毎日新聞は２３、２４両日、全国世論調査を実施した。集団的自衛権の行使など自衛隊の海外での活動を広げる安全保障関連法案については「反対」との回答が５３％で、「賛成」は３４％だった。安保法案を今国会で成立させる政府・与党の方針に関しても「反対」が５４％を占め、「賛成」は３２％。公明支持層ではいずれも「反対」が「賛成」を上回った。安倍内閣の支持率は４５％で４月の前回調査から２ポイント減。不支持率は３６％で同３ポイント増だった。

　自民支持層では６割が安保法案に「賛成」と答え、「反対」は３割だった。これに対し、公明支持層では「反対」が４割強、「賛成」が４割弱。民主支持層は「反対」が７割に達した。維新支持層は「賛成」「反対」がともに４割台で拮抗（きっこう）している。「支持政党はない」と答えた無党派層では「反対」が７割近くあった。

　安保法案の今国会での成立についても、自民支持層では「賛成」が６割で、「反対」は３割にとどまったのに対し、公明支持層は５割近くが「反対」と回答し、「賛成」は４割弱だった。民主支持層は７割が反対。法案への賛否が分かれた維新支持層は、今国会成立には６割が反対した。

　質問が異なるため単純に比較できないが、３月と４月の調査でも安保法案の今国会成立には過半数が反対している。政府・与党は２６日から始まる国会審議で法案の内容を丁寧に議論する姿勢をみせているが、説明が不十分なまま日程消化を優先させれば、世論の批判が高まる可能性がある。

　安保法案に賛成する層では８４％が今国会での成立に賛成した。逆に法案に反対する層では９０％が今国会成立に反対。内閣支持層は５９％が法案に、５６％が今国会成立にそれぞれ賛成した。

　安倍晋三首相が４月末、米議会上下両院合同会議での演説で先の大戦への「痛切な反省」を表明したことに関しては「評価する」が５８％に上り、「評価しない」は２７％だった。内閣支持層では「評価する」が８０％に達したが、不支持層では「評価しない」（４６％）が「評価する」（３８％）を上回った。

　来年夏の参院選後に憲法改正を目指す自民党の方針を「評価しない」は４４％で、「評価する」の４１％よりやや多かった。自民支持層では「評価する」が７割だったのに対し、公明支持層では「評価しない」が５割を超えた。改憲を巡っても両党支持層に温度差がうかがえる。無党派層は「評価しない」が６割だった。

　政党支持率は、自民３２％▽民主８％▽維新５％▽公明５％▽共産４％−−など。無党派は３５％だった。無党派層は安倍内閣に対する不支持率が高い傾向にあり、今回は「支持しない」５０％、「支持する」２６％だった。【今村茜】

http://mainichi.jp/select/news/20150525k0000m010062000c.html

与党の側に、今回の安保法制の改定についてなんとか国民を説得しようというやる気が全く見られない。もともとの法案に大きな矛盾があるのだから無理もないが…。

今後、国会論戦が本格化すれば反対に回る国民はさらに多くなり、７０％近くに達するだろう。
　

コメント
01. 2015年5月25日 07:40:03 : KwxqcoNI1g ダイナモさん然り 党議拘束を嫌う無党派は、マスゴミが 戦争法案の危険性隠蔽して行くほど増加し 逆に自公支持者が減って居る事を知る。 見え透いた国会答弁を繰り返す映像を隠し さわりの無いところだけつぎはぎで流すのを 見ている視聴者はおかしいと気付いても良いほど 時間がたっている。もうすぐ毎日が掲載を ためらうほどに反対者増加がでて来る。 それほど国民を危険にさらす憲法違反法律案です。

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