安全保障関連法案をめぐる衆院特別委員会の実質審議は１日で４日目。安倍晋三首相の出席は、この日で一区切りとなる。この間の論戦を識者らが分析した。

　■機雷掃海「ありえぬ想定」　同志社大・内藤正典教授

　《念頭にあるのはホルムズ海峡だけでございます》

　１日の特別委。安倍首相は少なくとも６回、こうした答弁を繰り返し、自衛隊の海外派兵の例として、中東ペルシャ湾のホルムズ海峡での機雷掃海を挙げた。内藤正典・同志社大教授（イスラム地域研究）は「なぜ、起きる可能性のない機雷掃海を例に安保法制を論じているんだ？」と、ツイッターで首相の認識に疑問を投げかけている。

　「政府はイランによる機雷敷設を想定していると考えられるが、イランもペルシャ湾から石油を積み出しており、自分の首は絞めない」。米国との関係改善を図っており、戦争も考えにくいという。

　１９９０年代初めの湾岸戦争で、停戦後に自衛隊の掃海部隊を派遣した。内藤教授は「いま問題のＩＳ（「イスラム国」）は内陸の勢力。中東情勢は完全に変わっているのに、２０年前のトラウマを引きずり、ありえない想定で政策転換しようとしている」と批判。「反論できない野党も情けない」

　■空転野党「具体策突け」　立命館大・東照二教授

　《自衛隊員のリスクは増えないのか（民主・後藤祐一議員）。リスクが上がるかどうかではなく、実施場所、状況、内容を勘案して派遣する（中谷元防衛相）》

　社会言語学者の東照二・立命館大教授は１日の審議をテレビで見て、「政府が延々と主張する機会を野党は与えているだけ」と感じた。

　リスクが上がるという言質をとりたい野党と言及を避けようとする政府の攻防は、審議開始から続く。

　「リスクが増える可能性があることは国民も政府も本音では分かっている。知りたいのは、どんな犠牲を想定しうるのか。軽減するための具体策に実効性はあるのか。抽象的な『増減』の議論に終始し、そこを突けないままだ」と東教授。

　「人間は具体性のある語りに反応する。与野党とも具体例を国民に示せないと、政党への好き嫌いや感情論で法案への意識が定まってしまう」と懸念する。

　■「なぜ、いま」聞きたい　タレント・春香クリスティーンさん

　《中谷大臣にお聞きしてるんです（民主・辻元清美議員）。総理大臣としても判断するわけで（安倍首相）。総理に聞いておりません。だめです。だめです（辻元議員）》

　２人の質疑が注目された５月２８日。タレントの春香クリスティーンさんは傍聴席にいた。国会傍聴が趣味の一つ。赤いノートにメモをとりながら耳を傾けた。

　「早く質問しろよ」という安倍首相の失言もよく聞こえた。「首相はもっとどっしり構えてほしいのに」と思ったが、「もう答弁、結構です」と席に戻った辻元氏にも「ちゃんと答弁を引き出してほしかった。本質と違う話で終わって残念」と感じた。

　一番聞きたいのは「安保法制がなぜ、いま必要か」。育ったスイスには徴兵制がある。「国際関係や安全保障は１０代の会話にも自然に出てきた。でも日本の若者には身近じゃない。政府も与野党も分かりやすく議論してほしい」

　（市川美亜子、西本秀）

http://www.asahi.com/articles/DA3S11785836.html

だね

行き着く先は薩長レジームの自滅と国力の低下だが、メディアにしろ財界にしろそのレジームがこのまま永続することを想定して日々活動している。その先に他のレジームが成立するか否かという観点では考えていないし道がひとつではないとすれば絶望ばかりではないという考え方ももあり得る。更なる日米同盟の強化=更なる公武合体論の推進、のようなものとして考えてみるのも策の１つ。

ぜひ社民・共産と連携して国民運動起こして下さい。

天木さん・志位さん・瑞穂さんで国民投票のカンパを募れば、必ず大きな声になると思います。

出来れば植草さん・古賀さんも集結してください！！！
　　　
　　　　　　

野党のせいだけではないだろう。そんな議員しか選出されずウソにまみれた情報の中で選挙が行われ、そのウソまみれの情報の中に国民がいることをまず認識しなさい。そのことを考えて情報を発信しなさい。あなたの名前は天木さんより甘木さんがふさわしい。

期待しております。

従って、
政治を良くするためには、そうした現実の社会にあって、政党の役割、それを正していく政党の能力が決定的に問われるのです。
もし「野党のせいだけではないだろう」という野党があれば、その政党は役に立たない、完全に失格ということになります。
現在は、残念ながら、「ウソまみれの情報」を国民多数の中で打ち破っていく能力をもった政治勢力が形成されていない―――「政治の絶望的状況」と言えるでしょう。

毎日、振込め詐欺に１億４０００万円が騙し取られているお人好しの高齢者たち。選挙があっても６割〜７割近くが参政権を放棄している２０代３０代の若い人たち、新興宗教入信者は８ケタに及ぶそうな、、、、、そこに“虚実交えた「ウソまみれの情報」”が振りまかれるのです。

ボヤボヤしていると、
「憲法９条」は替えられ、やがて徴兵制までいきます。
「わが党は正しい」などと言っているようでは、お里が知れるというものです。

志位さんの追及は十分追い込んでいますよ。

しかし、安倍の正しい理解力がゼロなのか？　恥ずかしいと感じる心がまるで喪失してしまったか？　人のここをを無くしロボットになり切ったのか？　いずれにしても、国家権力という刃物を振り回す何とかに刃物状態なのです。

憲法破壊をストップさせる緊急措置が必要です。

そんな程度の認識だから、共産党支持者はダメなのです。
現在まで、「十分追い込んで」来たのは自民党・安倍の側です。
「政策は正しい」などと言っているようでは、それで失格なんです。
実行が伴わない政党ということ、口先だけの役立たずと言えましょう。

ほんと安倍の補完勢力だ小沢は、、、

「1998年の答弁は維持されているのか」

2015年5月29日の衆院平和安保法制特別委員会で、民主党の後藤祐一氏は岸田外相にくり返し質問した。後藤氏が言う「98年答弁」とは、当時の高野紀元・外務省北米局長が衆院予算委で行った答弁のこと。高野氏は「中東で軍事的な衝突が起き、日本経済に大きな影響があっても、軍事的な波及はない場合」について、「周辺事態に該当しない」と答弁した。

政府は、日本の平和と安全に重要な影響がある「重要影響事態」について、現行の周辺事態法が規定する「周辺事態」の認定基準を引き継ぐとしている。「98年答弁」を維持するのであれば、日本への軍事的波及がないとみられる中東・ホルムズ海峡の機雷敷設は、「重要影響事態」に該当しない、との指摘だ。

民主党は、中谷安全保障法制相（防衛相）が2015年5月28日、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」について、「概念としては重要影響事態になる」との見解を示したことから、今後、「ホルムズ海峡での機雷敷設が存立危機事態になり得る」とする政府の説明を追及する構えだ。

ただ、政府が周辺事態法成立直前の1999年4月にまとめた統一見解は、周辺事態を「軍事的な観点を始めとする種々の観点から見た概念。（該当するかどうかは）総合的に勘案して判断する」と規定しており、必ずしも「軍事的波及」に限っていない。また、高野氏は1998年の予算委で、「軍事的観点も含めて総合的に勘案して判断する」とも述べており、民主党の後藤祐一氏の質問は答弁の一部を切り取っているとの指摘も出ている。

岸田外相は「当時は周辺事態法案が提出される前だった」などと説明。その後の国会での審議などを通じ、1999年の政府統一見解が導き出された経緯もあり、政府は「引き続き「統一見解は維持されている」との立場を崩さない構えだ。

＊周辺、重要影響、存立危機の3事態の関係

日本に関わる危険の深刻度
周辺事態＜重要影響事態＜存立危機事態

周辺事態：従来は周辺事態、事実上日本周辺に限定
重要影響事態：地理的制約なし
存立危機事態：集団的自衛権の行使可能