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http://31634308.at.webry.info/201505/article_27.html
2015/05/27 23:13
今日から本格的な安保法制の国会の質疑が始まった。この中で、首相はある意味非常に微妙な話術を行っている。この当たり、安倍首相の得意なところである。嘘を付くことは朝飯前である。
他国での武力行使は、「機雷掃海以外念頭にない」と考えた。しかし、菅官房長官、中谷防衛相は他国でも、新３要件に当てはまれば機雷掃海以外でも他国領土で戦闘出来ると述べている。首相が言った念頭にないということが、今は念頭にないのか、未来永劫念頭にないのかの言質は取らせない。これは首相の話術というか、法案を通すことが出来れば、どんな屁理屈でも言う。以下の記事で岡田氏が、首相が言う話と法案に書かれていることは違うと述べていることに象徴されている。
首相は、法案を通すためには、「そんなことは考えていない」と言いながら、質問をはぐらかすことしか考えていない。そこは、自分の本心と全く違うことでもひたすら述べれば、後は投票で可決することが出来る。国会中の答弁は、そのうち消えていく。法律に書かれていることが全てある。法律が通れば、後で何とでも言える。
ここは、首相と異なる見解を述べている菅官房長官と、中谷防衛大臣の意見の相違を突くしかない。必要３要素の各論を、想定される危険性の状況に合わせてきちっと定義化するしかない。
他国での武力行使「機雷掃海以外考えず」 首相、衆院委で表明
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015052702000233.html
2015年5月27日
他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案は二十七日午前、安倍晋三首相が出席して、衆院平和安全法制特別委員会で実質審議に入った。首相は、自衛隊が他国領域で武力行使する海外派兵が例外的に許される活動として、中東ではホルムズ海峡での戦時の機雷掃海以外は「念頭にない」と述べた。
機雷掃海が認められる理由としては、活動内容が「極めて制限的、受動的である」ため、「必要最小限度の武力行使にとどまる」という要件を満たすと説明した。その一方、他国領土への大規模な空爆などは「必要最小限度を超え、憲法上許されず、法律違反にもなる」と述べた。これに対して、民主党の岡田克也代表は「今の法案からはそう読めず、また解釈が広がる」と政府案の修正を要求した。
政府が集団的自衛権行使の事例として強調していた紛争地から避難する日本人を乗せた米艦の防護を、他国領海でも行うかについて、首相は「一般に海外派兵は禁じられているわけだから、極めて慎重な当てはめを行う。基本は一般に許されていない」と述べた。
岡田氏は「（政府の論理では）公海でも他国の領海でも集団的自衛権の行使の必要性は同じになるのでは」として、他国領域での武力行使拡大に懸念を示した。
首相は安保法案を成立させることで日米同盟が強化され、抑止力が高まると指摘。米軍の戦争に巻き込まれるという批判については「刀は、いったん抜かれれば大変だと相手が認識していれば、（日本が）さやから抜くことはない」と反論した。
岸田文雄外相は、日本と密接な関係にある他国が先制攻撃など国際法上、違法とされる武力攻撃をして反撃された場合などには「日本が集団的自衛権等で支援することは全くあり得ない」と述べた。
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