言っていることが首相と全然違うワケは？（Ｃ）日刊ゲンダイ

「安保法案」審議入り…詭弁を弄する首相と閣僚の“役割分担”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160156
2015年5月26日　日刊ゲンダイ

　集団的自衛権の行使や米軍支援の地理的制約撤廃など、自衛隊の活動範囲を無限に広げる安全保障関連法案の審議が、２６日から始まった。ところが、肝心の法案の解釈について、安倍首相と関係閣僚の認識はテンデンバラバラ。完全に閣内不一致の状況で、本格審議の前に「顔を洗って出直してこい！」と言いたくなる。

「“海外派兵”は一般に禁止されている」「我々は外国の領土に上陸していって、まさに戦闘作戦行動を目的に武力行使を行うことはしない、とハッキリ申し上げておきたい」

　安倍首相は２０日の党首討論でキッパリとそう言い切った。民主党の岡田代表が再三にわたって「（集団的自衛権を）行使する場所は相手国の領土・領海・領空に及ぶのか」と確認しても、首相は先述の“原則論”を振りかざすばかりだった。岡田代表は首相の答弁に納得せず、「他国の領土、領海、領空では（武力を）行使しないとハッキリ法案に書いて下さいね。法案を修正して下さいね」と迫ったが、そりゃそうだろう。首相以外の関係閣僚は「安倍答弁」とは百八十度異なる「見解」を公の場でハッキリと打ち出しているからだ。

　中谷防衛相は２２日の閣議後会見で、「他国領域での武力活動が『新３要件』に該当するならば、憲法上許されないわけではない」と明言。安倍首相の国会答弁に反し、法改正により自衛隊が外国の領土に上陸して武力攻撃を行えることを示唆した。同じ日には菅官房長官も定例会見で、中谷防衛相と同様の考えを語っていた。

　そもそも、政府は民主党の長妻昭代表代行の質問主意書に１９日に閣議決定した答弁書で、武力行使の「新３要件」を満たせば、〈憲法の理論としては他国の領域での武力行動をとることが許されないわけではない〉との見解を示している。

　集団的自衛権の行使を認めてなお、自衛隊の他国領域での武力行動を認めていないのは安倍首相ただひとりだ。

「すっかり閣内で“役割分担”が出来上がっている印象です。安倍首相が『戦争法案』の成立に向け“従来の憲法解釈とさほど変わらない”と国民をケムに巻く一方で、関係閣僚は日本を“戦争ができる国”へと着実に進めていく。大手メディアは首相の見解しか詳細に伝えませんから、それを見越して実務派の閣僚が“戦争法案″の制定に向け、確実に首相の見解を打ち消していくという構図です」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

　確信犯的な“閣内不一致”の状況で、野党も安保法案の審議を受け入れるべきではない。この一点だけでも、「おとといきやがれ」と突っぱねるべきだ。

コメント
01. 2015年5月26日 17:03:03 : bdyX6GC4sQ ＜安保法案＞審議入り…海外武力行使、野党「食い違い」追及 毎日新聞 5月26日(火)13時30分配信 　集団的自衛権の行使容認や自衛隊による国際貢献の拡大を盛り込んだ安全保障関連法案は２６日午後、衆院本会議で審議入りした。自民、民主、維新など各党の質問に対し、安倍晋三首相が答弁に立ち、早期成立に向けた意欲を表明する。民主など野党側は、日本の安全保障政策の転換点だとして慎重な審議を要求する方針で、与野党の激しい論戦の幕が開ける。法案は、自衛隊法など１０本の法律改正を一つにまとめた「平和安全法制整備法案」と、他国軍の後方支援を迅速にできるようにする「国際平和支援法案」の２本。集団的自衛権行使の範囲や、自衛隊の活動拡大に伴う自衛隊員のリスクがどこまで高まるかが争点になる見通しだ。 　本会議では、中谷元防衛相が趣旨説明を行う。中谷氏は２６日午前の記者会見で「国民の命、平和な暮らしを守る安保法制だと分かりやすく説明し理解を得たい」と意義を強調。野党側が、他国領域での武力行使を巡る首相と中谷氏の発言が食い違っていると批判していることに「矛盾はない」と反論し、「隊員の安全性は大きな論点だ」と語った。 　菅義偉官房長官は記者会見で「我が国を取り巻く安保環境が厳しくなっていることは国民も感じている」と早期の成立を図る考えを示した。自民党の谷垣禎一幹事長は「世論調査で国民の理解が深まっているとは言えない」と充実した審議に期待を示し、公明党の山口那津男代表も「政府が誠実に答弁し、国民の理解を得る最大限の努力を期待したい」と語った。 　質疑では、自民党の稲田朋美政調会長が「最も大切なことは抑止力の強化だ」と指摘。野党側の「戦争法案」との批判に対し、「平和国家としての歩みは不変で、無責任な批判は根拠がない」と反論し、法案の必要性を問う。 　民主党の枝野幸男幹事長は武力行使を巡る政府の統一見解を要求。首相の「一般に武力行使や戦闘行為を目的として海外の領土や領海に入っていくことはない」との発言を「世論をミスリードする発言だ」と批判する。維新の太田和美副幹事長は、首相が先月末の米議会演説で「夏までの成立」を表明したことを「国会軽視で容認できない」と批判し、徹底した審議を要求する。 　公明党は佐藤茂樹外交安保調査会長、共産党は志位和夫委員長が質問。２７日からは首相と関係閣僚が出席し、衆院平和安全法制特別委員会での実質審議が始まる。【青木純、影山哲也】 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150526-00000036-mai-pol
02. 2015年5月27日 06:27:55 : 6GUnNiA2PE 信じるに値しない奇弁を閣僚それぞれが口にしている？ そんな国会状態では審議の入り口で拒否すべき

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