http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/790.html
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「あまりにまっとうすぎる意見で言葉がない。なぜ、これが自民党内で多数意見にならないのか：山口一臣氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17491.html
2015/5/31 晴耕雨読
https://twitter.com/kazu1961omi
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そうだよな。
戦後、自民党がずっと守ってきた大切なことを安倍さんは変えようとしている。
結果として賛成でも反対でもいいけれど、自民党を支持してきた人はそのことをよく考えて欲しい。
この数日の議論を見ただけで、安倍さんが覚悟なく自民党の先達たちを否定しようとしていることがよくわかる。
>チャンシマ なぜ先達たちは憲法９条を定め改憲のハードルを敢えて高くしたのか。
それはお前のようなバカが再び必ず現れると予見していたからだよ、安倍晋三。
＞今井 一 そんな「バカ」を半数近い国民が諫めず支持ーーという「主権者の多数もバカ」状況を生んでしまっていることについて、私たち自身が反省して行動しないと…。それが求めらているのではないでしょうか。
＞ひろみ 今また、NHKのニュースで 安倍晋三の「早く質問しろよ！」を声を聞いた。 これは、男性同士で言うと 喧嘩になる口調ですよ。 相手が 女性だから、言ったんですね、 そう思いました、悲しいです…
＞やせがえる 民主党は一切の野次をやめたほうが安部総理を追い込めるということがなぜわからない（怒）。野党が一致団結し志位さん、山本太郎さん等の論客にじっくり質問してもらえば簡単に追い詰められる。あー 歯がゆい
＞なぜ自民･村上議員は安保法案に反対なのか | 安全保障 | 東洋経済オンライン | http://t.co/LAXyLcu5sA
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あまりにまっとうすぎる意見で言葉がない。
なぜ、これが自民党内で多数意見にならないのか。
不思議だ。
＞カムイヌプリ 自民党は安倍晋三を諦め始めた。それはどうしてか。戦争法案の根本的な制度設計の欠陥が次から次に露呈し始めたからではない。自分たちの椅子が無くなると感付いたからだ。違うか。
真面目な話、地方選も含めて、ここは1回、心を鬼にしてでも落とさないと。
＞うさパラ【なぜ自民･村上議員は安保法案に反対なのか｢違憲裁判の多発は必至､敗れれば無効だ｣ ：東洋経済オンライン】http://t.co/q7QPEUVLJy自民党内では、12日に開催された総務会において村上誠一郎衆議院議員がただ一人、反対を表明。その真意を聞いた。
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＞paopahachi おはようございます。安倍総理が「ヤジ」問題で謝罪することになったようですが、今朝の朝日社説が述べているように、辻元議員はもとより、立法府・国民を軽視した発言であるわけですから、通り一遍の謝罪ではとても納得できるものではないし、謝罪すればよい訳でもないと思う。
＞きっこ 国家の目的は「国民をより幸福にすること」であり、そのために経済、福祉、外交など様々な政策を行なう機関が政府なのに、安倍政権の政策はことごとく「国民をより不幸にすること」ばかりだ。特に70年間も戦争をせずに来られた平和憲法を踏みにじり、わざわざ他国の戦争に首を突っ込むなど愚の骨頂。
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http://t.co/LAXyLcu5sA
なぜ自民･村上議員は安保法案に反対なのか
｢違憲裁判の多発は必至､敗れれば無効だ｣
大野 和幸 ：ニュース編集部 ニュース編集長
2015年05月30日
｢経済界では賛同者が多いが、政界では少数派｣と村上氏は嘆く(撮影:風間仁一郎)
政府は5月15日、集団的自衛権の行使が可能になる、「安全保障関連法案」（安保法案）を国会に提出した。与党は6月24日までの会期を延長し、今国会での成立を目指す。これは戦後続いた日本の安保体制の大転換を図ることを意味する。
自民党内では、12日に開催された総務会において村上誠一郎衆議院議員（元行政改革担当相）がただ一人、反対を表明。その真意を聞いた。
──安保法案に反対する理由は何か。
まず手続きに問題がある。法の番人である内閣法制局は、「集団的自衛権の行使は憲法上認められない」という憲法解釈を守ってきた。しかし、安倍晋三首相に送り込まれた小松一郎長官（当時）が解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能とした。
これは従来の専守防衛から180度の大転換であり、本来は先に憲法改正を行ってから、法案を提出すべきだ。それを、内閣の一部局の解釈変更で法案審議が始められるなら、憲法は有名無実化する。
違憲判決が出れば安保法案は無効に
安保法案が与党の賛成多数で可決されても、その後は違憲訴訟が多発するだろう。最終判断は司法に委ねられる。法曹界では安保法案は違憲という考えが圧倒的に多い。賛成の議員に「違憲判決が出たらどうするか」と聞くと、答えに窮した後、「無効になります」と返してきた。
──集団的自衛権行使の新3要件をどう考えるか。
たとえば法案では、「日本の存立が脅かされ」「国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合を、「存立危機事態」として行使を容認している。だが、その判断基準は、あいまいだ。自衛隊の派遣についても、緊急時には国会の事後承認が認められる。今の自民党内は金太郎アメのように、安倍さんのご機嫌伺いばかりで抑止力が働かない。
──自衛隊の具体的な活動内容として、中東のホルムズ海峡における機雷掃海などが想定されている。
敵側からすれば戦闘行為と見なされて、ミサイル攻撃の対象となる。自衛隊員の死傷者を生むだろう。が、その際に補償を行う、「名誉の戦死」の制度が日本にはない。自国の脱走兵を裁く軍法会議も存在しない。敵側の民間人を誤爆してしまった場合、損害賠償はどうするか、という問題も考えられていない。
自衛隊の定員は現在約25万人で、常時2万〜3万人不足している。死傷リスクが高まれば志望者が減る可能性が高い。もし今後、隊員不足が深刻化したらどうするか。法案を成立させようとするなら、政治家は成立後に起こりうる、あらゆるケースを想定しなければならない。今は成立だけ急ごうとしている。
──実際に日本への脅威は増しているのか。
安全保障と防衛とは同義ではない。安全保障でなすべきは敵を極力減らすことである。世論では、中国や韓国にやられっぱなしでいいのか、との声が強まっている。しかし、政治家まで、感情に走ってしまってはダメ。
戦闘機の数で日本は中国に負けている
実際に中国一国を相手にするのも大変だ。中国は、第4世代戦闘機を約600機保有しているのに対し、日本には230機しかない。第5世代になると1機150億円かかる。対抗するには（計算上）飛行場も三つ必要だが、膨大な予算がかかるうえ、普天間移設で大騒ぎになっている日本では、政治的にも難しい。
──それでもアベノミクス効果で政権支持率は高い。
金融緩和と財政支出は限界に来ている。国債や借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」は、2015年3月末で1053兆円で、国民1人当たり830万円に達した。これはGDP（国内総生産）比200％以上の水準だ。
太平洋戦争突入直前の1941年でも、国の借金はGDP比200％だった。今は戦争もしていないのにこれだけ借金が増えている。戦争するカネもないのに、なぜ防衛費を増やそうとするのか。社会保障や教育など、ほかに優先すべきことは多くある。
村上誠一郎（むらかみ せいいちろう)●1952年、愛媛県生まれ。東京大学法学部卒。1986年初当選。小泉内閣で行政改革担当相などを歴任。現在は衆院政治倫理調査会会長。当選10回(撮影:風間仁一郎)
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