避けたと思われる。閣議決定するまえに、自民党内でも、喧々諤々の憲法論議はなかった。憲法論議をすれば前に進めないからである。
今回の 「平和安全法制を閣議決定」の蔭でシナリオを描いたのは、アメリカだろう？ちがいますか・・・日本はアメリカの言いなり、属国であることを裏付けている。
今回までの一連の動きを時系列的にみれば、
イ） ２０１２年４月１６日、石原都知事（当時）「東京都が尖閣諸島を購入するという爆弾発言」を、アメリカのヘリテージ財団で発表した。それがきっかけになって、尖閣騒ぎが起きて日中関係が険悪になった・・・安倍首相は、中国を直接名指しすることは避けたものの、「我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中・・・」と「安全法案」の必要性に利用している・・・今回の安全法案作成に当たり、国民の賛成を得やすくするための雰囲気つくりに利用した。
ロ） ２０１３年２月２２日、安倍晋三首相はオバマ大統領との会談に先立ち、米国の戦没者を追悼するためワシントン郊外のアーリントン国立墓地を訪れ、無名戦士の墓に献花した、アメリカに忠誠を尽す通過儀礼だろ？
ハ） そして今年４月２７日（現地時間）、アメリカを再訪した折も、ワシントン郊外のアーリントン国立墓地で無名戦士の墓に献花した・・・ アーリントン国立墓地で献花する安倍首相、「安全法案」成立を誓った？
https://www.youtube.com/watch?v=yEQv5IWtAyk
ニ） 同４月２９日 歴代の日本の総理大臣として初めて米国連邦議会の上下両院合同会議において演説を行いました、安倍総理は大拍手で迎えられた。そして、 日米同盟は、「希望の同盟」であると強く訴えた。 何度も拍手とスタンディング・オベーションをいただいた。
小泉首相時代に自衛隊イラク派遣前も、安倍総理ほどではないが、似たような経緯をたどっている。
憲法９条は泣いているのだ、
参考までに、
憲法９条1は「国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、これを永久に放棄する。」同条2は「前項の目的を達するため、陸海空軍、その他の戦力、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」とある。
「戦争法案などといった無責任なレッテル貼りは全くの誤りであります」と安倍首相は言うが、「憲法９条」をないがしろにしているのは安倍総理、貴方だ、無責任なのはどっちだ？
よく考えてみろよ！日本には、５０基以上の原発が日本全国に点在する。核格納容器そのものは、爆撃にも耐えるように頑丈に作らていても、冷却装置を動かす電源装置が壊れてしまえば、核のメルトダウンは避けられないことは福島原発１.２,３号機事故が証明してみせた。敵はミサイルで原発施設の攻撃だけはやめておこうなんて親切心はあり得ない、それどころかターゲットするに違いない。
戦争を避けるには、外交努力しかありえないのだ。
最後に蛇足だが、アベノミクスの失敗について、
景気が良いのは、円安で潤う大企業と株価上昇の恩恵を受ける富裕層、とりわけ問題なのは円安と株価を連動させて市場を操る外人投資家連中だ、5/7、5/8の東証一部に於ける売買高は、海外投資家の売買高が実に75.6％を占めている・・・軍事面だけでなく、１９８５年のプラザ合意以降、経済もアメリカにコントロールされている。
この２０年近く日本人の世帯当たりの収入が減少し続けているなかで、円安による物価上昇は、庶民の懐を直撃している。とりわけ、貧困層の子供たちを直撃：子どもの相対的貧困率は1990年代半ば頃から上昇傾向にあり，平成21（2009）年には15.7％となっている。
日本経済浮揚に、外人観光客誘致を叫ぶなんざ、笑止の沙汰である。
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