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新国立競技場のイメージ（日本スポーツ振興センター提供）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150526/dms1505260830004-n1.htm
2015.05.26
２０２０年の東京五輪・パラリンピックを国民は大いに期待している。ところが先週、びっくりするようなニュースが流れてきた。
下村博文文部科学相は１８日、東京都庁で舛添要一知事と会談し、メーン会場となる新国立競技場が当初の構想とは異なり開閉式の屋根とならないことを伝え、建設費用１６９２億円のうち５００億円の負担を都に要請したのだ。
舛添知事は１４年２月の就任以来、初めてこの話を聞いたとしている。他の競技会場についても当初の計画と変更したものが増えているが、こうした事態はどこに問題があるのだろうか。
建設費が当初の予定通りにいかないのは、どんな計画でもありうるが、その基本的な部分の変更が後で発覚するのはあまりにまずいだろう。
国立競技場は、独立行政法人日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が管理・運営している。以前は特殊法人国立競技場が管理・運営していたが、０３年に設立されたＪＳＣに移管された。ＪＳＣの資本金は全額、国からの出資金であり、文科省所管となっている。
ＪＳＣの役員構成をみると、理事長（学者）、４人の理事（文科省出身２人、ＪＳＣプロパー１人、民間１人）、２人の監事（学者２人）となっており、典型的な文科省の外郭団体だ。文科省出身の理事は、形式的には退職・天下りではなく現役出向になっている。
ＪＳＣが、新国立競技場の新設計画を進めていたが、ここにきて計画がうまくいかないことが明らかになって文科省に泣きつき、文科相が舛添知事に報告・要請したというところだろう。
まだ東京の五輪招致が決まる前の１２年１１月の報道では、「国立競技場、１３００億円で建て直し」という見出しで、屋根付きの新国立競技場が紹介されていた。
東京都への負担要請の５００億円について、前からの暗黙の話があったのか、それとも構想発表時からの建設費増を東京都に求めたのかどうかは不明だ。今後、要請負担の明細が文科省から東京都に示されるはずであるので、それを待たないと、真相はよくわからないままだ。
新国立競技場の建設では、旧競技場の解体のための業者入札が不調になるなど、あまり順調に計画が進展していないことはわかっていたが、ここまで杜撰（ずさん）だったとは国民も驚いているだろう。
ＪＳＣが文科省の“１００％子会社”である以上、ＪＳＣと文科省の責任は免れないだろう。舛添知事はキレまくっている。１９日の定例記者会見でも、「誰も責任をとらない体制、だから大日本帝国陸軍と同じだ」といっている。
整備については、１６９２億円ではなく２５００億円を超えるという。工期については、屋根なしでも間に合わないかもしれないという。東京五輪・パラリンピックを成功させるために、関係者の責任をいま一度明確にしておかなければいけない。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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