「飲食料品」、財政への影響大＝消費税軽減税率導入で―与党検討委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150527-00000134-jij-pol
時事通信 5月27日(水)20時0分配信

　自民、公明両党は27日、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入に向けた検討委員会（委員長・野田毅自民党税制調査会長）の会合を開いた。財務省は「酒を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米のみ」の3案について、低所得者への配慮、消費者の納得感など七つの視点から比較し、「飲食料品」は導入効果が大きいものの大幅な税収減につながり、財政に与える影響が大きいと説明した。

　「飲食料品」を適用すれば、年収251万円未満の世帯の消費税負担額が年8470円減少するなど、低所得者の負担軽減効果が大きい。ただ、10％の税率を8％に軽減した場合、約1．3兆円の大幅な税収減につながる。野田氏は会合後の記者会見で「税収が大幅に欠落すれば、他の税率引き上げや社会保障をどうするかという問題になる」と指摘した。　

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