日本年金機構は１日、職員の端末がサイバー攻撃を受け、約125万件の年金情報が外部に流出したと発表した。いずれも加入者の基礎年金番号と氏名が含まれ、うち約５万２千件は生年月日や住所も流出した。機構は該当する人の番号を変更する。基幹システムである「社会保険オンラインシステム」への不正アクセスは現時点で確認されていない。警視庁は不正アクセス禁止法違反容疑を視野に捜査する方針だ。

　機構は国からの委託で公的年金の保険料徴収や給付実務を担っている。今回の情報流出は国内の公的機関としては過去に例のない大きな規模で、国の情報管理のあり方に対する国民の不信が高まるのは必至。社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度の導入を控え、政府は対策の強化を迫られそうだ。

　安倍晋三首相は「国民のみなさまにとって大切な年金だ。受給者のことを第一に考えて万全を期すよう塩崎恭久厚生労働相に指示した」と記者団に述べた。政府は関係府省庁でつくるサイバーセキュリティ対策推進会議を開き、情報の適正管理徹底を指示した。

　機構の水島藤一郎理事長は記者会見で「深くおわびする。誠に申し訳ない」と陳謝した。

　機構によると、流出したのは年金記録の管理のために一人一人に割り当てられている基礎年金番号と氏名の計約125万件。このうち約116万７千件に生年月日、約５万２千件には住所と生年月日が含まれていた。番号は年金を受け取る権利の確認などに使われる。

　ウイルスが組み込まれた電子メールの添付ファイルを少なくとも２人の職員が開封し、端末が感染。基礎年金番号や氏名などを管理するＬＡＮシステムが不正アクセスを受け、情報が流出した。年金受給額などを管理する社会保険オンラインシステムとＬＡＮシステムはつながっていない。

　職員の端末がウイルスに感染していることが分かったのは５月８日。18日までに別の職員の端末も感染していることが確認され、翌日に警視庁に相談した。同月28日、同庁からの連絡で情報流出が判明した。

　警視庁は公的機関の情報を狙った「標的型メール」が送られたとみて、不正アクセス禁止法違反容疑などを視野に調べる方針。ただウイルスの発信元が海外の場合、接続経路をたどるのは容易ではなく、難しい捜査を迫られそうだ。

　機構は個人情報が流出した加入者に個別に連絡して謝罪するとともに、専用電話窓口を設けた。６月２日以降、これらの人から年金の手続きがあった場合は本人確認をした上で手続きする。

　国や公的機関などがサイバー攻撃を受け、情報流出などの被害に遭うケースは後を絶たない。

　農林水産省は12年１〜４月に内部文書124点が流出した可能性があるとの調査結果を13年に明らかにした。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加をめぐる内部文書も含まれるとみられる。外務省も13年２月、省内のパソコンから内部文書約20通がインターネットを通じ流出した疑いがあると公表した。

　警視庁によると、09年以降、政府機関や防衛・重要インフラ関連企業など30以上がサイバー攻撃を受け、100台以上のパソコンでウイルス感染が確認された。感染パソコンは海外のサイトやサーバーに強制的に接続させられており、約９割が中国のドメインだった。

　政府はサイバー攻撃対策を急いでいる。サイバーセキュリティ基本法が今年１月に全面施行。内閣に司令塔となるサイバーセキュリティ戦略本部を新設し、各府省に防御策などを勧告する権限を持たせた。

　15年中に内閣官房の「内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）」を80人から100人以上に増やすほか、全省庁を対象とした疑似サイバー攻撃を実施し、対応力を検証する。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG01HCF_R00C15A6MM8000/

　◇日本年金機構に「危機管理お粗末。冗談ではない」の声

　日本年金機構で１２５万件に上る個人情報流出が明らかになった。複数の職員がウイルスに感染したメールを開封して被害が拡大した可能性があり、記者会見した機構の幹部は苦渋の表情を浮かべて謝罪した。２００７年に発覚した「消えた年金問題」も思い起こさせる不祥事に「機構はいったい何をしているのか」と怒りの声が渦巻いた。【堀智行、川崎桂吾、野島康祐、和田浩幸】

　「個人情報を流出させた事態を深くおわび申し上げる」。厚生労働省での会見で水島藤一郎理事長は頭を下げた。５月８日に不正アクセスを察知して以降、機構は職員に不審なメールに注意するよう呼びかけたが、徹底されなかった。

　経済ジャーナリストの荻原博子さんは「『消えた年金』問題が発覚した当時の安倍晋三首相は『最後の一人まで解決する』と言ったが結局うやむや。いったいどう事態を収拾するのか。情報管理には最上級の危機意識を持つべきなのに、今度は情報漏れかとうんざりする」とあきれた。

　日本弁護士連合会情報問題対策委員会の坂本団（まどか）委員長は「流出した年齢や住所情報などは振り込め詐欺などに十分悪用できる」と問題の深刻さを指摘する。

　そして「多くの官庁が職員に不審なメールを開封しないよう呼びかけているが、それでもこうした事件は起きうるということではないか」と述べた上で、今年１０月に国民に通知が始まるマイナンバー制度について「マイナンバーは中小企業など民間も従業員らの分を保管することになる。対策が手薄なところを狙ってサイバー攻撃は必ず起きる。政府は今回の事件も参考に備えが十分か検討すべきだ」と注文を付けた。

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　さいたま市桜区のパート従業員の女性（７１）は「消えた年金」問題の際に自身の年金も一部記録漏れが見つかったといい、「またこういう不祥事が起きると不安になるし、制度そのものが信頼できなくなる」とため息をついた。

　千葉県職員の４０代男性は「機構はセキュリティー対策をちゃんと講じていたのか。ちょっと信じられない思いだ。サイバー攻撃を仕掛けた人間が誰なのかも含め、早く事実関係を確認し、私たち年金加入者に開示してほしい」と語った。川崎市のＩＴ関連会社に勤める男性（５５）も「今時、よく分からないメールの添付ファイルを開いてウイルスに感染するなんて民間企業ではあり得ない。危機管理がお粗末だ。冗談ではないと言いたい」と憤った。

　最近まで会社勤めをしていた東京都内在住の自営業の女性（５０）は「買い物などで銀行口座を記入する時もあまり使っていない口座にするなど、個人情報が漏れないように自衛してきた。それなのに公的機関がこんなことではどうしようもない。個人情報が詰まったマイナンバー制の導入が不安だ」と話した。

http://mainichi.jp/select/news/20150602k0000m040097000c.html?ck=1

トラブルが発生してサイレン鳴らしているのに、パトカーとか救急車とか消防車とか、道に迷ってうろうろしているのをよく見るのですが。

もともとの基本業務の質が落ちていないかチェックするのを先にしてよ。

そうじゃないと、より高度なスキルが必要になるような仕事まかせられません。
てか、お断りします。

こんにちわ。
山本太郎議員の「マイナンバー法案」国会での質疑読ませて頂きました。
ソースありがとうございます。

確かに山本太郎議員の質疑はマイナンバー法案の疑問点を見事に炙り出しておりますね。
私はこの法案について詳しく存じておりませんでしたが、本当に必要なのかと疑問を持たざるを得ませんでした。

山本太郎議員の質疑にあるように全くメリットが感じられません。
何故、このような法案が成長戦略の一環なのか不思議でなりません。

多くの国民が内容を理解にないまま、こういった法案が成立していく事に本当に危機感を感じます。

都民

「悪質」。