http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/882.html
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先週末土曜日、シンガポールで開催されたシャングリラ対話絡みの日米防衛相会談に関する報道で、「中国の南シナ海埋め立て反対で一致 日米防衛相会談」と見出しが打たれ、「南シナ海で中国が強行する岩礁の埋め立てに反対する方針で一致し、連携して対応することも確認した」と書かれていた。
昨日の記者会見で菅官房長官は、記者の「アメリカでは、南シナ海の警戒・監視活動で自衛隊の役割の拡大を期待する声があるが」という質問に、「国際世論に強く求めていくということを今までずっとやっている」と述べるにとどめ、シンガポールでの中谷防衛大臣の“強硬的”発言を薄めている。
南シナ海の領有権問題は、大日本帝国時代に西沙諸島や新南群島（南沙諸島）を日本領（行政区分は台湾・高雄市）に組み込んだことが一つの発端で、日本敗戦後の国境線画定が曖昧なまま推移してきたことが大きな要因となっている。
※関連投稿
「米、中国に仕掛ける消耗戦：日経新聞にさえ「勝算がないまま南シナ海への関与に動くオバマ政権」と書かれる始末」
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/880.html
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首相 南シナ海巡り国際法の考え確立を［ＮＨＫ］
6月1日 13時21分
安倍総理大臣は、安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会で、中国が南シナ海で海洋進出を活発化させていることを受けて、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合諸国やアメリカとも連携して、国際法に基づく考え方を確立させたいという考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、中国が南シナ海で海洋進出を活発化させていることについて、「日本の基本的な立場は、力による現状変更は許せないということだ。国際社会が一致協力して、声をあげていかなければならない」と述べました。
そして安倍総理大臣は、「去年の『アジア安全保障会議』で、主張する際には国際法に基づいていなければならない、武力や力による威嚇は行ってはならない、何か問題があれば、国際法にのっとって解決すべきだという３原則を提示し、多くの国々から支持をいただいた」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の国々、アメリカをはじめ、志を同じくする国々とともに、こうした考え方をしっかりと確立していかなければならない」と述べ、ＡＳＥＡＮ諸国やアメリカとも連携して、国際法に基づく考え方を確立させたいという考えを示しました。
関係国と協調し中国に自制求める
菅官房長官は午前の記者会見で、中国軍の高官が南シナ海で進める浅瀬の埋め立てに軍事的な目的が含まれるという認識を示したことについて、緊張を高める一方的な試みに懸念を示してきたとしたうえで、関係国と協調しながら中国に自制を求めていく考えを示しました。
シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で、中国軍の高官は、南シナ海で浅瀬の埋め立てを進めていることについて、軍事的な目的を含むという認識を示したうえで、「中国の主権の範囲内の合法的なものだ」などと主張しました。
これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「現状変更、緊張を高める一方的な試みに対し、懸念していることは常に申し上げてきた。一方的な行動を慎み、法の支配の原則に基づいて行動することが極めて重要だ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「法の支配を貫徹するため、関係諸国としっかりと対応していくことが大事だ。中国に対しては、国際的な規範を順守し、地域やグローバルの課題に対して建設的、協調的な役割を果たすべきだと強く申し上げている」と述べました。
また、菅官房長官は、記者団が「アメリカでは、南シナ海の警戒・監視活動で自衛隊の役割の拡大を期待する声があるが」と質問したのに対し、「国際世論に強く求めていくということを今までずっとやっている」と述べるにとどめました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150601/k10010099261000.html
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中国の南シナ海埋め立て反対で一致 日米防衛相会談
2015/5/30 11:38 (2015/5/30 13:09更新)
【シンガポール＝田島如生、菊池友美】中谷元・防衛相は30日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議にあわせ、カーター米国防長官と会談した。南シナ海で中国が強行する岩礁の埋め立てに反対する方針で一致し、連携して対応することも確認した。
これに先立ち、同会議で講演したカーター氏は「中国による南シナ海の岩礁埋め立ては国際的なルールと規範を逸している」と非難。「埋め立ての即時停止を求める」とも述べ、日本や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などと連携して中国をけん制する考えを強調した。
カーター氏は「岩礁を飛行場に変えたからといってその国が領有権を持つわけではない」と語り、中国が主張する領有権は根拠がないと指摘した。そのうえで「米国は国際法が認める範囲で飛行・航行を続ける」とし、南シナ海での監視活動を続行する考えを示した。
日本や東南アジア、インドなどの中国周辺国との連携強化も強調。「アジア太平洋地域の安定に米国の絶え間ない関与が求められていると痛感した」と述べた。
会議に出席した中国軍事科学院の趙小卓・世界軍事部研究員（人民解放軍上級大佐）は「批判は事実無根で、建設的ではない」と反発。「（カーター氏が懸念を示した）航行の自由が影響を受けたことはなく、南シナ海では全く問題になっていない」と主張した。
カーター氏は国防省による東南アジア各国への支援計画にも言及した。最大４億2500万ドル（約530億円）かけて海洋安全保障にかかる設備の増強を支援する。アジア安全保障会議後にベトナムを訪問し、軍事面での協力に向けた共同声明を結ぶと語った。
日本との協力の重要性も強調した。「安倍政権は東南アジアへの関与を強めている」と指摘。このほど合意した防衛協力の指針（ガイドライン）を評価し「両国は東南アジア内外でさらに協力できる」と述べた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM30H4H_Q5A530C1MM0000/?dg=1
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