［永田町インサイド］政権、経団連と賃上げ協力　政労使、変わる距離感
新経連には提言期待

　安倍政権と経済団体、連合との「政労使関係」が微妙に変わり続けている。政権発足当初は新興勢力の新経済連盟との関係を強めたが、いまは一定の距離を保ちつつ改革推進の提言力に期待する。一方で賃上げ実現で協力が欠かせない経団連との関係を再び強化し始めた。「官製春闘」ともいわれる賃上げ要請や働き方の多様化を進める労働法制で連合を一段と揺さぶり、傘下の労働組合が危機感を強めている。（福岡幸太郎、飯塚遼）

　「総額150兆円の経済効果がある」。14日、自民党経済好循環実現委員会で新経連の三木谷浩史代表理事はこう訴えた。ＩＴ（情報技術）活用、観光振興を中心に規制緩和や減税が柱の独自政策を説明した。

　会合では経団連、経済同友会、日本商工会議所も政策を提言。新藤義孝委員長は新経連も含め「経済４団体」と紹介した。新経連関係者は「主要な経済団体の一つに数えられるまでになった」と感慨深げだ。４月下旬の安倍晋三首相の訪米ではシリコンバレーの視察をお膳立てした。

　2012年６月に発足した新経連は500社以上が加盟、ＩＴやベンチャー企業が多い。首相と三木谷氏の個人的関係などで政権との距離を一気に縮めた。13年に首相の肝煎りで設置した産業競争力会議の民間議員にも三木谷氏が就いた。

　一般医薬品のインターネット販売を巡り、一部を禁止・規制するルールに反発した三木谷氏の辞任騒動は首相が慰留した。その後の三木谷氏はアベノミクスを加速する政策提言で影響力を高めようとしている。意識しているのが経団連とされる。楽天は経団連の会員だったが、電力政策を巡る見解の相違を理由に11年６月に退会した経緯がある。

　経団連は1946年に前身の組織が発足。自民党との関係は古く、50年代に業界ごとに献金額を割り振る「あっせん方式」を始めた。90年ごろまで年100億円程度を集め「自民党の金庫」と呼ばれた。献金への風当たりが強まると93年のゼネコン汚職事件を契機にあっせんを廃止。しだいに関与を弱め民主党政権の10年に関与自体をやめた。

　同党政権時代の米倉弘昌会長は野田政権と関係構築を探った。12年11月、野党・自民党総裁の安倍氏が唱えた大規模な金融緩和を「無鉄砲だ」と批判。政権交代後も安倍氏と関係改善に至らず、会長の定席だった経済財政諮問会議の民間議員に就く人事もなかった。

　いまの榊原定征会長は政権との関係改善を進めている。14年７月末の首相の中南米訪問に同行。９月には政治献金への関与を５年ぶりに再開する方針を決定し、「徹底的に手をつなぐ」と言い切った。政労使会議では、首相の賃上げ要請に榊原会長が「最大限努力する」と応じて、会員企業に賃上げを求めた。

　安倍政権側も呼応。榊原氏は経団連会長として諮問会議の民間議員に返り咲いた。「賃上げには経団連の協力が欠かせない」と政権幹部は話す。アベノミクスの第３の矢で新経連の斬新な発想に期待する一方、経済の好循環に欠かせない賃上げは経団連頼みの面が大きい。役割のすみ分けが進みつつある。

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お株奪われ揺れる連合 労働法制でも対抗に腐心

　連合は安倍政権との距離感に苦慮している。安倍晋三首相は連合トップとの「政労会見」を廃し、経営者側を加えた「政労使会議」を設置。政府との協議の場が必要な連合はやむなく受け入れた。この場で労組のお株を奪う形で首相が経済界に賃上げを要請。傘下労組から「存在意義が問われる」との声が上がる。

　「賃上げは労使交渉の現場で勝ち取っているのに政府の手柄になっている」。民間労組の担当者はぼやく。政府が賃上げを主導したと組合員に見えていると考えたからだ。連合の古賀伸明会長は「労組として賃上げ自体をおかしいとも言えない」と難しい立ち位置を吐露する。

　労働政策の決定過程では「労組外し」と危機感を抱く。雇用ルールは労働者、使用者、有識者でつくる厚生労働省の労働政策審議会で法改正などの結論を出す。安倍政権は産業競争力会議や内閣府の規制改革会議が方向性を主導しがちだ。

　派遣社員に同じ仕事を任せる期間の制限を事実上なくす労働者派遣法改正案に関し、連合は「派遣社員が固定化する」と反対。今国会で廃案に追い込むべく民主党と連携し政府と対決姿勢を強めようとしている。

　当面は16年夏の参院選での支援強化が課題だが、まずは内部固めに腐心。産業別労働組合の組織内候補を、非拘束名簿式が導入された01年以降で最多の12人を擁立する。積極策に見えるが、労組の組織率が２割を切る中で「求心力維持にはまず自前候補を擁立して引き締めを図らざるを得ない」（ある産別労組幹部）との事情もある。

　古賀氏は「比例区は党名の得票に頼らず、自力で候補を当選させる気持ちがないと勝てない」と訴える。逆風が続く民主党の政策や党名を前面に出さない運動を探る労組もある。

［日経新聞５月３１日朝刊Ｐ．１４］

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