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2015年 05月 27日
昨日２６日から、日本のあり方、戦後の平和主義を大きく左右する安保法制の審議が始まった。（＊＊）
決して大げさでなく、この安保法案は、実質的に憲法９条を改正するのと同じぐらいの重みがあるわけで。ｍｅｗはもっと多くのメディア（特にＴＶのニュース・ワイド・ショー）に取り上げてもらって、一般国民の関心を引きたいと考えているのだけど・・・。
でも、前記事にも書いたように、ＮＨＫは中継せず。（今日は中継するらしい。）夕方のニュース（＆ほぼワイドショー）番組は、ほとんど取り上げず。
夜のニュースもＮＨＫの「ニュース･ウォッチ９」やテレ朝の「報道ステーション」は、最初の方でそれなりに時間をとって報じたが、ふだんは安保法案に力を入れているＴＢＳの「ＮＥＷＳ２３」も、また日テレの「ＺＥＲＯ」も後回しで報じていたので、ガ〜ッカリさせられたです。(-"-)
（関連記事・『安保審議が始まるも、ＴＶはスル〜（怒）＋安倍内閣でイケイケ発言が続くhttp://mewrun7.exblog.jp/23163092/』）
＜ちなみに、今日は自民党の連絡ミスによって、岸田外務大臣が特別委の審議にあらわれず、遅刻したため、審議の開始が遅れたとのこと。（後述）政府与党が、いかに安保法制の審議に対して緊張感がないか＆軽く見ているかがわかる。(ーー)＞
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正直を言えば、ｍｅｗも時間がなかったので、衆院中継（ネット）を全て見ることはできなかったのだが。
まず、昨日の安倍首相の答弁で、確認できたことが二つあった。(･･)
一つは、安倍首相は、この安保法制は、まず日米同盟の強化のため（＆米国のために）整えることにしたということだ。
もう一つは、安倍首相は自衛隊にリスクがあることを認めたものの、この安保法制は、日本の国や国民のリスクを低下させるので、その分、相対的に自衛隊のリスクが高まっても致し方ないと考えているであろうことだ。(@@）
また安倍首相は、党首討論の際に「他国の領土で武力行使は行なわない」と明言したのであるが。その後、他の閣僚やスタッフに解釈の誤りを指摘されたのか、昨日の答弁では、ビミョ〜な言い回しをしながら何とか修正をはかろうとしている感じがあった。(~_~;)
（関連記事・『安倍、安保法案の説明を間違え、閣僚が修正＋国民の過半数は今国会の成立望まずhttp://mewrun7.exblog.jp/23157939/』）
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この辺りのことは、これまでさんざん書いて来たし。さらに追々、しつこく書きたいとも思っているのだけど。
そもそも安倍首相が集団的自衛権を強引に認めたのも、新たに安保法制を整備しようとしたのも、日米ガイドライン（共同の防衛指針）を改定して、米国の要求に応じる形で自衛隊の活動を拡大することが大きな目的になっているわけで。何よりも「日米同盟をより良く機能させるのが、今回の平和安全法制」なのである。(~_~;)
『集団的自衛権の行使などを可能にする安全保障の関連法案が２６日、衆議院本会議で審議入りした。安倍晋三首相は抑止力の強化をアピールするとともに、今国会中の成立にあらためて意欲を示した。
安倍首相は、法律が整備されることで、日本周辺で警戒監視に当たる米艦船が攻撃された場合に自衛隊が反撃できるようになるなどと説明し、「日米同盟をより良く機能させるのが、今回の平和安全法制」と語った。
武力行使を目的に、武装した部隊を他国領域に派遣することについては「一般的に自衛のための必要最小限度を超え、憲法上許されない」とあらためて表明。湾岸戦争やイラク戦争のような戦闘に参加することはないと強調した。
一方、中東のホルムズ海峡のような他国領域で機雷掃海を行うことは例外と指摘。「水中の危険物から民間船舶を防御し、安全な航行を確保することが目的。受動的、かつ限定的な行為だ」と語った。
任務が拡大する自衛官の安全確保については、後方支援を行っている近くや現場で戦闘が起きた場合に活動を中止する方針を例示。「それでもリスクは残る。それはあくまで国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、自衛隊員に負ってもらうもの」と述べた。（ロイター１５年５月２６日）』
『（首相は）「現在の法制では日本のため任務につく米軍が攻撃を受けても日本は何もできない。日米同盟が完全に機能すると示すことで抑止力が高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなる」と述べ、抑止力強化の必要性を訴えた。（産経新聞１５年５月２６日）』
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実は、米下院は今月中旬、わざわざ日本の集団的自衛権の行使容認を支持する内容の議決を行なっている。というのも、安倍政権が安保法制を作れば、米軍が日本の自衛隊をパートナー（実際は手足）として利用することができるので、財政難の中、米軍の活動予算を抑えることができるからだ。(>_<)
＜それも全面的に日本の領土を守るためにタッグを組むのではなくて。南シナ海とかホルムズ海峡でのお仕事も含めて、日本をうまく利用したいのよね。^^;＞
『米下院は１５日の本会議で、２０１６会計年度（１５年１０月〜１６年９月）国防権限法案を賛成多数で可決、上院に送付した。法案は国防予算の大枠を決めるものだが、アジア太平洋の項目の中で日米同盟について取り上げ、「米国は集団的自衛権の行使容認を含め、日本の防衛政策の変更を支持する」と明記した。
法案は「より積極的に地域・世界の平和と安全に貢献するとする日本の決定を歓迎する」とも強調。安全保障関連法案の早期成立を目指す安倍政権にとって、米議会の支持は追い風となりそうだ。
法案はまた、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先について「名護市辺野古が唯一の選択肢だ」と指摘。「海兵隊のグアム移転は普天間の辺野古移設と切り離されたが、両方とも継続的に進展させなければならない」と記し、日本政府に辺野古移設を停滞させないようクギを刺した。（時事通信１５年５月１６日）』
辺野古移設への支持を含め、こんな風に米議会で議決をされてしまうと、安倍首相は尚更に引くに引けなくなってしまうのであるが・・・。
逆に言えば、もし安倍首相が米国で公約したように、夏までに安保法制を成立させられなければ、、また辺野古基地の建設計画が頓挫した場合は、安倍首相は前政権同様、米国から首相の座をおりるように追い込まれる可能性がある。(@@）
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『集団的自衛権の行使などを可能にする安全保障関連法案が２６日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。安倍晋三首相は集団的自衛権の行使について「外国領域でも（武力行使の）新３要件を満たすことはありうる」と述べ、他国領域でも条件を満たせば行使できると明言した。夏までの成立を目指す政府に対し、野党は従来の憲法解釈との整合性や自衛隊の活動拡大に伴うリスクの増大などを追及した。
首相は、武力行使を目的に自衛隊を海外に派遣する「海外派兵」について「一般に自衛のための必要最小限度（の実力行使）を超え、許されない」と改めて強調。ただ、機雷掃海は他国の領海であっても「民間船舶の安全確保が目的で、受動的かつ限定的な行為」と述べ、新３要件に該当すれば例外的にできるとの考えを示した。民主党の枝野幸男幹事長への答弁。
共産党の志位和夫委員長は集団的自衛権に関し「米国が無法な戦争に乗り出しても、言われるままに発動するのではないか」と懸念を示したが、首相は「新３要件を満たすか否かの判断はわが国が主体的に行う」と反論した。
他国軍を後方支援する自衛隊の活動範囲が広がり隊員のリスクが高まるとの指摘に関しては、首相は「隊員のリスクを極小化するための措置をしっかりと規定している。それでもリスクは残る。あくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くために自衛隊員に負ってもらうものだ」と、リスクがあることに初めて言及した。リスクが高まる危険性は認めなかったが、２０日の党首討論では「リスクとは関わりがない」と述べており、軌道修正を図ったとみられる。維新の党の太田和美副幹事長への答弁。
周辺事態法を改正して事実上の地理的制約を撤廃する重要影響事態法案に関しては、１９９９年、小渕恵三首相（当時）が「中東やインド洋で起こることは想定されない」と答弁したことを踏まえ、首相は「安全保障環境が大きく変化し、これらの地域をあらかじめ排除するのは困難だ」と述べ、政府見解を修正した。自民党の稲田朋美政調会長、公明党の佐藤茂樹外交安保調査会長への答弁。
本会議後、衆院平和安全法制特別委員会でも趣旨説明が行われた。岸田文雄外相が連絡ミスから約１５分遅刻し、「開会が遅れたことを心からおわびしたい」と謝罪した。（毎日新聞１５年５月２６日）』
＜『集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案が２６日、衆院本会議に続き、衆院平和安全法制特別委員会でも審議入りしたが、岸田文雄外相が遅刻し、冒頭に陳謝する波乱の幕開けとなった。与党幹部によると、与党側と岸田氏側の連絡ミスが原因。呼び出しを受け駆け付けた岸田氏は「連絡不十分で貴重な委員会の開会を遅らせてしまい、心からおわびします」と頭を下げた。野党筆頭理事の長妻昭民主党代表代行は「二度とないようにしていただければありがたい」と苦言を呈した。
この日の審議日程は、中谷元・防衛相による法案の趣旨説明のみ。答弁の機会がなかった岸田氏側が、出席不要と誤解したようだ。（産経新聞１５年５月２６日）』
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今後の論点になりそうなものに関して、もう２つ関連する記事を載せておこう。(･･)
『安倍政権が今国会での成立を目指す安全保障関連１１法案が２６日に審議入りし、衆院本会議で代表質問が行われた。集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」の判断基準について、安倍晋三首相は「国民の生死に関わる深刻、重大な影響が生じるか否かを総合的に判断する」として、単なる経済的な影響では該当しないと述べた。さらに「武力行使の新３要件」を満たせば、他国の領域でも集団的自衛権を行使できるとの見解を示した。
首相はこれまで、日本への石油供給ルートにあたる中東のホルムズ海峡が機雷で封鎖されれば、「経済的なパニックが起こる」として、「我が国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険（存立危機事態）」を満たす可能性があると訴えてきた。
この日の答弁で、首相は「単に国民生活や国家経済に打撃が与えられたことや、生活物資が不足することのみで存立危機事態に該当するものではない」と説明。ホルムズ海峡の機雷封鎖で、生活物資や電力不足によりライフラインが途切れるなど、国民生活に死活的な影響を及ぼすかどうかが判断基準になるとした。
さらに、首相は「海外派兵は一般に自衛のための必要最小限度を超え、憲法上許されない」と述べつつ、機雷の除去は認められるとの考えを強調。「水中の危険物からの民間船舶の防護を目的とするもので、受動的かつ限定的な行為。外国領域であっても、新３要件を満たすことはあり得る」と答弁した。
首相は集団的自衛権を行使できる例として、機雷除去と邦人輸送中の米艦防護に加え、新たに北朝鮮を念頭に置いた有事を挙げた。首相は「我が国近隣において米国に対する武力攻撃が発生。攻撃国は我が国をも射程に捉える相当数の弾道ミサイルを保有し、我が国に対する武力攻撃の発生が差し迫っている」状況を例示。「弾道ミサイルによって甚大な被害を被る明らかな危険がある」として、存立危機事態に該当しうると説明した。
また、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正案で海外での治安維持活動が可能になることに伴い、アフガニスタンで米軍主体で組織され、多数の犠牲者が出た国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のような組織に、自衛隊は参加できるかどうかも問われた。首相は「（反政府勢力）タリバーンを殲滅（せんめつ）、掃討するような活動を行うことはできない」と明言した。（朝日新聞１５年５月２６日）』
＜安倍首相はよく「湾岸戦争やイラク戦争に自衛隊を派遣するようなことはない」と言うのだけど。
でも、「アフガン戦争に派遣することはない」とは、ｍｅｗが知る限り、一度も行ったことがないんだよね。・・・ってことは、自衛隊にタリバンを掃討するような軍事活動はさせる気はないものの、ＩＳＡＦがやっているような治安維持の活動や、戦闘中の復興活動などには参加させる気でいるのではないかと思うです。(ーー)＞
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あと存立危機状態の判断基準も気になるところだ。（その時々の政府に判断を委ねるほどアブナイことはないからね〜。(-_-;)＞
『民主党・枝野幹事長：「存在が脅かされ、根底から覆されるというのは、いかなる事実に基づき、いかなる基準で判断されるのか。さらには明白な危険の判断基準はどうなのか」
安倍総理大臣：「いかなる事態が該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府がすべての情報を総合して客観的に合理的に判断するため、一概に述べることは困難です」
政府が示している自衛隊が武力行使を行う新しい3要件では、「我が国の存立が脅かされ、国民の幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」などと規定しています。安倍総理は、「我が国に戦禍が及ぶ蓋然性（がいぜんせい）、国民が被ることになる事態の深刻性、重大性などから客観的、合理的に判断する」と具体的な判断基準について明言を避けました。（ＡＮＮ１５年５月２６日）』
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残念ながら、ＴＶメディア（特に監視が強くなっている民放）は、あまり頼りにならないような感じなのだけど。(ﾉ_-｡)
新聞やネットでは、それなりに情報を得ることができるし。当ブログも微々力ながら、何とか少しでもわかりやすく情報を届けて、国民の関心を少しでも喚起できるように頑張って行きたいな〜と思っているｍｅｗなのだった。(@@）
ＴＨＡＮＫＳ
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