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2015/05/22 12:03

　今朝の記者会見で中谷防衛大臣は新安保法制で自衛隊員のリスクは増大しない、と明言した。何とも間抜けな大嘘つきが防衛大臣をやっているものだ。

　それと同じ発言を中谷防衛大臣は米国の当局者に出来るだろうか。集団的自衛権を際限なく実施できるようにし、軍事行動にある外国軍(主として米軍)の後方支援を行う、としているが、現代戦争では前線も後方もない。それどころか戦場から遠く離れた国内においても自爆テロなどが頻発するのは米国やフランスなどを見れば明らかだ。

　なぜ中谷防衛大臣は「後方支援とはいえども自衛隊員のリスクは増大するからしかるべき法整備する必要がある」と発言しないのだろうか。自衛隊員もまた国民だ。彼らが戦死した場合に、日本国の法律では「戦死者」としての名誉を得ることは出来ない。普通の公務員の業務上事故死として扱われるだけだ。

　中谷防衛大臣は国民を欺くと同時に身内の自衛隊員をも欺くという二重の嘘をついている。いや、米国とつい先日合意した2＋2の新ガイドラインに対してすら誠実な発言とはいえないだろう。中谷氏は防衛大臣としての資質に疑問のある人物だというしかない。

　もちろん周辺事態から逸脱した自衛隊の派兵に対しては「専守防衛」の現憲法解釈の限界を超えるもので、決して認められるものではないし、米国の戦争に自衛隊穂派遣するのはすべての日本国民を危険に陥れるものでしかない。日本は周辺事態に対してだけ軍事力を行使できる国として留まるべきだ。

　日本に攻め込む敵に対しては完膚なきまでに撃破するが、そうでない国や勢力の反平和行為に対しては武力による解決を日本国憲法で放棄している、という態度でどこまでも押し通すべきだ。戦争屋がハンドリングする米国の尻馬に乗って、自衛隊を友軍として派兵するなどという狂気の沙汰をやってはならない。日本は憲法により紛争解決に武力を用いないと憲法で明確に規定している。

コメント
01. 2015年5月23日 08:02:22 : h1dwz6DLxw 筆者に拍手
02. 2015年5月23日 10:46:04 : L13nVrM5SQ 戦場では区別ができない 精神状態であろうな 後方支援だろうが 戦闘員だろうがかどこで見分けるのか いざとなったら自国戦闘員を助けるあろう
03. 2015年5月23日 10:47:38 : L13nVrM5SQ 訂正 助けるであろう
04. 2015年5月23日 17:59:23 : Q1AShcAlNU 安陪政権は、事実の羅列をちりばめてはいるが、真実は一つも語っていない。 凡人の私でさえ、一連の流れから安陪政権の真意が読めるようになった。それは、米国が日本に求めているのは、アメリカの傭兵としてではなく日本の金だと思っている。 米国は戦争を続行する金がない。だから軍事費の大幅な削減を余儀なくしている。米国は、戦争経験のない日本の自衛隊員は戦闘員には不向きなことは百も承知している。承知しているから要求しない。その代り、ロジステック費用の大半を日本に負担して欲しいのが本音ではないのか。勿論、米国の愛玩ポチ安陪しんぞう首相はしっぽを大きく振ってＯＫ． だから、防衛大臣はや安陪首相は（兵站輸送だけだから）「自衛隊員のリスクは増大しない」、「危険な戦地には行かせない」などと言っている。それにかかる膨大な金額は一言も言わない。 「自衛隊のリスクは増大しない」、「危険な戦地には行かせない」のであれば、わざわざ戦争法案（集団的自衛権）を発案する必要もない。

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