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2015/05/23 10:49
<安倍首相が今国会で成立を目指す安全保障関連法案に関連し、菅官房長官は22日の記者会見で、集団的自衛権行使の「新3要件」に当てはめれば、他国領域での武力行使は憲法上可能との見解を示した。首相は20日の党首討論で集団的自衛権の行使について、「一般に海外派兵は行わない」と述べた。これに対し、野党から「海外での武力行使は出来ないと明記し、法案を出し直すべきだ」との声が上がったため、菅氏が首相発言を補って火消を図った形だ>(以上「読売新聞」引用)
党首討論で安倍氏は明快に「自衛隊は原則として海外派兵は行わないし、他国領で武力行使は行わない」とかつての原則論を繰り返していた。しかしそれでは日米で合意した新ガイドラインを覆すものだということで、菅氏が慌てて記者会見で首相発言を覆したのだろう。
菅氏の発言は決して安倍氏の発言を補足したモノでないことは誰が見ても明らかだ。安倍首相が国会で野党党首の質問に返答した文言は官房長官の記者会見で発言した言葉よりも『軽い』ことになる。この国の政府最高位は首相ではなく官房長官だということだ。
しかし読売新聞がこうした首相発言の意味を真逆にする官房長官の訂正を「補足」だと矮小化するのは如何なものだろうか。20日に安倍氏が返答したのは国会で野党党首に対してものだ。なにも居酒屋で記者相手にオフレコ発言したわけではない。
いわば政治家の真剣勝負の場での正式発言だ。それを官房長官ごときが記者会見で訂正するとはいかなる了見だろうか。そしてマスメディアがそれを「補足」だと見なすとは御用マスメディアもここに極まったというしかない。
しかしそれなら安倍自公政権が読んでいる憲法は我々が読んでいる日本国憲法とは異なるもののようだ。なぜなら第9条に<1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない>となっている。
安倍自公政権も上記日本国憲法を読んでいるのなら、いかに自衛権が自然人と同じく国家にも備わっている、と解釈したにしても、わざわざ紛争地へ自衛隊を派遣して武力行使することは憲法規定に抵触するといわざるを得ないだろう。
だから安倍首相は国会の党首討論の場で原則として自衛隊を海外派兵しないし、他国領で武力行使することはない、と答弁せざるを得なかったのだろう。
しかし官房長官が記者会見で首相の答弁を覆してしまった。安倍自公政権の最高権力者は菅官房長官だということになる。それをマスメディアはなぜ確認しないのだろうか。それとも菅官房長官が読んでいる憲法は現行日本国憲法ではなく、改訂版の日本国憲法なのだろうか。
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