安倍晋三首相は27日午後の衆院平和安全法制特別委員会で、集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案について、先制攻撃を排除した「専守防衛」の原則を変更するものではないとの見解を示した。民主党の長妻昭代表代行が「専守防衛の定義が変わったのではないか」とただしたのに対し、「専守防衛の考え方は全く変わりない」と否定した。

　専守防衛は「相手から武力攻撃を受けて初めて防衛力を行使し、その行使の態様も自衛の必要最小限にとどめる」とするもので、日本の安保政策の基本姿勢。安保関連法案では、日本が直接攻撃されていない場合でも「わが国と密接な関係にある他国」が攻撃を受ければ自衛隊が出動し、集団的自衛権を行使できる。首相は答弁で「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険。これを防衛するのが専守防衛だ」と強調した。

　維新の党の松野頼久代表は、政府・与党が安保法案成立を急ぐのは、明白な危機が現実に迫っているためかと質問。首相は中国を念頭に「アジア太平洋地域で軍事力を増強している国がある。軍事バランスを保って、相手に隙を見せないために、やっていかないといけない」と説明した。北朝鮮の核・ミサイル開発にも触れ、「安全保障は何か起こってからでは遅い」と理解を求めた。

　維新の党の柿沢未途幹事長は、首相が集団的自衛権に関し「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にない」と断言していることを取り上げ説明を求めた。首相は「巻き込まれるとは、わが国の存立に関わりないが米国に言われるままに戦争をすることだ。（武力行使の）新3要件が守られている限り、『巻き込まれ型』はない」と明言した。

　海外で外国軍を後方支援する自衛隊が攻撃を受ける可能性については、「絶対ないわけではない。そのときは一時休止、退避の判断は当然行われなければならない」と述べた。共産党の志位和夫委員長への答弁。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150527-00000076-jij-pol

海上移動式ガソリンスタンドで、２５人。
水くみ、医者のオリエンテーション、学校・道路の補修で、２９人。
人が死にました。

　２７日に衆院平和安全法制特別委員会で始まった安全保障関連法案の実質審議で、野党が安倍晋三首相の答弁に反発を強めている。海外での武力行使や自衛官のリスク増大に関する質問に首相が時間をかけて答弁するが、質問に直接答えることが少ないためだ。野党は「不誠実だ」と批判しており、審議は波乱含みとなりそうだ。【樋岡徹也、村尾哲】

　「法律が変わったから（自衛官の）安全対策を増やす必要があるわけでなはい」。首相は民主党の大串博志氏が自衛官のリスクについて質問すると、自ら挙手して答弁した。

　大串氏は、自衛隊の運用について中谷元防衛相の見解を求めていた。通常は野党議員が首相答弁を求めて紛糾するが、逆は珍しい。大串氏は「防衛相に聞いている。おかしい」と前のめりの首相の姿勢に反発した。

　首相は「法案でリスクが増えるわけではない」など公式見解を繰り返す答弁が多く、野党席から「時間稼ぎだ」とヤジが飛んだ。それでも首相が「静かに聞いてください」「学校で習いませんでしたか」と声を荒らげ、浜田靖一委員長が「簡潔な答弁を」とたしなめる場面もあった。

　民主の枝野幸男幹事長は記者会見で、ヤジに反応する首相を「自分のことは棚に上げている」と指摘。集団的自衛権の中東地域での行使を機雷掃海に限定したことを「論理的にありえない」と批判し、その後の集会で「うそつき首相とうそつき内閣は早く倒さなければならない」とボルテージを上げた。

　維新の党も、自衛隊部隊が紛争に巻き込まれる懸念を指摘した柿沢未途幹事長に対し、中谷氏が「武器使用と武力行使の違いが分からないのか」と答弁したことに強く反発。２８日の審議で謝罪を要求する方針だ。

　首相や閣僚は、野党の論点に直接答えるよりも、政府見解を繰り返して議論の主導権を握る姿勢だ。野党質問が空回りする場面をみて、政府関係者からは「野党はネタ切れだ」との軽口も漏れる。民主内でも「首相の冗長答弁で逃げられた」「観念論より具体論で攻めるべきだ」と審議のてこ入れが必要との見方が出ている。

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