http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-f9ee.html
2015年6月 2日

厚生労働省が毎月勤労統計を発表し、４月の現金給与総額が発表された。

事業所規模５人以上の事業所では、４月の現金給与総額が

前年同月比　＋０．９％

の伸びを示した。

４月の全国消費者物価上昇率は

前年同月比　＋０．６％

だった。

現金給与総額の伸びから物価上昇率を差し引いた、実質所得が

前年同月比　０．３％

となった。

４月は実質賃金が前年比でプラスを記録したことになる。

しかし、現金給与総額の中身を見ると、

所定内給与　＋０．６％

所定外給与　−２．３％

特別に支払われた給与　＋１４．９％

となっており、現金給与総額を押し上げた大きな要因が

「特別に支払われた給与」＝「ボーナス」であったことがわかる。

３月の現金給与総額は

前年同月比　＋０．０％

消費者物価上昇率は

前年同月比　＋０．３％
（消費税増税の影響２．０％を除く）

で、実質所得は

前年同月比−０．３％

だったから、４月は３月に比べると改善を示した。

しかし、４月の実質賃金増加はボーナスの増加に支えられており、所得環境が基調として改善しているとは言えない。

大企業を中心に企業収益が好調で、そのおこぼれを頂戴するかたちでボーナスは増えているが、所定内給与は目立った増加を示していない。

２０１４年度はＧＤＰ実質成長率が−１．０％成長に落ち込んだ。

消費税大増税で日本経済は撃墜されたのである。

その日本経済が、辛うじて「奈落の底」に落ちるのを回避できたのは、

１．２０１５年度の消費税再増税を先送りしたこと

２．原油価格が急落して、日本経済に大きな所得増大効果が付与されたこと

によっている。

この二つの条件が整わなかったなら、日本経済は奈落の底に落ちていたはずである。

原油価格が５割下落すると、日本の石油輸入代金が年間で約７兆円節約される。

原油価格急落は日本経済に７兆円減税と同等の経済効果を付与したのである。

『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

では、日本の株価見通しについて、以下のような予測を提示してきた。

２０１４年１１月　年末にかけての「掉尾の一振」
　　　　　　　　　年初からの株価下落

２０１４年５月　　株価上昇

２０１４年１０月　株価中立

２０１５年２月　　株価上昇

２０１５年５月　　株価弱含み

２０１５年５月　　株価上昇

２０１５年の株価上昇は、「原油安の配当」によるところが大きい。

原油安＝所得増大＝物価下落＝金利低下＝株価上昇

のメカニズムが作動したのである。

しかし、この構図は、原油価格が反転上昇すると逆流する。

２０１５年半ばにかけてのリスクとして、この点を強調し、５月７日執筆のレポートで警戒スタンスを示した。

しかし、５月７日夜発表の米国雇用統計が市場心理の悪化を回避する内容となり、原油価格の反転が小康状態に移行する可能性が高まったため、５月中旬には株価見通しを「上昇」に回帰させた。

日本株価の上昇圧力が強い最大の背景は、企業収益の増大にある。この点を踏まえると、日本株価が大幅に水準を切り上げてもおかしくはない。

この点の分析は『金利・為替・株価特報』に記述しているが、別の視点から捉えると、この現実に日本経済の「歪み」がくっきりと浮かび上がっているということもできる。

それは、大資本だけが栄えて、一般労働者、末端労働者が切り棄てられているという現実なのである。

コメント
1. 罵愚 2015年6月02日 15:41:42 : /bmsqcIot4voM : JGfMSWmTO6 　経済のことはよくわからないけど、銀行に預けた預金の利子は、もうちょっとあげてもらいたいと思う。賃金と金利のバランスは崩れてるんじゃぁないの？ [３２削除理由]：削除人：アラシ
2. 2015年6月02日 16:42:24 : YxpFguEt7k 消費税増税は勝栄二郎氏が企て、菅直人、野田佳彦、安倍晋三氏がパペットとして動きました。 トンデモな人たちです。 植草氏、がんばってください。応援しております。
3. 佐助 2015年6月02日 17:08:56 : YZ1JBFFO77mpI : EADAn2gPfQ もうすっかり忘れている，このゼロ金利政策こそ世界信用収縮恐慌を拡大させたのです 忘れている，ゼロ金利政策こそ第二次世界信用収縮恐慌の炸裂威力と範囲を拡大した根因です。ファンド投信や機関投資家の大破綻が遅れているだけなのです。遅れると前回のリーマンより深い二番底と三番底が発生します。ようするに政府と経済の指導者は産業革命も遅延させていますので，古今未曽有のパニックを迎えます。まず銀行の一時閉鎖が先にくるでしょう。そして外資が逃げますので証券・為替の一時閉鎖を向えます・ そして1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円(元)三極への移行が根因，これを政治・経済の指導者と御用評論家には認識できないのです。 平時は、国家・企業・国民のレベル間には、相互信頼関係が支配しています。だが、パニックになると、レベルごとの自己防衛心理に支配されるため、相互信頼関係は弱まり、銀行と企業、銀行と銀行、企業と企業間も、自己防衛心理に支配されます。そのため、政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。 消費税上げたので消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。円安と消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいからです。 今回の世界信用危機は米国発であるという認識で、世界のマスコミは一致しています。でも、日本が経験した９０年代バブルの発生は、今回の世界信用危機の前兆でした。そして、その危機脱出のために、日銀は公定歩合のゼロ金利政策を採用しました。このゼロ金利政策こそ、今回の第二次世界信用収縮恐慌の炸裂威力と範囲を拡大した根因なのです。その破壊力の全貌は、いまだに明らかになっていません。 石油は二分の一以下に暴落しました。それにもかかわらず、ファンド投信の運用資金は、減少しないで円安株価上昇で潤うています。これは、信用恐慌のマグマが、地下に隠れていることを意味します。 ファンド投信は、買い込んでいた株や債権や石油を売り逃げしたのに、その資金は一桁しか減少していません。そして、依然として各市場での売買の７５％を支配しています。そして、暴落する相場を反騰させ、一般の人を巻き込みながら、ファンドは互いの生き残りのための死闘を繰りひろげている。 ファンド投信の大破綻が、遅れて表面化すると、今回の第二次世界信用恐慌の二番底が発生し、恐慌からの脱出が遅れることになります。 ２００８年の円の暴騰は、高金利の預金と債権と株高騰の国への投機資金が、円に逆流したため発生したことは、銀行家なら誰でも知っています。第二次世界信用恐慌は、２００８年にスタートしたことを忘れています。そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。いずれ「日本消費の世界的優位性」によって日本は景気縮小の痛みが薄れるために大企業の消失を体現することになる。
4. 2015年6月02日 20:01:50 : Q2oM2mxzx6 爆買いが　更に強める　贋景気
5. 罵愚 2015年6月03日 05:15:59 : /bmsqcIot4voM : JGfMSWmTO6 　それでもアベノミクスは、民主党の3バカ政権よりは信用できる。…とおもうけどなぁ、 [３２削除理由]：削除人：アラシ
6. 日高見連邦共和国 2015年6月04日 12:24:49 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk >>05 ＞…とおもうけどなぁ、 お、なんか弱気だぞ、この“バグ”。（笑）
7. 罵愚 2015年6月06日 05:42:09 : /bmsqcIot4voM : JGfMSWmTO6 　そりゃぁ弱気だよ、７０年代に買った土地はその後、２５年ほどで３０倍に値上がりして売り抜けた。００年代に買った投信は値下がりして大損こいた。この落差が、どこから出たのか？ 経済ってわからない。 　デフレでなぜ悪いのか？ インフレがそんなにいいのか？ ちっともわからない。 [３２削除理由]：削除人：アラシ

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