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西村副大臣のＴＰＰ条文公開発言をうやむやに終わらせるな―（天木直人氏）
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26th May 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks
私は５月１８日のメルマガ第４１５号で週刊ポストの記事を引用して書いた。
西村康稔副大臣がワシントンでＴＰＰ条文案を国会議員に開示すると発言し、
その直後にあわててこれを撤回するというハプニングが起きたが、
これは前代未聞の醜態であり、その背後には間違いなく何かが隠されているに違いないと。
そしてついに週刊ポスト(５月２９日号)が書いた。
条文が公開されると、日本が米国に全面譲歩したことがバレ、
ＴＰＰ反対派から猛反発が起きることをおそれた安倍・菅・甘利コンビが、
西村氏を叱責し、撤回させたのではないかと。
この週刊ポストの記事を裏付ける記事を先週号のアエラ（５月２５日号）に見つけた。
山田厚史というジャーナリストが書いた「民意無視した秘密交渉」と題する記事の中に、
次のような西村副大臣のワシントンでの記者会見の言葉を引用されている。
すなわち西村副大臣は５月４日のワシントンでの記者会見でこう述べていたのだ。
「今回（米国の）議員と話し、
外に情報を出さないと言う条件で（米国政府が）テキストのアクセスを認めていることを確認しました。
来週以降、テキストへのアクセスを国会議員に認める方向で調整したい」と。
この記者会見の発言を素直に読めば、はっきりわかる。
これは西村副大臣の先走り発言ではなく、同行した官僚たちと協議し、
当然日本もそうできるし、そうしなければいけない、という判断で、
熟慮して発言したものに違いない。
何しろオバマ政権がそれを自国の議員に認めたのだ。
しかもその理由がふるっている。
米国議員でさえ交渉の中身を知ることは出来ない、というのでは議員の反発が起きて、
交渉権を大統領に一任するという貿易促進権限（ＴＰＡ）審議に悪影響が出る、
だからそれを認めたというのだ。
同じ事は日本でも言える。
反対議員をなだめるために議員への公開を米国が認めたのだから、
日本もそうせざるを得ない、そうすべきだ、と西村副大臣や同行官僚が判断するのは当然だ。
ところがこの記者会見の発言が日本に伝わると、
菅官房長官が「何の権限があって言っているんだ」と一喝したという。
その理由は国会で突っ込まれたら困るからである。
こんな国民を馬鹿にした情報隠しはない。
一般国民ならいざしらず、
少なくとも国会議員に知らせることまで拒否する正当な理由はどこにもない。
なにしろ米国政府が議員に公開する事を決めたのだ。
米国がそれを他国に禁じることなど出来ない。
他の国も、米国がそうするなら、同じように自国の議員には公開するに違いない。
なぜ日本政府だけがそれを禁じるのか。
禁じる事ができるというのか。
禁じる理由として、安倍首相や菅官房長官や甘利担当大臣は、
国会や記者会見で同じような発言を繰り返している。
すなわち「制度の違い」だと。
米国では秘密をもらした議員には罰則を適用できるが、
日本ではそれが難しいから公開出来ないのだと。
そう言われて、当たり前のように皆が黙ってしまったが、これほど理由にならない理由はない。
なぜならば日本も議員に罰則を適用した上で公開すればいいだけの話だからだ。
そのような国会議員に対する罰則規定は、その気になればすぐにでも作れる。
これを要するに、まったく説得力のない理由をあげて公開を拒んだだけだということだ。
それをそのまま疑問を持たず許してしまったということだ。
こんないい加減な理由で安倍政権に非公開を押し通させてはいけない。
メディアはこんないい加減な理由に疑問を挟まず、黙ってはいけない。
何よりも野党議員は、この西村副大臣の発言と撤回の背景にある情報隠しについて、
国会で鋭く追及し、ＴＰＰ条文の公開を迫るべきである。
ＴＰＰを廃止に追い込む最善の方法は、
この西村副長官の迷走発言をうやむやに終わらせず、徹底的に追及する事である。
関連記事 ※引用された記事です。
国会議員すら中身知らない TPPの異様さ〈ＡＥＲＡ〉
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/582.html
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