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2015年 05月 24日
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『自衛官のリスクを認めない安倍政権に、元防衛省天皇が怒りの主張』のつづきを・・・。
いよいよ今週２６日から、安保法制の審議が特別委員会で始まるのであるが。早くも先週から「リスク論」で「政府vs.野党」の攻防が起きており、委員会は最初から紛糾しそうな感じになっている。^^;
＜しかも、コメントにもあったけど。中谷防衛大臣は、以前から（首相同様に？）発言がアブナかっしいので、委員会でツッコめば、ボロが出る可能性大かも。(@@）＞
そもそも国民の中に安保法制に反対、慎重である人が増えているのは、１・憲法９条や平和主義の精神に反しているおそれが大きいから、２・自衛官が他国の人を殺傷したり、他国の人から殺傷されたりするリスクが高くなるから、３・日本が戦争をしたり、他国の戦争に巻き込まれたりして、国や国民の安全を害するリスクが高まるからなわけで・・・。
安保法制を論じるに当たっては、憲法９条とリスクの話は避けて通れぬものなのである。（＊＊）、
しかし、安倍政権は、安保法案を「平和安全法案」と呼ばせようとしているほどで（誰もそんな風には呼んでないけど。安保法案は、あくまでも日本の平和、国民の安全を守るために作るものなのだと、国民に思い込ませたい（だまくらかしたい）様子。(-_-;)
それゆえ、安保法案の成立によって、自衛官のリスクが高まることもど〜しても認めたくないようで。安倍首相も中谷防衛大臣も、国会の答弁でリスクに関する質問にはまともに答えず。首相は、先週２０日の党首討論の時に、「法案はリスクと関係ない」と開き直った主張を行なったため、野党からの批判が強まっていた。(ーー)
『中谷防衛大臣は、「安全配慮規定を設け、任務の拡大に応じた武器使用の権限も与える」として、リスクを減らす努力を強調。一方で、新しい任務によってリスクの度合いがどう変わるかについては明言せず、「今までも十分リスクを覚悟して任務を遂行してきた」などと繰り返し、議論はかみ合いませんでした。（ＴＢＳ１５年５月１９日）』
『民主党の岡田代表は「平和憲法が、今回の総理の考えておられる安全保障法制の全面的な見直しの中で、揺らぐのではないかという、そういう不安感が国民の中にある。いや、私の中にもあります。まず、この後方支援について、総理、自衛隊のリスクは高まるんですね?」とただした。
安倍首相は「そこで戦闘が起こったときには、直ちに部隊の責任者の判断で、一時休止をする。そして、あるいは退避をするということを、明確に定めているわけであります」と述べた。
岡田代表は「私の質問に、全くお答えにならなかった。リスクは高まりますよ、私は高まると思いますよ」と述べた。
安倍首相は「リスクとは関わりがないことであることは、明確に申し上げておきたいと、このように思います」と述べた。（ＦＮＮ１５年５月２１日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
そこで、自民党の谷垣幹事長が、何とか野党の批判をおさめようとして、安倍首相の発言をフォローしようとしたのだけど。谷垣氏は現実的な人ゆえ、「実際を言えば、常にリスクというものはある。リスクに対する対応は当然なければいけない」と、リスクの存在は認めていたとのこと。
『新たな安全保障法制で自衛隊員のリスクが高まるかどうかについて、安倍総理が明言を避けていると野党側が批判を強めていますが、自民党の谷垣幹事長は「安倍総理は法整備の必要性から説明を始めようと考えているのではないか」と反論しました。
「今のところ総理は、リスクをどう問うかというよりも、やっぱり国際情勢の変遷に伴う必要性というところから説明を始めようと考えておられるのではないかと思う。『何で必要なんですか』と、これは当然のことながら野党もそういうお問いかけはあると思うから、まずそこから入るというのが、議論としては順当なのではないか」（自民党 谷垣禎一幹事長）
新たな安全保障法制を巡り、２０日の党首討論で民主党の岡田代表は、自衛隊員のリスクは高まるかと質しましたが、安倍総理は明言を避けたため、岡田氏は「国民に対して、正直にこういうリスクもあるが必要だという議論をしないと絶対に理解されない」と批判しました。
これに対し谷垣氏は、「法整備の必要性を議論する時、まずリスクから入るというのは、順序としては必ずしも妥当ではないのではないか」と反論しました。その上で「実際を言えば、常にリスクというものはある。リスクに対する対応は当然なければいけない」と語りました。ただ、実際に自衛隊員のリスクが高まるのかどうかは、言及しませんでした。（ＴＢＳ１５年５月２２日）』
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ところが、今度は２２日に中谷防衛大臣が「自衛隊のリスクは増大しない」と明言したため、また野党から大きな反発を呼ぶことになった。(･o･)
『中谷防衛相は２２日の会見で、集団的自衛権の行使や自衛隊の世界規模での活動拡大など安全保障法制を整備しても、自衛隊員が被害にあうリスクが増大することはないとの考えを示した。
中谷防衛相「平和安全法制には隊員のリスクを軽減するための措置をしっかりと規定しています。今回の法整備により隊員のリスクが増大することはないと考えます」
中谷防衛相は、自衛隊の海外での活動について、事前に地域の安全性を確認し、十分な訓練を行うことなどから、隊員への危険性は「従来と変わらない」と説明した。その上で、「法整備により、日米同盟の抑止力が確実に高まる。法整備によって得られる効果は残るリスクよりもはるかに大きく、日米同盟の抑止力で、隊員の安全性も高まる」と強調した。
中谷防衛相の今回の発言について、野党側は「リスクが増大しないなどというのはあまりにも不誠実だ」と批判しており、今後、国会で追及していく考え。（ＮＮＮ１５年５月２２日）』
【メモ代わりに残しておくけど。中谷氏はこの時、『集団的自衛権を海外で行使する可能性について「武力行使の目的を持って、武装した部隊を他国の領域に派遣する海外派兵は一般に禁止される。そのうえで、他国の領域で武力行使の新３要件に該当するものがあれば、憲法上の理論としては許されないわけではない」と述べ、武力行使の新３要件に該当すれば、集団的自衛権を海外で行使することもありうるという認識を示しました。（ＮＨＫ１５年５月２２日）』と発言している。だとしたら、ますますリスクが高まっちゃうじゃないね〜。(>_<)】
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『中谷元・防衛相は二十二日の記者会見で、新たな安全保障関連法案に伴い高まるとの懸念が出ている自衛隊員のリスクに関し「増大することはない」と断言した。安倍晋三首相は国会答弁などで明言を避けていた。野党は自衛隊の任務拡大を踏まえ「当然リスクは高まる」（岡田克也民主党代表）などと批判し、週明けの国会審議で追及する。「自衛隊任務の危険性」をめぐる議論は今後の論戦の焦点となる。
中谷氏は「法整備で国際社会の平和と安全に寄与し日米同盟の抑止力も高まる」と強調。「法整備で得られる効果はリスクよりもはるかに大きい。抑止力で安全性も高まる」と説明した。
隊員のリスクが高まらない理由として（１）以前からリスクの高い任務を遂行（２）訓練、計画策定など十分に事前準備（３）危険が生ずれば活動中止や地域変更など法案に安全対策を規定（４）任務拡大に合わせ武器使用権限を付与−を挙げた。
岡田氏は記者会見で「隊員の命に責任を持つ防衛省トップの言葉として非常に残念だ」と強調。「リスクがあってもそれを超える（法整備の）必要性を強調するのが政府の責任ではないか」と苦言を呈した。
維新の党の柿沢未途幹事長は「素直にリスクを認め、国民の理解を得ていかないと、国民をだますことになる」と不信感をあらわにした。共産党の赤嶺政賢衆院議員は「現実から国民の目をそらす姑息（こそく）な言い分だ」と批判。抑止力強化で安全性が高まるとの説明について「軍拡競争こそ平和だという詭弁（きべん）だ」と述べた。
一方、菅義偉（すがよしひで）官房長官は会見で「隊員の安全確保は当然だ。（法整備で）抑止力が高まることにより、相手が攻めてこなくなる。防衛相の発言はおかしくない」と述べ、中谷氏に同調した。
首相は二十日の党首討論で「（法案は）合理的な整理をし直した。リスクとは関わりがないこと」と答弁。自民党の谷垣禎一幹事長は会見で「実際を言えばリスクはある」との考えを示した。（東京新聞１５年５月２３日）』
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ｍｅｗは、もともと、この安保法制の８割ぐらいには反対なわけで。廃案にしたいと思っているのだけど。
その思いはさておき、安保法制を審議するに当たっては、「まず必要性ありき。米国とのお約束＆結論ありき」ではなくて。安保法案によって、自衛官だけでなく、国民にも様々なリスクが高まることを認めた上で、それでもこのような法案を作らなければならないのか、国民はそれを理解、納得し得るのかということが重要な論点になるのではないかと思うし。
どうかひとりでも多くの国民が、自分たちの問題として、この法案の審議に関心を持って欲しいと。そして、もし「この法案はおかしい。アブナイ」と思ったら、一緒に法案成立に反対の声を上げて上げて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。
ＴＨＡＮＫＳ
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