長年にわたる日本政府の自縄自縛政策（日米安保の正当化・必要性の膨大な宣伝活動）のせいでもあるが、在日米軍基地をなくすための正当な政治的手続きである日米安保条約の廃棄に踏み切れる政治的条件は熟していない。

　そういう状況で「普天間−辺野古」問題が解決不能のまま推移すると、歴史的経緯に照らして決してコジツケや荒唐無稽とは言えない沖縄の独立という“手法”が浮上してくる。

　日米安保条約は日本国とアメリカ合衆国のあいだの条約なので、沖縄県が日本から独立すれば日米安保条約の適用範囲から逃れることができ、日米両政府に米軍基地の撤去を求めることができる。
　在日米軍の基地は面積としては７３％が沖縄に存在すると言われている。沖縄県民も日本国民も沖縄県政も安倍政権も、揃って、これ以上沖縄（さらに言えば日本）の米軍向け基地負担を増加させたくないという思いがある。

　米軍基地の原状復帰や一時的であっても必要な経済支援に要する資金を考えると沖縄の独立は苦しい面もあるのだが、“偽装独立”であれば、アジア太平洋戦争で本土防衛のための捨て石として地上戦を強い、戦後２７年間も日本から切り離し米国の強権的支配に委ねた賠償として、現在と同額の財政的支援を続けてもおかしくない。

　そして、日本が日米安保条約を廃棄したあとで、沖縄と日本は“再婚”すればいい。お互いが望めばという話だが．．．

　戦後史を考えると精神的にたいへんだとは思うが、日本は米国からの自立を本気で志向しなければならない歴史的時期に至っている。

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翁長知事きょう米へ 辺野古移設断念求め［ＮＨＫ］
5月27日 4時00分

沖縄県の翁長知事は、アメリカ軍普天間基地の移設計画への反対を直接伝えるため、２７日にアメリカへ出発します。今回の訪問では、基地を多く抱える沖縄の反対を無視して計画を進めれば、日米同盟にも悪影響を及ぼすなどとして、名護市辺野古への移設を断念するよう訴えることにしています。

沖縄県の翁長知事は、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画に反対する考えをアメリカ政府に直接伝えるため、２７日に現地に向けて出発します。

翁長知事は出発を前に、２６日に県庁で記者団に対し、「これまで申し上げてきたことを改めてアメリカに行って主張したい。基地を多く負担している沖縄が、日米安保体制の在り方を発信することは大変重要だ」と抱負を語りました。

翁長知事は来月４日までアメリカに滞在し、在日アメリカ軍の再編計画で海兵隊の受け入れ先の１つとなっているハワイで、祖父が沖縄県出身の州知事らと会談したあと、３０日からワシントンを訪問することにしています。

ワシントンでは、アメリカ政府高官との会談などを調整していて、基地を多く抱える沖縄の反対を無視して計画を進めれば、日米同盟にも悪い影響を及ぼすなどとして、名護市辺野古への移設を断念するよう訴えることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150527/k10010092931000.html

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