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2015-06-01 08:22:02
本日から6月。そして、6月19日には、安倍内閣が安保関連諸法案を強行採決してでも衆院を通す方針だ、という見方が急浮上してきました。「6.19」は、「60年安保」から55年目。半世紀以上前の国内は全国的に「反安保」の運動が燃え盛り、国会は連日、膨大な数のデモ隊に取り囲まれ、東大の女子学生、樺美智子さんがデモの下敷きになって圧死するほどの状態でした。
このとき、国民的な大衆運動を裏切ったのが朝日新聞をはじめとする在京の大手７新聞社でした。7社は、電通の吉田秀雄社長が仲立ちとなり、共同社説を掲載してデモの鎮静化を画策しました。
この社説の共同タイトルは、「議会政治を守れ」というものでしたが、岸信介内閣の強行採決に次ぐ強行採決という暴力的な議会運営は不問に付したまま、憲法でも認められているデモを一方的に暴力と決めつけ、「暴力反対、議会政治を守れ」とキャンペーンしたのでした。この社説を書いたのは、朝日新聞の当時の論説委員長、笠信太郎氏。朝日が先頭に立って、デモつぶしをしたのです。ついに、力およばず、法の定めにより、岸信介氏主導の安保条約は、「6.19」に自然成立したのでした。もっとも、岸氏はこのあと退陣せざるを得なかった。
安倍晋三氏にとって岸信介氏は、自分の政治の師と仰ぐ祖父です。60年安保では、岸首相は結果的には倒閣されました。
安倍氏には、因縁の安保法制。これを因縁の「6.19」に衆院を通してしまえば、かつてと同様、30日後には「自然成立」する。アメリカの議会に、「今夏に成立させる」と振り出した手形を、何もしなくても自然に落とせるのです。しかも、その後も政権を維持するので、自分の偉大な祖父を超える”大首相”になれる。
この「6.19強行採決」は、本日発売の「週刊ポスト」が、「暴走国会スクープ」として掲載しているようです。まだ読んでいないので、どんな内容かは知りませんが、おそらく55年前とダブらせたものではないでしょうか。
大事なのは、読売新聞など大手のメディアが55年前と同じように政権側につき、反国民のキャンペーンを繰り広げていることです。私たちにとっては、努力して情報を見極め、自分の頭で判断することがとりわけ大切な時代だと思われます。
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