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http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/1bf1dd952c4761a3b296b64778c4d022
2015年05月21日
困ったものだ。集団的自衛権行使に情熱を傾ける安倍晋三が、腰の引けた、甘言を繰り返し、野党岡田が積極的自衛権行使状況をけしかけるのだが、仕掛けられた罠に気づかず、問いに直接答えることもなく、丸暗記してきた武力行使3原則の念仏を唱えることに終始した。結局、産経に記事で確認したが、丸暗記の部分を、繰り返し持論のように述べたが、まともな答えはゼロだった。安倍にしてみれば、具体論では都合が悪くなるので、抽象論と云うか用意された模範解答の丸暗記を披瀝しただけのようだ。面倒なので、今夜は朝日の記事と産経のドキュメントを引用して終わりにする、手抜きで申し訳ないが、手抜きは安倍首相と同様だ(笑)。
岡田が返答に納得できない、首相の答えは間違っていると指摘されたら、「法案についての説明は全く正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」総理なら間違わないという論法には腰が抜けた。産経が書きだしている量を眺めてもわかるが、丸暗記分を言い切らないと、安倍の発言はとまらない。多分、途中で止めると、全部忘れてしまうのだろう。また、志位共産党委員長のポツダム宣言について、認識を問われ、「ポツダム宣言を受諾し、敗戦となった。ポツダム宣言をつまびらかに読んでいないので直ちに論評することは差し控えたい。」と信じられない返答をしているのも驚きだ。
注意！！（産経のドキュメント引用記事は、安倍の馬鹿げた発言を省いているので、全面的に信用は出来ないものと思われる。正確には、「衆議院TV」を参照願いたい。党首討論は、「国家の基本政策に関する件」と云う案件になっている。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&u_day=20150520
≪ 「武力行使せぬ」法律に書く？ 安保法制で党首討論
安倍晋三首相は２０日、今国会で初の党首討論に出席し、新たな安全保障関連法案の審議入りを前に、民主党など３党首との論戦に臨んだ。首相は、集団的自衛権の行使について「武力行使を目的として海外の（他国の）領土や領海に入っていくことは許されない」としつつ、中東・ホルムズ海峡を念頭に、機雷除去は例外的に認められると強調。自衛隊の活動範囲をどこまで認めるかが、今後の審議でも焦点となりそうだ。
民主党の岡田克也代表は討論で、集団的自衛権を使えるようにする武力攻撃事態法改正案を取り上げ、自衛隊の活動が他国の領土、領海、領空に及ぶのか質問した。首相は「一般に海外派兵は（法改正後も）認められていない」とし、「外国の領土に上陸して武力行使を行うことはない」と明言した。
首相はその上で、中東の石油供給ルートにまかれた機雷除去などを念頭に「『一般に』ということの外において（認められると）何回も説明している」 と主張。国の存立を脅かす存立危機事態と認定されるなどの要件を満たせば、海外での武力行使が例外的に認められると強調した。岡田氏は「他国の領土、領海、領空では（武力行使を）やらないと法律に書くべきだ」と述べ、今後の審議で追及する姿勢を示した。
岡田氏はまた、新たな「国際平和支援法案」などによって、自衛隊が米軍などを後方支援する活動内容や範囲が大きく広がるとし、「自衛隊のリスクが 高まる」と指摘。これに対し首相は「戦闘が起こったときは、ただちに（活動を）一時中止、あるいは退避することを明確に定めている」「戦闘に巻き込まれることがなるべくないような地域を選んでいくのは当然」と反論した。
維新の党の松野頼久代表は、安保法制について「戦闘中の所に自衛隊員が送られる可能性を秘めている法案」と指摘し、過去の国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法を例に挙げ、徹底的な審議を要求。首相は「審議時間ありきではない。しっかりと深い議論をしてもらいたい」と応じた。
昨年の衆院選での議席増で、１１年ぶりに党首討論に参加した共産党の志位和夫委員長は「過去の日本の戦争は間違った戦争という認識はあるか」とただした。首相は直接は答えず、「村山談話、小泉談話を全体として受け継いでいく」などと述べるにとどめた。 ≫（朝日新聞デジタル：山田明宏）
≪ 党首討論：岡田vs安倍
民主党の岡田克也代表「民主党の岡田克也です。よろしくお願いします。まず、本論に入る前に、党首討論は、確か各党で合意した国会改革の中で、月に１回ということ決められたはずだった。総理がアメリカに行く前にぜひ一度やりたかったのですが、今後、国会も長くなると思う。月に１回やるとお約束いただきたいと思う」
「さて、まず安全保障法制について、基本的な質問をいくつかしたい。戦後７０年、日本は平和な時代だった。これはいろんな理由があると思う。政治の力もあったし、外交もあったし、自衛隊の皆さんの頑張りもあったし、運もあった。しかし、私は大きく言って２つあると思う」
「ひとつは日米同盟だ。日米同盟の米国の抑止力によって日本の安全は保たれてきた。間違いのない事実だと思う。もう一つは、やはり憲法。憲法９条があって 日本の武力行使、海外での武力行使を封じてきた。そういう中で日本の平和は保たれてきたと私は思う。総理はこの憲法が果たしてきた戦後７０年の役割、平和についての役割、どう考えているか、基本的なことをお答えいただきたい」
安倍晋三首相 「まず、岡田代表とは、党首討論で初めて相まみえることになった。私自身、政治家にとって、健康はとても大切だと身をもって経験した。手術をのりこえられて、元気でここに立っていること、私はうれしく思うし、国民のみなさんも安心しているのではないかと思う。ちょうど私が当選した頃は、岡田さんは自民党にはおられませんでしたので、共に仕事をすることはできなかったが、しっかりした信念、筋を曲げない、岡田さんの姿勢には敬意をもって注目してきたところだ。党首討論においては、党首と党首の基本的な考え方、見識をぶつけあう場であって、有効に活用したい。このように思っている。そのなかで予算委員会等などもあるが、他の委員会との関連、関係してくるが、国会でお決めいただきたい」
「戦後７０年の日本の平和がどのように守られてきたか。私の考えを披瀝せよとのことだが、まずはもちろん、日本の憲法における平和主義が断固としてある。そして、平和憲法は平和主義、主権在民、基本的人権この３つの基本的な原理があって今後、憲法改正の議論が進んでいく中においても、基本的な考え方は全く変える考えはない。しかし同時に、この戦後の日本を守ってきた、当時は冷戦構造も眼前としてあったわけで、その中でしっかり抑止力を効かせてきたのは、２つであって、一つは日米同盟であろうと。このように思う。もう一つは自衛隊の存在である。自衛隊の諸君が日夜、訓練にはげみ、 しっかりと日本の国土を守って、強い意志のもとに任務にあたっていることによって、戦後の日本は平和を享受することができた。もちろん、外交力によって多くの国々と友好な関係を構築してきたことも大きかったと思う」
岡田氏「その平和憲法が今回の首相の考えておられる、この安全保障法制の全面的な見直しの中で揺らぐのではないかという不安感が国民の中にある。私の中にもある。そのことについてきちんと正直に説明していただく必要がある。国民の命や平和な暮らしがかかっている話だから、これは大事なことだからしっかり語って頂きたい。まず後方支援だ。これは武力行使ではない。しかし、いままでの後方支援、 非戦闘地域でのみ認める。つまり現に戦闘が行われておらず、今後とも戦闘が行われていないと予測される地域に限って自衛隊の活動は認められてきた。それをはずして、現に戦闘が行われている現場以外であれば自衛隊は活動できることになった」
「これはどうみても活動の範囲が飛躍的に広がった。 行動の中身も変わる。端的に言えば、武器や弾薬も輸送はできる。武装した兵士も運べる。それは戦闘の現場ではないかもしれないが、その近くまでいく。相手からみれば敵と同じだ。例えば米兵を運んでくる自衛隊、武器を米軍やその他の軍に供給する自衛隊に対して攻撃しないという方が私はおかしいと思う。あるいは、戦闘地域の近くにいれば、米軍その他と一緒にいれば、戦闘に巻き込まれるリスクもある。自衛隊のリスクは飛躍的に高まるんじゃないかということを、１年前に私は首相に申し上げたが、首相の答えははっきりしなかった。やはりリスクがあることは、リスクもきちんと国民に説明する。そして、必要なことは必要 なことで、こういうことで必要だと説明されればいい。そういったことを正直に説明するなかで、私は安全保障の議論は深まると思うが、まずこの後方支援について、首相、自衛隊のリスクは高まるんですね？」
首相「まずこのいわゆる後方支援については、今回２つの法律にかかわってくることであって、重要影響事態安全確保法と、国際協力支援法だ。今までの法律の枠組みの中においては、いま岡田委員が指摘されたように、非戦闘地域で行うということが 法律上明記されていたわけです。非戦闘地域とは何かといえば、戦闘が行われていない地域。そしてこれは、この活動を行う期間を通じて、戦闘が行われない地域ということになっていた。しかし私たちは実際に、その後、後方支援を実際に経験する中において、なかなかこの概念においては自衛隊は機敏に活動できないという経験を積んできたわけです。兵器の進歩もある。そういう中において果たして、当時も議論があったわけだが、この期間を通じてそうした戦闘が起こらないということを明確に規定することが果たして可能かどうかとうことは当時からあったわけだ」
「そこで今回は戦闘現場ということにさせていただいて、そこで戦闘が起こったときにはただちに部隊の責任者の判断で一時中止する。そしてあるいは退避するということを明確に定めている。つまり、今までの建て付けは、その活動期間を通じてずっと戦闘が行われないということを決めていたが、しかし、そのことによって果たして柔軟な態勢ができるのかどうかということが、大きな課題であって…（産経補筆：ヤジがうるさく）みなさん、少し黙って聞いていただけますか。こういう議論は大切な議論だから、冷静に議論しましょ うよ。よろしいですか」「そこで大切なことは、そういう決めつけを行うのではなくて、戦闘現場になりうることがあり得るというなかにおいて、速やかに作業を中止する、ある いはまた退避するということを定めている。そしてもちろん、食糧などを輸送するわけだが、こうした部隊は重武装しているわけではない。もちろん、武装はしている。しかし、重武装をしているわけではないから、そもそも戦闘に巻き込まれることがなるべくないような、そういう地域をしっかりと選んでいくのは当然のことであり、安全が確保されているというところについて活動していくことは、当然のことであろうと思う」
「そもそも、しっかりと物資を持っていくわけだから、これが奪われる蓋然性が高いところに行くわけはないわけでありまして、ですから、安全が確保されている場所にわれわれは輸送を、後方支援を行う。安全が確保されている場所で後方支援を…すいません、先ほどからあまりにもヤジがうるさすぎますよ。そういう場所でしっかりと支援活動を行っていくことにしたいと考えている。そもそも岡田さんから指摘があった。なぜ７０年間日本の安全が保たれているか。これは今後の５０年、７０年が果たしてどうかということを見据えれば、岡田さんは『運もあったかもしれない』とおっしゃった」 「しかし、これからは地域や国際社会が平和で安全であることこそが日本の平和と安全につながっていく。そのために日本も求められる活動を行っていくのは、 みなさん、当然のことではありませんか。私たちは、みなさん毎回、毎回騒がないでくださいよ。私と岡田さんの議論なんですから、少し静かにして頂けますか。すいません。もう少しで終わりますから。みなさん静かに聞いて頂ければ、簡潔に分かりやすくもっと説明できると思います」 「そこで大切なことは、よくこうした議論を深めていくことだろうと思う。私たちの考え方では、今までの非戦闘地域という概念よりも、戦闘現場という概念をもって、しっかりと安全が確保されている、戦闘行為が行われていない。しかし行われれば、ただちに現場の指揮官の判断で中止、あるいはその後退避することが機動的にできるようにしていく。しかし、基本的にこうした支援活動を行うことは、戦闘が行われていない場所であることは申し上げておきたい」
岡田代表「首相、もう少し簡潔にお願いする。まず部隊の中断や撤収は今の法律でも認められている。それから食糧を運ぶといわれたが、食糧だけじゃない。武器弾薬も運ぶ。武装した兵士も輸送する。そこをきちっと話すべきだ。そして私が一番申し上げたいことは、私の質問に全くお答えにならなかった。リスクは高まる。私は高まると思う。そのことについて一言もお話しになっていない。事実は事実として話さないと、きちんとした豊かな議論にならないから私は申し上げている」
「次に集団的自衛権の限定的行使、存立危機事態についてお聞きする。新３要件が満たされれば、米軍とある国が戦っている。新３要件に該当して日本の 自衛隊も出て行って戦う。これは限定的自衛権の行使だ。その時に、その場所は当然、相手国の領土、領海、領空に及ぶのは当然だと私は思うが、いかがか。そういうことは制限されているのか」
首相「先ほどの質問の答えに戻るが、私が申し上げたのは、いわば戦闘現場ということについて、非戦闘地域において作業をしている間、ずっと戦闘地域にはならないということを前提としている。前提としていることによって、機動性がやや現場の方々から、そうなったときの備えについて、しっかりとした心がまえについて、危うくなるかもしれないという議論 は当時もなされていた。だから果たしてまたその概念が成り立つのかということも、議論になっていた。まさにそういう意味で、もう一度私たちは、合理的な整理をし直したということであり、リスクとは関わりがないことであることは、明確に申し上げておきたい」 「そして、存立事態だが、存立事態のまず要件についてだが、存立事態において３要件に当てはまらなければ、われわれは武力行使しないということは明 白になっている。この３要件がとっても大切だが、新３要件というのは、わが国に対する武力攻撃が発生したこと、または他国に対する武力攻撃が発生し、そのことによって、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があることということがまずある。これが前提としてある。その次に、これを排除するために、他に適当な手段がないことだ。そして最後に、必要最小限度の実力行使に留まること、と書いてある。必要最小限度の実力行使に留まることが重要なことで、必要最小限度の実力に留まることというのは、かつてからの古い３要件にもある」
「その中で、岡田代表がおっしゃったように、一般に海外派兵は認められていないという考え方。これは今回の政府の見解の中でも維持されている。つまり外国の領土に上陸していって、戦闘行為を行うことを目的に武力行使を行うということはない。あるいは大規模な空爆をともに行うなどのことはないということは、はっきりと申し上げておきたい。再三申し上げるが、議論をしているときに後ろの方でどんどんやじをするのは、もうやめてもらいたいと思う」
岡田氏「今の首相の答弁は納得できない。大規模空爆は確かに必要最小限を超えるという議論はあるかもしれない。だけど武力行使をするのは、存立事態そのものではないか。だからそれ自身、相手国の領土、領海、領空で本当にやらないのか。公海上でしか存立事態における集団的自衛権の行使はやらないのか。それは首相、間違いだ。法制上はできるのではないか」
首相「今、 私が申し上げたような３要件に当てはまらなければ武力行使は行わないということだ。そして同様の質問を私は再三再四、国会で受けてきた。その際に申し上げたように、一般に海外派兵は行わない。これは最小限度を上回るということで、われわれは行わない。この立場はまったく変わっていない。だから、われわれは外国の領土に上陸していって、まさに戦闘作戦行動を目的に武力行使を行うことはしないとはっきり申し上げておきたい。だからこそ、私たちの集団的自衛権の行使については一部の限定的な容認にとどまっている。この３要件があるからこそ、限定的な容認にとどまっているわけだ」 「例えば、日本を巡る状況が緊迫した状況があるとする。緊迫した状況にあって、自衛隊の艦船、あるいは米国の観戦（筆者注：艦船）が警戒に当たっていることは十分にあり得る。その時には、武力攻撃事態の予測事態にはなっているかもしれない。そうなれば、自衛隊に待機命令が出ている。しかし、わが国に、そうなっていたとしても、わが国に対する武力攻撃が発生しなければ、他国に対する武力攻撃があったとしても、それは例えば米艦に対する武力攻撃があったとしても、われわれは武力行使をしない。これは明確なことだ。今までの法解釈で明確なことであって、これは国際法的に集団的自衛権の範疇に入るということは明らかだ」
「そしてまた、明白な危機が切迫している、これは武力攻撃事態だが、その中で武力攻撃が発生する、または切迫な危機が明白であったとしても、それはまだ武力攻撃が発生していないわけだから、この武力攻撃事態になったとしても、まだ、武力攻撃が発生していなければ、米艦に対する武力攻撃があったとしても、われわれはこの米艦を守ることができないというのは、厳然とした事実としてあるわけだ。その時に、しっかりとわれわれが今回のような存立事態になって、それを守るということになれば、より日米同盟は絆は強くなり、効率的に抑止力を発揮できるということになるのは自明の理であろうと思う。そうした中で限定的な 解釈をしていると申し上げておきたい」
岡田代表「首相は、ほとんど関係ないことをだいぶんお述べになったのですが、もう一回確認しますね。相手国、例えば米軍と、米国と戦っている相手国に対して新３要件が満たされている、その場合に日本の自衛隊が、その国の領土、領海、領空で武力行使をする、集団的自衛権を行使するということは、それはないんですね。首相のお考えは。大規模とか、そういう話じゃない。しかし、およそないという風に首相はお考えなんですね。確認だ」
安倍首相「先程から申し上げておりますように、３要件の中には、最後に、最後にはっきり書かれてあることだが、必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと、ということが書いてある。そこから導き出される結論として、今までと同様、海外に、いわば海外派兵は一般に禁止されている。認められていないということは、これはもう今まで何回も私が申し上げている通りだ。その中で、いま、岡田代表がおっしゃったように、他国の領土に、いわば戦闘行動を目的に自衛隊を上陸をさせて武力行使をさせる。あるいは、領海において領空においてそういう活動をする、派兵するということはないということを申し上げておきたい」
岡田氏「今、首相の明確な答弁を頂いたと思う。ただ、私の政府案に対する解釈は違う。つまり、今までは個別的自衛権の場合は、日本国に対して攻撃を受けた。だから、日本の領土、領海、領空、あるいはそこにつながる公海に限って武力行使ができる。それが、第３要件に該当するということだ。でも今回の場合は、明らかに米軍との戦いが相手国の領土領海領空で行われている場合に、そこまで行かなければ集団的自衛権の行使できないじゃないですか。だから、そういう場合も当然あるというのが私は政府の本来の解釈だと思います」
「だから、首相、いいです。ちゃんと答弁されましたから。もし、これが間違っていたら、法案修正してくださいね。『他国の領土、領海、領空ではやらない』と。はっきりと法律に書いてくださいね。そのことを申し上げておきたいと思う」
「あと、時間も非常に限られているが、首相は『アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にありません』と、この前、言われましたね。本当に絶対ないんですか。例えば、朝鮮半島有事というのが２０年ほど前にあった。アメリカが北朝鮮の核兵器を攻撃しようと。こういうことが現実にあった。その時に日本として、いや何もできないのか。周辺事態法をその後つくった。つまり、武力行使ではないけれども、日本は後方地域支援をすることで、そういうものをサポートすることが想定されていたわけだ。今も想定されているわけだ」 「だから、アメリカが武力行使することによって、その跳ね返りが日本にくるということは当然考えられる。私はそれを悪いと言っているわけじゃないで すよ。好ましくないが、しかし、日米同盟でアメリカの抑止力に期待する以上、負の側面としてそういうこともあり得るということは当然じゃないですか。それを首相は『絶対ありません』とおっしゃるから、そういう断定的な、ある意味では粗雑なものの言い方では、私は国民の理解は深まらないし、ちゃんとした議論にならないんですよ。だから、大事だからしっかり議論してもらいたいんですよ」
「今日、首相が言われたことは、私は一つも納得できませんよ。お答えになってませんよ。間違ってますよ。どうなんですか」
首相「何を持って間違っていると言っておられるのか私分かりませんが、われわれが提出する法律についての説明は、全く正しいと思いますよ。そこで先程、先程…皆さん、少し静かにしてください。わが党の議員はみんな静かに岡田さんの議論を聞いているじゃないですか。少しは皆さん、ちょっと静かにしていただきたいと思いますよ。安住さん、ちょっと指導してください」 「で、その中にあって、先程から申し上げているのは、３要件という明白な要件がかかっている。これはまさに、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、 自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険と書いてあるわけだ。それはすなわちどういう状況かといえば、武力を用いなければ、武力を用いて対処をしなければ、これはまさにわが国が攻撃されたと同様の、そして深刻重大な被害をこうむることが明白な状況であるということを明確に述べているわけだ」
「その中において、われわれは集団的自衛権の一部を行使することになるわけだから、日本と関係ないにも関わらず、アメリカの例をあげられたが、アメリカとどこかの国が戦闘していて、そこにわれわれが自動的に助けてくれたと、例えば助けてくれと言われても、そこに行くということはあり得ない」
「つまり３要件に、これはしっかりと照らし、それに合致をしなければ、３つとも合致しなければ、あり得ない。その中で、最終的に必要最小限度を超えるかどうかということについて、一般に海外派兵は許されていないということは、これはもう何回も何回も申し上げていたわけだ。当然、その中から導き出されるのは、武力の行使を目的として、あるいは戦闘行為を目的として海外の領土や領海に入っていくことは、これは許されない」 「いわば機雷の除去というのは何回も説明してきているところだ。そこで、巻き込まれるかどうか、もう時間がまいりましたので最後に簡潔に申し上げる と、巻き込まれるかどうか、日本の意志に反して、日本が戦闘活動に巻き込まれていくということは当然ないのは当たり前のことでありまして、わが国の存立が脅かされない限り、われわれは武力行使はしないし、後方支援活動においても戦闘現場になれば、ただちにこれは撤収していくわけだから、この巻き込まれ論というのはありえない。この巻き込まれ論というのは、かつて１９６０年の安保条約改定時にもいわれたわけだ」
「それが間違っていたことは、もう歴史が証明しているわけであり、われわれはあくまでも日本人の命と平和な暮らしを守るために全力をつくしていきたい。このように思う。皆さんも真摯に議論をしていただきたいと思います。終わります」
岡田代表「首相、巻き込まれ論というのは安保条約改定時の巻き込まれ論と今の話は全然違う話だ。それを一緒にしてしまっている。まぁ、首相にはトラウマがあるのかもしれませんが、それは全く間違いであります。今回、議論して分かりましたが、 いろんなこと、３つほど議論して、いずれも満足のいく答えをもらっていません。首相自身が命と平和な暮らしに関わる大事な問題だとおっしゃるから、これはちゃんと正直に、国民に対して正直に『こういうリスクもある。だけど、やっぱり必要だ』というような議論をしないと絶対、理解されませんよ」
「私は集団的自衛権の行使に反対ですが、しかし、やっぱり、じゃ、首相が必要だというのなら、本当にこういう場合、必要だということをきちんと説明してもらいたいし、第三国に行かないなんて、法律から読めないようなことをおっしゃらないでください。そのことを申し上げて終わりたいと思います」 ≫（産経新聞引用）
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