戦後70年、日本の将来を決すると言っても過言ではない安保関連法案の審議が衆議院で始まりました。初日の26日は、集団的自衛権の行使などについて代表質問が行われました。自衛隊が武力行使を行うための新しい3要件の判断基準について論戦となりました。

　民主党・枝野幹事長：「存在が脅かされ、根底から覆されるというのはいかなる事実に基づき、いかなる基準で判断されるのか。さらには明白な危険の判断基準はどうなのか？」

　安倍総理大臣：「いかなる事態が該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府がすべての情報を総合して客観的に合理的に判断するため、一概に述べることは困難です」

　政府が示している自衛隊が武力行使を行う新しい3要件では、「我が国の存立が脅かされ、国民の幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」などと規定しています。安倍総理は、「我が国に戦禍が及ぶ蓋然性（がいぜんせい）、国民が被ることになる事態の深刻性、重大性などから客観的、合理的に判断する」と具体的な判断基準について明言を避けました。また、安倍総理は「いわゆる海外派兵は憲法上、許されない」とする一方、機雷の掃海について「あくまでも受動的かつ限定的な行為で、外国の領域であっても新3要件を満たすことはあり得る」と述べました。安保関連法案は、27日から特別委員会での質疑が始まります。

「総理と私、矛盾しかない」ですな

戦争法案に平和という名をつける。
自衛隊を出したいのに出すことはありません。
日本の存立基盤が脅かされる。中東の治安まで日本が負うのか。

説得力ゼロ。

少なくとも平成の世の今上天皇・皇后両陛下は、日本国外での武力行使を明確に反対なされている。
陛下のお言葉に弓を引く安倍と中谷は、真正右翼ではない。また愛国者（日本の美しい山河を愛で、土地々々のよき風習・伝統を大切にする人）でもない。