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＜安保法制＞元自衛隊員「敵が一発でも撃ってくれば戦争になる」⇒安倍首相「リスクは残るが、自衛隊員に負ってもらう」
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/652.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 5 月 27 日 22:00:05: igsppGRN/E9PQ
　

【安保法制】元自衛隊員「敵が一発でも撃ってくれば戦争になる」⇒安倍首相「リスクは残るが、自衛隊員に負ってもらう」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6630.html
2015.05.27 21:00　真実を探すブログ



２６日から開始された安保法制（安全保障関連法案）の審議で、自衛隊のリスクが高まる可能性を指摘され、安倍首相も「リスクは残ります」と認めました。


安倍首相は野党らの「自衛隊が危険になる」という指摘に対して、「もちろん、それでもリスクは残ります。しかし、それはあくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くために自衛隊員に負ってもらうものであります」と強調。同時に安保法制が日米同盟を強化して、日本国民のリスクを一層下げるとも語っています。


ただ、安倍首相の安保法制や発言について、自衛隊の現場を知っている元陸自レンジャー隊員の井筒高雄さんは「士気が下がることはあっても、上がることは無い」と述べ、危険性が非常に高いと断言しました。
更に続けて、「非戦闘地域か戦闘地域かは関係なく、敵が一発でも撃ってくれば戦争になる」と井筒さんは警鐘を鳴らしています。










☆元自衛官「敵が撃てば戦争」　負担増し「士気下がる」
url　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015052702000135.html
引用：
　「自衛隊の現場を知る者からすると、憲法改正の手続きを取ってからでないと『順番が違うのでは』ということになる」
　法案審議が始まる数時間前、国会議事堂裏の衆議院第二議員会館の会議室で、ＮＧＯが主催した学習会。元陸自レンジャー隊員の井筒高雄さん（４５）が国会議員や報道関係者らを前に、隊員経験を踏まえながら安保法制の問題点を語った。
　高校卒業後の一九八八年に入隊。「体力があるから」と勧められ、レンジャー部隊へ。ヘビを捕まえて食べたり、炎天下で小銃を携帯して二十キロを走ったりと、「陸自でもっとも過酷」という訓練に耐えた。
　定年まで働こうかと思いはじめたころ、九二年に国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法が成立。「海外派遣の契約はしていない」と反発を覚え、翌年、依願退職した。


　学習会で井筒さんは「（敵国は）世界最強の米軍とは正面から戦わず、軽武装している日本の自衛隊など、実戦経験のないところをたたく」と話した。戦争の現場では、いつ、どこから銃弾が飛んできてもおかしくない。安保法制によって派遣される自衛隊が将来、戦闘に巻き込まれる危険性を指摘した。


　リスクとともに、隊員の負担も増えるという。「これからはいつでも海外に出て行く。陸自のどこかの部隊は、必ず待機命令で拘束されることになる」と井筒さん。「自衛隊はますます閉鎖された社会になり、自殺も増えるのでは。士気が下がることはあっても、上がることは無い」と言い切った。
：引用終了


☆安倍首相「リスクは残るが、自衛隊員に負ってもらう」
url　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2502533.html
引用：
　「日米同盟を強化する。それにより抑止力が高まれば、日本が攻撃を受けるリスクは一層下がると考えています。自衛隊が活動している場所やその近傍で戦闘行為が発生した場合などには、ただちに活動を一時中止、または、中断するなどして安全を確保することとしています。もちろん、それでもリスクは残ります。しかし、それはあくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くために自衛隊員に負ってもらうものであります」（安倍首相）


　安倍総理はこのように述べた上で、「法整備により得られる国全体、国民のリスクが下がる効果は非常に大きいと考えており、整備を行うべきと考えている」と説明しました。（26日19:08）
：引用終了


☆安倍首相「リスクは残るが、自衛隊員に負ってもらう」


☆自衛隊員のリスク「残る」が「小さくする」安倍総理(15/05/27)


☆安保関連法案が審議入り　安倍首相、隊員のリスクについて説明(15/05/26)


以下、ネットの反応






















安倍首相は国民のリスク低下するかのように言っていますが、アメリカなどの同盟国が攻撃されたら自衛隊が出動することになるので、これも大嘘だと言えるでしょう。基本的に安保法制は国民も自衛隊も全てのリスクが跳ね上がる内容となっていました。


ある意味で核抑止力に近いですが、全面核戦争は今まで起きていないのに対して、大同盟や連合国に戦争を挑む事例は過去に何度も発生しています。核抑止力に関してもアメリカ政府高官は「戦争回避はたまたまだった」と証言しているわけで、安倍首相の意見は自分勝手な願望と同じです。
こんな法案は今直ぐに可決するべきではなく、数年という時間を掛けてちゃんと国民が審査する必要があります。


関連記事
元自衛官「敵が撃てば戦争」　負担増し「士気下がる」（東京新聞）
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/650.html


　

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コメント
 
01. 2015年5月27日 22:30:47 : J8MtcHXDKo
　一発でも撃ってくればって、こちらから一発でも撃てば戦争になる。勿論、相手方が先に撃ってきたとマスコミは報道するだろう。
　自衛のため、国際貢献のためというが、これまでそういった理屈をつけない戦争などなかったはずだ。戦争に理屈などない。戦争したいから戦争になる。
　米英イなど、戦争を欲している国が工作すれば戦争になるし、実際、真珠湾以来そうであった。

02. 2015年5月27日 22:47:42 : 5s2ZDxRtAc
戦争に負けるのはイヤだから小型水爆をせめて300発は配備してください。防衛戦には必要です。

03. 2015年5月27日 22:59:30 : zn8pob0LqU
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-15/2012091514_01_1.html
集団的自衛権という腐敗の極致である軍事利権によって将来、自分の子供や孫や自衛隊員が死ぬかもしれない、という温（ヌル）い問題ではない。
今2015年、重要なことはそういう甘ったれた自己被害の問題ではない。
イラクへ侵略強盗殺人の犯罪共犯者がこの日本社会に2014年のいま放置されているという喫緊の問題なのである。

http://esashib.com/syudantekizieiken01.htm
2004年2月、小泉内閣による有事法成立によりイラクに送り込まれ米英侵略強盗軍の共犯者となった若者たちとそのことを推進した政治家・官僚、民間企業の関係者・・・http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11832215311.html
イラクへの侵略強盗殺人犯罪の共犯者に成り下がった多くの日本人犯罪者がいま何食わぬ顔でこの社会で生活していることなのだ。
殺された多くのイラク人家族はこの日本人共犯者を絶対に許さないだろう。

イラクへの侵略強盗殺人にコミットした日本人共犯犯罪者が野放しにされている社会、その腐乱の事実こそが集団的自衛権という軍事利権の本質である。

宣伝リンク認定26921579.html
イラクへの侵略強盗殺人犯罪の共犯者に成り下がった犯罪歴を消すことは出来ない。


04. 2015年5月27日 23:21:17 : Ma5RZiiuic
山東出兵、満州事変、上海事変、盧溝橋事件、北京爆撃、南京爆撃、重慶爆撃、インドシナ占領、真珠湾攻撃・・
戦時中、日中戦争という言葉はなかったよな　あくまで支那事変という言葉の延長で大東亜戦争という大戦争に突入した
今の中東派遣された自衛隊ってもうかなり厳しい状況に晒されているんだ　敵側から見れば最前線の兵も後方支援の兵も同じだから
イスラム国の問題って本当に周りの国の協力なしに介入は出来ないんだよ
イランもトルコもシリアも困っているだろう　国際社会への協力というのはまずこういう国と協力関係になるべきだ
米英仏イスラエルというのは中東諸国から見れば「な、何すんねん」というような存在でもあるのだから

05. 2015年5月28日 01:24:18 : YxpFguEt7k
安倍氏、中谷氏の三要件！
「決めつけ」「すり替え」「ごまかし」
https://twitter.com/asama888/status/603203512395177984/photo/1

リスクは増えないと言っていたのに…　もう…

06. 無段活用 2015年5月28日 01:42:14 : 2iUYbJALJ4TtU : hzznhdAYkA

＞安倍首相「リスクは残るが、自衛隊員に負ってもらう」

最高指揮官なんだから、「まずは自分が背負う」と言ってよ。

もう、降ろそうよ、こんな人。嘘が多すぎる。

07. 2015年5月28日 06:14:47 : atuowgrUnM
金だけ出してヒトは出さなかった　→　反省　
→　金は出したけど、誰も戦死しなかった　→　反省
→　今ここ。

自衛隊のいる場所が、非戦闘地域です
危なくなったら逃げるらしい。白旗出したら攻撃しちゃいけないんだっけ。
ＩＳみたいなテロリストでも、国際法守ってくれるかな。

三人がイラクで人質になったとき、素人が危険な場所に行って危険なメにあうのは自業自得だ、と言う論調だった。
日本は徴兵ではないから、なりたくてなった自衛隊（玄人）が、危険な所に行って危険なメにあうのは.....
殺しに行って返り討ちにあうのは....
君子危うきに近寄らず。
これからは、息子や娘が自衛隊に入りたいと言い出したら、醤油を飲ませてでも、あるいは暴れ馬から落としてでも阻止すべし。

08. ピッコ 2015年5月28日 06:15:50 : ldyqn.PAmBFfI : AuX0T3B0FQ
ただでさえ自然災害の多い国。　被災者たちの救助やライフラインの復旧、それに海外で起きた自然災害に対する支援と日本近辺のパトロールなど、今の自衛隊にこれ以上を求めるのは無理。　であれば、韓国のような徴兵制度を設けて、日本の若者にも一定期間の兵役を課すようにするしかないでしょう。

09. 2015年5月28日 07:10:09 : atuowgrUnM
０７です、訂正
誤　金は出したけど、　　→　　　正　人は出したけど、

10. 2015年5月28日 08:42:32 : EJn0dMWPy6
[出来るだけ小さくする]とァヘが言った？それは起きたときに
「努力したが出来なかった」と、平気で言うことを予告したのだ。
こんなまやかし答弁をさせるなどは、質問者は未熟だ。

11. 2015年5月28日 09:07:31 : T1ZBfNAwpc
集団的自衛権　首相「専守防衛変わらず」　掃海は非戦闘時に実施
産経新聞 5月28日(木)7時55分配信

　衆院平和安全法制特別委員会は２７日、安倍晋三首相らが出席し、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の実質的な審議を始めた。首相は憲法９条の下で日本の防衛態勢を規定してきた「専守防衛」について「今回の（法制）整備にあたり、専守防衛の考え方は全く変わりない」と述べ、集団的自衛権の限定的な行使は専守防衛を逸脱していないと強調した。

　政府は、新たな憲法解釈で、単に他国が攻撃されただけでは集団的自衛権は発動できず、その攻撃により「わが国の存立が脅かされる」ことなどを武力行使の要件としている。首相は「日本と密接な関係にある他国への武力攻撃で、日本の存立が脅かされる。（攻撃から）防衛するのは専守防衛だ」と答弁した。

　また、専守防衛の枠内で集団的自衛権を行使できる例として、中東地域のホルムズ海峡での機雷掃海を挙げ「中東では現在、他の例は念頭にない」と述べた。

　野党側が「戦闘継続中の機雷掃海は危険だ」と指摘していることを踏まえ、首相は「実際のオペレーション（作戦）は政策的な判断で、戦闘が行われていない時しか実施しないだろう」との見解を表明。具体的な状況として「停戦合意が事実上なされていても、法律上は成り立っていない場合がある」と指摘した。

　また、中国の海洋進出を念頭に「南シナ海や東シナ海で起こっていることの中で軍事バランスを保ち、平和と安定を維持する抑止力を効かせていく。相手側に隙があると思わせないことが大切だ」と述べ、抑止力強化の必要性を強調した。

　法整備に伴う自衛隊員のリスクについては「極小化する措置を規定しているが、リスクは残る」とした上で、「法整備で国全体のリスクが下がる効果は非常に大きい」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150528-00000078-san-pol

12. 2015年5月28日 09:09:58 : T1ZBfNAwpc
集団的自衛権　後方支援「現場」に距離感　民主「戦闘に近接」首相「全く逆だ」
産経新聞 5月28日(木)7時55分配信

　衆院平和安全法制特別委員会では、自衛隊が物資補給や輸送など他国軍への支援活動をする「現場」をめぐり、政府と民主党が火花を散らした。新たな安全保障法制は「現に戦闘行為を行っている現場」でなければ、他国軍支援を可能とする。自衛隊が「戦闘現場」に近づくのか、そうでないのか見解が分かれた。

　政府はこれまでイラク復興支援活動などの国際協力で、物資輸送や補給といった活動を「非戦闘地域」でしか認めず、朝鮮半島有事などを想定した現行の周辺事態法も後方支援の活動範囲を日本の領域と非戦闘地域に限ってきた。

　非戦闘地域とは「現に戦闘が行われておらず、活動の期間を通じて戦闘が行われない」と定義され、特別委で中谷元・防衛相は「非戦闘地域は長期間を想定して固定的に区域が設定され、柔軟な活動ができなかった」と問題点を指摘。「新たな仕組みでは常に情勢を踏まえた判断がされる。自衛隊が活動する期間に戦闘が発生すると見込まれない場所であり、（非戦闘地域との比較で）安全性に相違点はない」と強調した。

　だが、民主党の大串博志氏は「現場の状況判断で、戦闘現場になる、ならないを判断しなくてはならない。ものすごい負担が現場にかかる。なぜかというと、戦闘現場に近接するからだ」と訴えた。

　これに安倍晋三首相は「全く逆だ」と指摘。その上で「自衛隊が活動を行う期間に戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を選ぶが、そうでなくなる可能性はある。指揮官の正しい判断で、危険な状況になる前に柔軟に（活動場所を）移すことができる」と説明。法改正によって、「戦闘現場」に接近し、自衛官の身に危険が及ぶ可能性が高まるという大串氏の主張に反論した形だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150528-00000079-san-pol

13. 2015年5月28日 18:09:19 : IJjjrLkBu1
　　総理や閣僚の答弁は、不戦を希望する野党の良識に沿ったものである。従って、当初の前のめりな集団的自衛権構想とはかなり違い、トーンが落ちた答弁であり、これだけを聞いていれば、非常に国民の意識に近い、かつまた現行憲法理念とかけ離れてはいないものである。
　　しかしながら、信頼されない政府というものは、閣僚答弁への信頼性も皆無である。信頼されない政府とは、料亭政治、閣議決定重視、議会軽視、司法府の行政支配による憲法理念、基本法原則の不精査等々、これまでの政治が創り上げて来たものである。
　　特に原発政策においては、事故を懸念する国民を罵倒するかのように自治体に札びらを切り、事故は有り得ないと豪語し列島に５４基も巡らせた後、遂に未曾有の事故を発生させた。これ一つ見ても、政府の方針がいかに真摯で無いかが解るのである。
　　今回も総理や閣僚は場を切り抜けるためにか、当初の前のめりな方針とは違い、集団的自衛権構想が不要であるかのような答弁の羅列である。
　　しかしながら、永らく通達行政においてはいざ作為、不作為の段階となれば、閣僚答弁は実務上の価値を持たない。ましてや、憲法理念、基本法原則おや、である。
　　よって、政府が国民の信頼を得たいとすれば、基本法の付帯条項を細密に作っておき、通達行政が不可能になるよう、準備をしておくべきだ。
　　例え文書で１メートルの厚さの条文になろうとも、ＩＴの時代であるからデータ化すれば検索は容易である。これくらいはしないと、法治国家とは言えないだろう。総理や閣僚答弁とその後の実務を合致させ、実務上において通達等が独り歩きしないよう詳細な条文や付帯事項で縛りをかけることが、議会には求められていると思う。

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