これを逆手に取れば、中国の習近平国家主席にしてみれば、まんまと騙されたふりをすれば、「そりゃそうだろう。お前ら安倍政権こそが、自ら招いたことなのだからな。お前らこそ、お前らにまんまと騙されて運命を共にしてくれる日本人だけを道連れにして、とっとと歴にの闇の中に消えてしまうことだな」と言い返してやれば良いだけのことではないでしょうか。

これならば、中国の習近平国家主席に対しては、まんまと騙されたふりをして「安倍政権をコケにして頂きまして、誠に有難うございます。この安倍政権こそ、これと運命と共にするだけの日本人だけを道連れにして、歴史の闇の中に消えて行くのを、天皇陛下と共に、そっと静かに最期を見届けて参りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます」ということで、誇りを持って応えていくしかございませんね。

沖縄県にしてみれば、中国と共にまんまと騙されたふりをして、この安倍政権を突き放すことにするならば、福島の皆様にしてみれば、アメリカと共に、まんまと騙されたふりをして、安倍政権を突き放すことにすれば良いのだし、結局最後には、中国、ロシア、韓国、アメリカと共に、まんまと騙されたふりをして、この安倍政権に対して、容赦なくコケにしてやり、これを支持するだけの連中を道連れにして歴史の闇の中に消えて行くのを、天皇陛下と共に、見届けていくことにすれば良いのではないでしょうか。

対日包囲網ならぬ、対安倍政権包囲網ということで利用して行けば良いのだし、行き着く先は、全人類と共に、対全体主義断罪処分包囲網ということにつながるとすれば、この全体主義にしがみついて、これを護持しようとしているだけの日本会議に対して、幾らでも血祭りにされることになるのは当然のことだし、この日本会議が激怒することになろうとも、今度は容赦なく「ふざけるな！この日本会議のバタやろう！お前らこそ、そんなに激怒したところで無駄なことだから、悔しければ、幾らでも悔し涙を流し続けて、大泣きするが良い。それで腹の虫が収まるまで、幾らでも泣き叫びたければ、勝手に泣き叫ぶが良い、幾らでも大日本帝国の馬鹿野郎という無念の怒りだけを勝手にぶつけるならば、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守ってあげますので、どうぞ心おきなく、幾らでもこの無念の怒りだけを勝手にぶつけ合いながら、大泣きして下さい」ということで応えてあげるしかございませんね。

安倍ニモマケズ
https://twitter.com/KazuhiroSoda/status/605193680648040448/photo/1

サウイフ猫ヲオウエンスル人ニ
ワタシハナリタイ

平和（へいわ）
�@やすらかにやわらぐこと。おだやかで変わりのないこと。
�A戦争がなくて世が安穏であること。

平和主義
�@平和を理想として一切を律する思想上・行動上の立場。
�A狭義には、一切の戦争（民族解放戦争などをも含めて）を悪として否定する立場。

――自民党・公明党・安倍晋三によって、国語の解釈が変わります。
なにせ、「平和」のために武器輸出を奨励する、、、キチガイたちです。
キチガイたちを、野放しにしてはいけません。
特に、子供たちの教育上、全くためになりません。

本当に、これを許すのか、日本人？？？

　集団的自衛権行使の判断基準について「国民生活に死活的な影響が生じるか否かを総合的に判断する」と首相は答弁した。「一般に海外派兵は許されていない」が、その基準に照らすと、他国領海での機雷掃海は「例外」なのだとする。いったん憲法の制約から自由となり、他国防衛のための武力行使を認めた以上、何とでも言えよう。逆に言えば、「武力行使の新３要件」に合致したとの判断があれば、不可能なことは特にない。実に憲法の縛りを解くとはそういうことなのだ。

　昨年５月の安保法制懇報告は、他国への武力攻撃が「わが国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき」の判断基準の一つとして、「日米同盟の信頼が著しく傷つきその抑止力が大きく損なわれ得る」場合を挙げていた。日米同盟のために「殺し、殺される」。「国民の安全」の名において。首相は日米同盟は「血の同盟」だと言っていた。

　「他国の武力行使と一体化する」後方支援は憲法の禁ずる武力行使とみなされる。政府が今も維持しているとするこの考え方と、従来の後方支援法制で武器・弾薬の提供は行なわないとしてきたこととを、政府は実は、直接結び付けて説明してこなかった。今日への布石であり、今回この２つは完全に切り離された。全ては憲法ではなく政策判断の問題として政府の総合的判断に委ねられる。これこそ戦争法案を貫く哲学だ。

　このことに伴うリスクをまず負わされるのが現場の自衛隊員だ。「業務を妨害する行為を排除するためにやむを得ない理由があると認める相当の理由がある場合」の武器使用や、他国軍の武器防護のための武器使用。政府は、これらは戦闘行為・武力行使ではないと言う。では、事態が交戦状態に発展した場合、誰の責任なのか。「現に戦闘行為が行なわれている現場」から撤退しなかったら。全部政府の裁量的解釈次第だ。無責任にも限度がある。

（社会新報６月３日号・主張より）

・http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/150603.htm

テレビとくにＮＨＫは避けてるけど…。

他も同じ。

新聞も見るとこない。

アホらしくなる。