8. 2015年6月01日 23:53:46
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年金の個人情報１２５万件流出か サイバー攻撃
2015年6月1日21時14分 日本年金機構は１日、サイバー攻撃を受け、年金の受給者と加入者の基礎年金番号や氏名などの個人情報が流出した、と発表した。現時点で約１２５万件が流出したとみられ、さらに増える可能性がある。年金の支払い業務に特段の影響はないとしている。機構側の相談を受けた警視庁公安部は、不正アクセス禁止法違反や不正指令電磁的記録作成などの疑いがあるとみて捜査を始めた。 日本年金機構によると、５月８日に職員がパソコンに届いた電子メールに添付されたファイルを開いたところ、ウイルスに感染。１８日までに複数のパソコンがウイルス感染した。１９日に相談をした警視庁から、２８日になって情報流出を指摘された。ウイルス入りのファイルを開いたことで不正アクセスされたという。 不正アクセスされたのは一部の職員に見る権限が限られている「情報系システム」の情報で、流出したとみられるのは「基礎年金番号と氏名」が約３万１千件、「番号、氏名、生年月日」が約１１６万７千件、「番号、氏名、生年月日、住所」が約５万２千件。年金記録を管理する「社会保険オンラインシステム」は情報系システムとは分離されており、不正アクセスは確認されていないという。 年金番号、氏名、生年月日、住所という四つの情報があっても個人情報はほかに免許証などで確認した上で答えているといい、機構は「何らかのなりすまし行為が行われることは考えにくい」と説明。該当者の情報を扱う場合は職員の端末の画面が点滅して警告する仕組みを２日から始める。機構は該当者については「細心の注意を払って本人確認をする」としている。 機構は近く外部有識者を含めた委員会を立ち上げ、原因の調査や再発防止策を検討していく。１日に記者会見した塩崎恭久厚生労働相は、「悪意のある不正アクセスだったとしても極めて残念で、備えが不十分だったことは率直に認めないといけない」と話した。 政府は１日夕、首相官邸で各府省庁の関係者による「サイバーセキュリティ対策推進会議」を開き、杉田和博官房副長官が独立行政法人や特殊法人も含め情報システムが類似した手口の攻撃を受けていないか点検を指示した。また、警視庁公安部は過去のサイバー攻撃の例などから、国外からの組織的な攻撃だった可能性もあるとみている。 ◇ 年金加入者の個人情報が漏れたとされる問題で、警視庁は、日本年金機構から被害相談を受け、事実関係の確認を始めた。 http://www.asahi.com/articles/ASH615KL1H61UTFL00F.html
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