※　参照投稿

「大阪都構想を拒否した高齢者は大阪の「安楽死」を選んだ：大阪市を区改編で五つの特別区に分割する構想が効率化という妄言」
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/478.html

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働く年金世代急増　60代後半の５人に２人［日経新聞］
14年度
2015/5/27 1:26 (2015/5/27 3:30更新)

　年金をもらいながら働く人が増えている。60代後半のうち、働く人の割合を示す就業率は2014年度に40.7％と前年度を1.8ポイント上回った。５人に２人が働いている計算で39年ぶりの高さとなる。かつては働く高齢者といえば自営業主が大半だったが、今は流通・介護・製造など人手不足の業界で雇われる人が多い。働き手が増えれば、消費の押し上げや年金制度の安定にもつながりそうだ。

　総務省の労働力調査で集計した。65〜69歳の就業率は1975年度以来の高さで、40％台も21年ぶりだ。男性に絞れば51％と16年ぶりに50％を超えた。女性も31％と初めて３割を超えた。働く60代後半は男女合わせて374万人と前年度より10％増えており、10年間で５割伸びた計算だ。

　すべての人が加入する国民年金（基礎年金）は原則65歳から受け取れる。個人の希望で受け取り開始を早めたり遅らせたりできるが、新たに年金をもらう人の99％は65歳までに受け取っている。年金と給与の両方を受け取りながら暮らす人が増えているわけだ。

　働く高齢者が増えれば、消費の押し上げ効果も大きい。現役世代よりも多く消費するためだ。経済産業省の分析では、60歳以上の人は所得の９割を消費に回している。老後に向けて貯蓄している59歳以下では７割にとどまる。

　働き方も大きく変わった。30年前は60代後半で働く人のうち６割以上が自営業主だった。中小商店や農業で収入を得て働いていた。最近は大型小売店の拡大や農業の衰退で自営業主は３割以下まで減った。会社や団体、官公庁などに雇われてお金を稼ぐ高齢者が主流だ。労働力調査をもとに推計すると、会社員の平均年収（全世代）は約340万円と自営業主よりも２割高い。

　65歳以上で働く人を産業別にみると、前年度に比べて最も大きく伸びたのは流通業で、８万人増えた。そのほかに伸びているのも医療・介護（７万人増）、製造業（６万人増）、宿泊・飲食（５万人増）、建設業（４万人増）と人手が足りない業種に集中している。

　人手不足の企業にとって、経験のある高齢者は大きな戦力だ。日用品卸大手のＰａｌｔａｃは昨年10月から、パートを含めた7400人の全社員を対象に再雇用の期間を65歳から70歳まで引き上げた。「若い人材の採用が難しくなっていることも一因」（同社）という。ＪＦＥスチールも生産現場の若手を育てるために65歳を超えた退職者を起用する制度を始めた。

　介護中堅のケア21は昨年４月に定年を廃止した。意欲と体力があればずっと働ける。不動産仲介大手の東急リバブルも昨年４月から再雇用の上限を65歳から70歳に引き上げた。

　豊かな老後を過ごすためには生活資金の足しを得たいのが高齢者の本音だ。今年４月から公的年金は支給額を毎年１％ずつ実質的に減らす仕組みが始まった。今後30年で２割目減りする見通しで、年金だけに頼って生活するには不安がある。

　公的年金は「世代間の支え合い」といわれる。会社員として働き続ければ、70歳までは厚生年金の保険料を払うため、年金制度の支え手に回る。働くことを通じて高齢者が社会保険料や税金を納めれば、年金制度や財政もより安定していく。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H57_W5A520C1EA2000/?dg=1

コメント

01. 佐助 2015年5月27日 21:13:06 : YZ1JBFFO77mpI : EADAn2gPfQ 彼らは戦争待望論者達で，道州制や地方分権で世の中がどうなるか知ったことではないのです，たた只管，高齢者のセイにして逃げているにスギナイ，とんでもない跋扈たち。 一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。そのために80年毎に大革新をしないと自由経済システムも自壊する。気付いた弱肉強食集団の権力者たちが慌てた。もし政治的自由を渇望する庶民や民衆蜂起が立ち上がると勝利します。 ようするに，80 年前の革命を直接体験した国民が少数派になると、低い平等より自由を求めると、国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊するのです。これには中国の4分割や石油輸出国や琉球諸島(沖縄)が該当する。過去に80年目にソ連を含む東欧の共産国の連邦制度が自壊した。これと同じことが発生します。 貧乏人に我慢させ、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、増税する。さらに耐乏を押し付ける。そして金持ち大企業は，破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税や派遣社員などで助ける。そして社会保障費を削減し，戦争準備費や軍需産業を拡大し，農民や中小企業は切り捨て，弱肉強食の社会を構築し，弱者，特に高齢者は速く死ねと騒ぐ，これが政府・官僚の描く天下国家のビジョンである。 しかも御用学者・御用マスコミ・御用エコノミストたちがスクラム組んで大本営報道で煽りまくるのである。そして政府は誤魔化しと大嘘をもっともらしく建前と本音を使い分け，二枚舌で煙に撒くのである。 イジメられる老齢者は，ボランティアやシルバーなど3ｋ・8ｋの仕事を任せられ，死ぬまで必死に働くのである。世のため，人のため，働いても時間給700円前後，殆どボランティアである。老齢者は役立たずだから早く死ねと迫る。天下国家のビジョンを切り捨て，福祉も切り捨て，平和憲法を反故に核武装化して戦争法案を準備するとんでもない奴らである。彼らは経済復興は戦争しかないと信じている軍国後継集団の幼稚な阿呆どもである。

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