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2015年 06月 04日
昨日、錦織圭の試合が終ったら、２９日の審議のまとめもアップしようと思ってたのだけど。
錦織の敗戦を受けて、意識を失ったように眠ってしまったので、アップし損ねてしまったです。すみません。m(__)m
【錦織は自分を見失った１、２セットから挽回して、フルセットに持ち込んだのは、さすがだと思ったし。わくわくさせてくれて嬉しかったけどけど。最後のセットは、ちょっと集中力＆気合で負けるとこがあったかも。もう一段階、メンタルでも強くならないと。あと全英、全米に向けて、ボレーとファーストサービスを安定させて欲しいな〜。(･･) （ツォンガには、おめでとう！(^^♪）】
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尚、６月３日は、政府＆自民党が特別委員会を開くことを主張して、浜田委員長が職権で委員会の開催を決めてしまったのだけど。この強硬的な姿勢に野党が大反発。(@@）
与党内からも、あまり強引なことをして、野党や国民に批判を浴びるのはマズイとの声が出たことから、３日の審議は流会になったです。(~_~;)
『安全保障法制を審議する衆議院の特別委員会は、３日、午後からの審議を予定していましたが、流会となりました。特別委員会が流会となるのは初めてです。
特別委員会は、２日の理事会で、野党側が反対する中、浜田委員長の職権で３日午後の委員会開催を決めていました。
野党側は「周辺事態」について政府の統一見解を求めていて、その回答がないにもかかわらず、強引に委員会の開会を決めたことに反発し、３日の委員会には出席をしない方針を固めました。委員会の前に行われる理事会にも野党側は出席せず、与党側だけで協議した結果、３日の特別委員会の開催を見送ることを決めました。（ＴＢＳ１５年６月３日）』
『与党の不手際も目立った。特別委は２日、自民、民主、維新３党の理事による日程協議が不調に終わり、浜田氏が職権で３日の開会を決めた。しかし野党側の猛反発を受け、自民党の江渡聡徳理事は３日、あっさりと野党側に謝罪。党内の連携不足は否めず、江渡氏は「二度と職権で立てないように努力する」との言質まで与えた。
自民党は「慎重審議を求める野党に応えるため時間があれば審議する」（佐藤勉国対委員長）との立場をとる。早期成立に向け少しでも審議時間を積み重ねたい思惑があった。ただ、審議入りから１週間余りしかたっていない序盤での強行的な運営には、党内からも「国対の勇み足」「野党に格好の口実を与えた」との批判が出ている。（産経新聞１５年６月３日）』
野党側は、年金データの流出問題の審議なども求めていることから、安保法制の審議日程に影響が生じるおそれも出て来た。(@@）
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では、５月２８日の安保法制に関する衆院の特別委員会の審議の要旨、論点を・・・。
【安全保障関連法案】衆院平和安全法制特別委員会 論戦の焦点（２８日）
●自衛隊派遣は政策判断で 首相‐外交努力尽くすのが前提
▼北側一雄氏（公明、大阪）
【海外派遣】
北側氏 憲法に適合すれば自衛隊を派遣するのではない。内閣、国会が政策判断をしなければいけない。
安倍晋三首相 法律をつくっても（派遣が）できるということだけで、慎重な上にも慎重な政策判断がある。日本の主体的判断の下、自衛隊の能力、装備、経験に根ざしたふさわしい役割を果たす。前提として外交努力を尽くす。
【重要影響事態】
北側氏 米軍などを後方支援する重要影響事態の判断基準は。
首相 実際に武力紛争が発生し、または差し迫っている場合に、当事者の意思、能力、事態に対処する米軍や外国軍隊の活動内容、国民に及ぶ被害などの影響の重要性から客観的、合理的に判断する。
【武力行使】
北側氏 集団的自衛権行使を可能とする武力行使の新３要件に盛り込まれた「必要最小限度の実力行使」の意味は。
横畠裕介内閣法制局長官 相手国の武力攻撃と同程度の自衛行動が許される国際法上の「均衡性」ではない。わが国を防衛するための必要最小限度だ。
●領域警備が不十分 首相‐迅速に閣議決定
▼長島昭久氏（民主、比例東京）
【領域警備】
長島氏 現行法制は、離島などの領域警備が不十分だ。今回決定したのは電話閣議の導入だけだが、法整備が必要だ。
首相 速やかな判断と閣議決定ができれば問題ない。相手が海上保安庁で対応できる組織であれば海保が出て行くし、無理なら自衛隊が代わって出て行く。この速やかなスイッチが大切だ。自衛隊が警察権を持てば、軍対軍の衝突が直ちに起こる危険性がある。
【安全保障の要諦】
長島氏 戦後最大の安全保障法制の大改革だ。国家安全保障の要諦は何か。
首相 紛争を未然に防ぐことだ。同時に、万が一への備えも怠ってはいけない。備えている実力を行使しなくても済む状況をつくり、抑止力を高めることも一つだ。
●存立危機事態とは 防衛相‐死者の必要ない
▼後藤祐一氏（民主、神奈川）
【存立危機事態】
後藤氏 ホルムズ海峡が機雷封鎖され、日本への原油が滞り、灯油がなくて凍死者が続出するような事態は、集団的自衛権の行使要件である存立危機事態に当たるか。
中谷元・防衛相 石油などの供給が滞り、経済的影響にとどまらず生活物資の不足、ライフラインの途絶が起こるなど、国民生活に死活的な影響、国民の生死に関わるような深刻、重大な影響で、必ずしも死者が出ることは必要としない。
【重要影響事態】
後藤氏 日本に軍事的波及がないような事態は重要影響事態にはならないか。
岸田文雄外相 軍事的な影響のない、経済面のみの影響で重要影響事態となることは想定していない。
●海外派兵 例外どこまで 防衛相‐一般には許されない
▼辻元清美氏（民主、大阪）
【海外派兵】
辻元氏 海外派兵は一般に許されないとしているが、中東・ホルムズ海峡での機雷掃海は例外としている。例外はその時々の状況で生じるのか。
内閣法制局長官 憲法上の理論としては例外もある。機雷掃海は、機雷の敷設が海上封鎖に匹敵するようなわが国への武力攻撃であり、放置すれば国民の生死に関わるような深刻な被害が生じる場合は例外となる。
防衛相 武力行使が許容されるのは自衛のための最小限度だ。海外派兵はその最小限度を超えるもので、一般には許されない。
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●想定できる事例は 首相‐今はホルムズのみ
▼緒方林太郎氏（民主、比例九州）
【武力行使】
緒方氏 現時点で想定できる他国領域での武力行使の事例は（中東の）ホルムズ海峡での機雷掃海が唯一か。
首相 安全保障において、これが全てと言うことは差し控えた方がいい。ホルムズ海峡の機雷封鎖への対応しか、今は念頭にない。
●南シナ海 該当するか 首相‐対象とするか言及控えたい
▼江田憲司氏（維新、神奈川）
【重要影響事態】
江田氏 国民は、周辺事態法の改正によって自衛隊が地球の裏側まで行くのではないかと不安になっている。明確に説明してほしい。
首相 武器が日進月歩で進歩し、安全保障環境が大きく変化した現在、中東やインド洋を「重要影響事態」が生起する地域からあらかじめ排除するのは困難だ。これら地域に必ず行くということではない。もし必要があれば行くし、必要がなければ行かない。
江田氏 絶対起こらないとは限らないとの理由で、法律をどんどん改正していいのか。具体的にどこか。南シナ海やマラッカ海峡は該当するか。
首相 南シナ海で、ある国が埋め立てをしている。さまざまな出来事が起きている中で、具体的に法律の対象とするかは言及を差し控えたい。
【集団的自衛権】
江田氏 なぜホルムズ海峡での機雷敷設の影響による電力不足などの経済的要因で、集団的自衛権が行使できるのか。
首相 機雷が敷設されるという武力行使が発生し、それを除去することも武力行使であり、国際法的には集団的自衛権行使と理解されるためだ。ただ単純に経済上の理由から武力行使の新３要件に当たるということはない。
【他国軍支援】
江田氏 他国軍の支援では、米軍以外にオーストラリア軍も入れた。
首相 相当の防衛協力が進んでおり、日米豪で行動することもあり得る。
●地球の裏側に派遣 首相‐影響地域限られず
▼小沢鋭仁氏（維新、比例近畿）
【重要影響事態】
小沢氏 周辺事態法の改正案である重要影響事態法案では、地理的な歯止めがなくなった。理論的には、地球の裏側まで自衛隊を派遣することができるのか。
首相 安全保障環境が変わり、武器が進歩する中で、日本の平和と安全に重大な影響を及ぼす地域は限られない。日米安全保障条約、国連憲章の目的にかなえば、わが国の平和と安全に資する活動を行うべきだ。
小沢氏 後方支援活動での弾薬の提供は、国際的観点では武力行使に当たるのではないか。
首相 実際に具体的なニーズがある。日米防衛協力指針（ガイドライン）の見直し協議が進められる中で、米側から弾薬の提供を含む自衛隊による幅広い後方支援への期待が示された。要請を踏まえて、弾薬提供は除外しないことにした。
●女性の支持少ない 首相‐国会で理解深める
▼太田和美氏（維新、比例南関東）
【世論】
太田氏 法改正には女性からの支持が少ない。
首相 女性に限らず、残念ながらまだ国民の理解が進んでいない。委員会を通じ、国民的な理解を深めていきたい。
●アフガンにも派遣可能か 首相‐ＰＫＯ５原則満たさない
▼志位和夫氏（共産、比例南関東）
【ＰＫＯ法改正】
志位氏 国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の改正で、アフガニスタンに展開した国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のような活動に自衛隊を参加させることは可能か。
首相 停戦合意などＰＫＯ参加５原則を満たすことが前提だ。アフガンのような治安状況は５原則を満たさない。
【先制攻撃】
志位氏 米国が先制攻撃を行った場合でも、武力行使の新３要件を満たせば集団的自衛権を発動するか。
首相 国際法上、違法な武力行使を行う国を支援することはない。
志位氏 米国の戦争を批判したことのない日本が、集団的自衛権を発動することは明瞭だ。
＝2015/05/29付 西日本新聞朝刊＝』
ＴＨＡＮＫＳ
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