安保法制の重要影響事態、安倍首相が初めて中東やインド洋を想定していると発言！安倍首相「米軍に加えて国連軍も支援対象」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6682.html
2015.06.01 21:00　真実を探すブログ

６月１日に行なわれた衆院平和安全法制特別委員会で、初めて安倍首相が自衛隊派遣の範囲を定めている安保法制（安全保障関連法案）の重要影響事態について、インド洋や中東を想定していると言及しました。
野党の質問に対して安倍首相は「中東、インド洋などで武力衝突などが発生した場合にはあり得る」と述べ、中東を含めた広い範囲が対象であることを明らかにしています。

また、アメリカ以外の国に関しても、「国連憲章の目的達成のための活動を行う外国軍隊」と強調しました。これで安保法制に中東やインド洋を含めた世界が含まれていることが明確になった上に、アメリカ以外の各国も集団的自衛権の対象であることが分かったと言えます。
野党側は自衛隊派遣の範囲があまりにも広すぎると強く指摘し、何らかの制限や規制を設けるべきという意見も出て来ました。

☆＜安保関連法案＞重要影響事態　首相「中東やインド洋想定」
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150601-00000031-mai-pol
引用：
　政府は、現行の周辺事態法を改正して「日本の平和・安全に重要な影響を与える事態」での自衛隊の後方支援活動を可能とし、「日米安保条約の目的達成のために活動する米軍」に加えて「国連憲章の目的達成のための活動を行う外国軍隊」も支援対象にするとしている。これに関し、民主党の玄葉光一郎氏が「新たに対象となるケースは」とただしたのに答えた。「仮に中東、インド洋などの地域で深刻な軍事的緊張状態や武力衝突が発生した場合、わが国に物資を運ぶ日本の船舶に深刻な影響が及ぶ可能性があり、米国などがこうした事態に対応するために活動している状況が生じた時はあり得る」と述べた。重要影響事態を想定する地域名を明言したのは初めて。

　また首相は、自衛隊員の活動範囲が拡大するリスクに関し「安全確保のために必要な措置を定める。情報や装備、教育、訓練、運用面での施策も十分に実施する」と強調し「法整備と運用面での取り組みを車の両輪として安全を確保したい」と述べた。公明党の遠山清彦氏への答弁。
：引用終了

↓世論調査では安保法制に反対多数

☆安倍首相「重要影響事態」判断基準示す

☆安保関連法案2日目審議　安倍首相、専守防衛に変わりないと強調(15/05/28)

☆71％が「納得しない」　総理の「戦争あり得ない」に(15/06/01)

やはり、安保法制は際限無く、自衛隊を世界中に派遣できるような内容になっていますね。前に自衛隊に入隊した理由を調査した結果が報じられていましたが、多くの方は「災害派遣に備えて」とか「免許が欲しかったから」というような海外派遣とは無縁の理由でした。

イラクに派遣された時は大量の自殺者が発生していたことが判明しましたが、海外派遣は自衛隊の士気を低下させる要因になるでしょう。辞める自衛隊員も出て来るかもしれませんし、防衛上の観点からも安保法制は逆効果だと分析することが出来ます。

　　　　　　　　　　　　　　　◇

前半 玄葉光一郎（民主党）《安全保障関連法案》平和安全特別委員会 15.6.1

後半 玄葉光一郎（民主党）《安全保障関連法案》平和安全特別委員会 15.6.1

コメント
1. 2015年6月01日 21:27:35 : uGZAJNLMWo 首相、日本攻撃意思不明でも行使　集団的自衛権、衆院審議で 　安倍晋三首相は１日の衆院平和安全法制特別委員会集中審議で、米国などを攻撃した相手国について、日本への攻撃意思が不明確な場合でも、集団的自衛権行使の対象になり得るとの認識を示した。中谷元・防衛相は専守防衛の基本方針に関し、昨年７月の憲法解釈変更に伴い概念が変わったと認めた。首相は、集団的自衛権の行使例として、敵国の弾道ミサイル発射基地などを攻撃する「敵基地攻撃」は「想定していない」と明言した。 　相手国の意思をめぐる首相の発言は、日本攻撃の意図が明示されていない場合も、それだけで攻撃がないとは断定できないとの趣旨とみられる。 2015/06/01 19:58 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015060101001876.html
2. 2015年6月01日 21:55:18 : 1gmCiN36JU そうするに「安倍の解釈しだいでなんでもできる」「安倍に憲法を自由に解釈する権利を与える」ってことじゃん
3. 2015年6月01日 22:09:57 : YxpFguEt7k 浅井久仁臣氏 「父は陸軍の学校を出て将校になった職業軍人。一方、大伯父は大戦末期に召集され、挙げ句にシベリア抑留で辛酸をなめた一兵卒。 精神的に安定していた父に比べ、大伯父は、亡くなった日まで家族を暴力で苦しめ続けた。」 https://twitter.com/asaikuniomi/status/605179524796444673 不幸になるのは下っ端。
4. 2015年6月01日 22:37:18 : JlKevDVyYw 今日の国会を聞いていて、知れば知るほどとんでもない法案だ。 これはもはや日本を滅ぼすための悪魔の法案と言っても言いすぎではないだろう。 日本に何の敵意も抱いていない国が、アメリカや他の親密な関係にある国（はっきり言えば韓国だろう）と敵対している場合それに対する攻撃を排除しないなんて、敵の少ない日本が世界中に新たな敵を作ることとどこが違うのだろう。
5. 2015年6月01日 22:57:03 : vjAsmoXaW2 世界中に自衛隊を派遣するとは、どれだけ隊員がいると思っているのだろう。 今でも自衛隊は充足率は低い。中東にインド洋に南沙に兵員を抜かれたら 国防が手薄になるのは間違いない。自衛隊は安倍の私兵ではない。日本を滅ぼすつもりか。 たとえ荒らし認定されても日本のために書かせてもらうぞ。 安倍を外患誘致で 逮捕しろ！ [３２削除理由]：削除人：アラシ
6. 2015年6月01日 23:43:56 : qR018y1gQY 『ズタボロ＜アンポンタン法制＞、立ち往生の巻！』 もうこうなって来ると「法理・論理・倫理」もへったくれも無い、単なる＜パンパースちゃん＞の妄想的願望でしかない。 更に言えば、この＜オツムの弱いオムツ政権＞を陰で操っている積もりになってる＜オツムの劣化・生活態度の腐敗著しいヘドロ姦猟族＞の限界集落化が脆くも露呈しちまったってことさ。 その根底に横たわるのは、“珍三要件"という前代未聞の“コピペ法案"なのである。本来、専守防衛＝個別的自衛権行使の前提条件に、只「密接な関係にある他国が攻撃を受けた場合」という文言を切り貼りしただけの、杜撰な「解釈改憲泥棒」でしか無いってことさ。 ここでは、ペースト文「密接な関係にある他国が攻撃を受け…」と本文「これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」との明白な因果関係・現実的な状況判断が全く欠落しているんだよ。。 そもそもの法理の根幹が、アヤフヤ・イイカゲンだから、＜オムツ政権＞は、あっちこっちから責め立てられて、「ああでもないが、こうでもある」ってな迷走状態に追い込まれるのは必然なのである。
7. 2015年6月02日 02:04:55 : oau1jRFpxE 辻元清美氏「機雷掃海は戦争の一部」危険性指摘 読売新聞 6月1日(月)23時22分配信 　自民党の小野寺五典・元防衛相と民主党の辻元清美衆院議員らが１日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、安全保障関連法案について議論した。 　ホルムズ海峡での機雷掃海について、小野寺氏が「存立危機事態に当たるくらいに大変なことになっても、何もしなくていいのか」と述べたのに対し、辻元氏は「機雷掃海は、相手国から見たら敵国だ。攻撃を受ける可能性があり、戦争の一部だ」と危険性を指摘した。 　番組には、公明党の遠山清彦衆院議員、維新の党の小野次郎参院議員も出演した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150601-00050198-yom-pol
8. 2015年6月02日 02:08:01 : IJjjrLkBu1 　 安倍政権の論理展開は支離滅裂、という以外に言葉が見つからない。ところが、こうした支離滅裂な論理展開で政財官が護送船団を組み、マスコミを抱え込み、司法府を人事で席捲すれば、支離滅裂が正当性を帯びるから厄介である。 　　結局「長いものには巻かれろ」「寄らば大樹の陰」「場の空気を読んで大勢に付く」といった諦めが日本全体を覆ってしまうのである。 　　戦時の、大本営が敢行した進軍は、遂には兵隊の玉砕、特攻を導き出し、銃後では銃剣の代わりに竹やりを持たせた訓練、敵方の股を目掛ける股蹴り訓練、敵機からは戦闘機に見えるとして張りぼてを学校の校庭に並べるなど、どう考えても通常の神経では首を傾げるような事を真面目に行っていたという。 　　戦後は、航空機にも船舶にも事故への備えがあるようにあらゆる機器にはアクシデントが想定されるべきを、原発に限っては「事故は絶対に起こらない」と申し合わせ、少しでも危険を口に出せば社会的に弾かれる有様であった。 　　そして遂に未曾有の直焚き原発状態にしてしまい、毎日毎日何トンもの強烈な汚染水を海洋に流し続けることになったのである。 　　支離滅裂な論理展開で過去にこれだけ大きな失敗を行えばいい加減目が覚めるかと思いきや、全く変わり無いのは国そのもののＩＱの問題としか考えようが無い。地理的に島国である故に、自画自賛、唯我独尊の自己満足が前面に出て、本当に学ぶべきことを学んでいないために、自分も含めて国民全体の知能が低いままなのではなかろうか。 　　従って、少し真面目に物事を考えると直ぐに脳が疲れてしまい、宴会にして水に流す。忘年会、などと言ってその年の憂いを忘れて起死回生に入る。どのような組織も総会は温泉地のホテルの大ホール、討論する時間を制限して宴を楽しみにする。そうして作られた空気に皆が合わせるのが「和」の極意、という訳である。 　　支離滅裂な論理展開も「和」の調和を乱してはいけないので批判、警告は無粋となるから、ホイッスルブロワーは出る釘として打って秩序を維持する。 　　その結果の、大きな国難と言っても良い決断であるが、国会での政権の支離滅裂な詭弁は、７０年に亘る政財官護送船団特有の、無責任なもたれ合い意識構造が育んで来たとも言えるだろう。 　　国会に集う議員は、三度めの大失敗を避けるためにも、酒席を断ってでも、生涯にこれほど議論したことは無いと言えるくらい勉強し、支持者の声を聞き、論争を挑んで細部を詰め、少なくともこれまでのような、通達行政に都合の良い官僚作文型の曖昧な法案を絶対に残さないようにすべきである。

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