「安保関連法案は今の憲法に違反する」と明言しました。

　早稲田大学・長谷部恭男教授：「集団的自衛権の行使が許される点について、私は憲法違反であると考えている」
　慶應大学・小林節名誉教授「私も違憲と考える。憲法9条に違反する」
　早稲田大学・笹田栄司教授：「踏み越えてしまったということで、違憲の考えにあたると思う」
　衆議院の憲法審査会に与野党の推薦で出席した3人の憲法学者が安保関連法案は憲法違反だという認識を示しました。安保関連法案の審議が進むなかでのこの発言に、与党内からは「タイミングが悪すぎる」との声も上がっています。今後の審議にも影響が出そうです。

　民主党の枝野幸男幹事長は4日、同日の衆院憲法審査会に参考人として出席した憲法学者3人がいずれも集団的自衛権の行使容認は違憲とする見解を示したことについて、「自民党が推薦した先生まで違憲だと明言している。いかにでっちあげの論理で（安全保障関連）法案ができているか、自ら認めているようなものだ」と述べた。国会内で記者団の取材に応じた。

　共産党の志位和夫委員長も記者会見で、「（安保法案の）違憲性がより明瞭になった」と語った。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150604-00000102-jij-pol

　菅義偉官房長官は４日の会見で、同日開かれた衆院憲法審査会の参考人質疑で、３人の参考人全員が審議中の安全保障関連法案について「憲法違反」としたことに関し、「法的安定性や論理的整合性は確保されている。全く違憲との指摘はあたらない」と述べた。

　菅氏は、昨年７月に閣議決定した安保関連法案の基本方針に触れ「憲法前文、憲法第１３条の趣旨をふまえれば、自国の平和を維持し、その存立を全うするために必要な自衛措置を禁じられていない」と指摘。「そのための必要最小限の武力の行使は許容されるという、以前の政府見解の基本的な論理の枠内で合理的に導き出すことができる」と話した。

　自民党などが参考人として推薦した早稲田大の長谷部恭男教授が憲法違反だと指摘した点に関しては「全く違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と述べ、今後の法案審議への影響は限定的との見方を示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150604-00000537-san-pol

衆議院憲法審査会で参考人質疑が行われ、安全保障関連法案について、「従来の政府見解では説明がつかない」という指摘や「憲法９条に明確に違反している」といった意見が出され、出席した３人の学識経験者全員がいずれも「憲法違反に当たる」という認識を示しました。

衆議院憲法審査会で行われた参考人質疑では、出席した３人から、後半国会の焦点となっている安全保障関連法案について意見が出されました。

この中で、自民党、公明党、次世代の党が推薦した、早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男氏は、「集団的自衛権の行使が許されることは、従来の政府見解の基本的論理の枠内では説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがすもので憲法違反だ。自衛隊の海外での活動は、外国軍隊の武力行使と一体化するおそれも極めて強い」と述べました。

民主党が推薦した、慶応大学名誉教授で弁護士の小林節氏は、「仲間の国を助けるため海外に戦争に行くことは、憲法９条に明確に違反している。また、外国軍隊への後方支援というのは日本の特殊概念であり、戦場に前から参戦せずに後ろから参戦するだけの話だ」と述べました。

維新の党が推薦した、早稲田大学政治経済学術院教授の笹田栄司氏は、「内閣法制局は、自民党政権と共に安全保障法制を作成し、ガラス細工と言えなくもないが、ぎりぎりのところで保ってきていた。しかし今回の関連法案は、これまでの定義を踏み越えており、憲法違反だ」と述べました。

公明・北側氏「突き詰めた議論を経て閣議決定」

安全保障法制の整備に向けた与党協議で座長代理を務める公明党の北側副代表は衆議院憲法審査会で、「憲法９条には自衛の措置の限界は明確には書かれていない。９条は世界的には特別な条項になっているが、その下で、どこまで自衛の措置が許されるのか、相当突き詰めた議論をした。いろいろなご意見、ご批判はあるかもしれないが、そういう中で閣議決定に至ったということだ」と述べて、理解を求めました。

官房長官「違憲の指摘当たらない」

菅官房長官は午後の記者会見で、「安全保障関連法案は去年７月に閣議決定した基本方針に基づいて整備を行っている。その考え方は以前の政府見解の基本的な論理の枠内で合理的に導き出すことができるものだ」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「憲法解釈として法的安定性や論理的整合性は確保されている。したがって、違憲という指摘は当たらないと政府は考えている」と述べました。
また、菅官房長官は記者団が「国会審議への影響はあるか」と質問したのに対し、「そこはないと思う」と述べました。

　衆議院の憲法審査会で、与党が推薦した専門家を含む参考人３人全員が国会で審議中の安全保障関連法案について「憲法違反」との認識を示した。

　自民、公明などが推薦した早稲田大学の長谷部教授は安保関連法案について「集団的自衛権の行使が許されるという点について従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」と述べ、憲法違反との認識を示した。与党推薦の専門家が政府の法案を違憲と指摘するのは異例のこと。

　また、野党の民主党が推薦した慶応義塾大学の小林名誉教授、維新の党が推薦した早稲田大学の笹田教授も「違憲」と明言した。

　これに対し、菅官房長官は「全く違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と反論した。

　安倍政権の「戦争法案」に与する憲法学者ってそんなにいるのか？　　おバカな国会議員等のわけのわからぬ混戦より憲法学者の論戦を見聞きしたいね。

　衆院憲法審査会は４日、憲法学の専門家３人を招いて参考人質疑を行った。憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を含む新たな安全保障関連法案について、与党が推薦した参考人をはじめ全員が「憲法違反だ」と批判した。与党が呼んだ参考人が政府の法案を否定するという異例の事態となり、“人選ミス”で墓穴を掘った。

　自民党や公明党などが推薦した早稲田大の長谷部恭男教授は審査会で、安保法案について「憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」と明言した。

　これに対し、法案作りに関わった公明党の北側一雄副代表は「憲法９条の下でどこまで自衛措置が許されるのか突き詰めて議論した」と理解を求めた。だが、長谷部氏は「どこまで武力行使が新たに許容されるのかはっきりしていない」と批判を続けた。

　関係者によると、自民党は参考人の人選を衆院法制局に一任したという。ただ、長谷部氏は安保法案に反対する有識者の団体で活動しているだけに調整ミスは明らか。「長谷部氏でゴーサインを出した党の責任だ。明らかな人選ミスだ」（自民党幹部）との批判が高まっている。

　審査会幹事の船田元（はじめ）自民党憲法改正推進本部長は、長谷部氏らの発言について、記者団に「ちょっと予想を超えた」と釈明。船田氏はその後、佐藤勉国対委員長から「自分たちが呼んだ参考人の発言だから影響は大きい。安保法制の議論に十分配慮してほしい」と注意を受けた。

　一方、野党は衆院平和安全法制特別委員会で「政府・与党の矛盾」を追及する構えだ。審査会で長谷部氏の発言を引き出した民主党の中川正春元文部科学相は党代議士会で「憲法審査会で久しぶりに痛快な思いをした」と満足げに語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150604-00000538-san-pol

憲法学者たちは、違憲だと声明を出しておられます。

安倍よ、橋下と同じようなことするな！

納得いかぬなら、国民投票でもしてみろ！
強行採決などしたら、司法の判断を仰ぐことになる。
憲法違反は、目に見えている。なら、安部政権総辞職とならざるを得ない。
いい加減うんざりしている、何一つ庶民に良い事しない政権だ。

税金の無駄遣いです、馬鹿な国会議員多数雇う必要ない。

一票の格差問題で、定数削減を１００人にしても良いくらいだ。
違憲判決で国会議員減らさないで５増５減だと、馬鹿な結論を出している国会。
国民の委託に答えていない、議員貴族と化している。
何やっているのだ、腐れ自民党！
民主党との約束で政治改革すると言っていたのに一つも行っていない。
民主党；野ブタとの定数削減の約束はどうなった！

第一次鳩山・小沢民主党政権が、まともであった。

＜スカスカくん＞曰く『全く違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる』って言い張るのであれば、なんで其奴を“参考人"に呼べなかったんだい？
その責任の大半は＜パンパース政権＞、特に＜アンタ＞にあるって事ぐらいは自覚しなさいよ。今からでもいいから、参考人をキミの言う“たくさんいる著名な憲法学者"の一人に差し替えて、再議論してみなよ。憲法審査会は一回こっきりだなんて規則は無いんだからね？

結局の所、＜パンパース政権＞も＜痔堕落自公＞も、其奴等＝風見鶏三流学者全員に断られた挙げ句の果てに、＜衆議院法制局＞に丸投げしたんだろう？
そんな顛末は見え見えなんだよ。

付言すれば、＜スカスカくん＞の言い訳け『法的安定性や論理的整合性は確保されている』ってのも、根拠のない、只言ってみるだけの“嘘っぱち"ってことさ。
オレオレ・集団的自衛権行使容認・詐欺犯が「詐欺ではありません、個別的自衛権行使容認の範疇ですから、法的安定性や論理的整合性は確保されています。」って言ってるのと大差ないっちゅうことだよ。
要は、個別的自衛権と集団的自衛権をごちゃ混ぜにして、「憲法九条」が放棄している「集団的自衛権行使」を何とか潜り込ませたいってな、見え見えの詐術でしかないってことさ。

　衆院憲法審査会は４日、与野党が推薦した憲法学者３人を招いて参考人質疑を行った。集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案に関する質問では、全員が「憲法９条違反」と明言した。政府・与党は今国会で、関連法案の必要性を丁寧に説明して国民の理解を得ようとしているが、専門家から批判的な見解が示されたことで、今後の審議への影響を懸念する声も出ている。

　◇「解釈、整合性確保」官房長官

　参考人は、自民党、公明党、次世代の党推薦の長谷部恭男早稲田大教授▽民主党推薦の小林節慶応大名誉教授▽維新の党推薦の笹田栄司早稲田大教授−−の３氏。民主党の中川正春元文部科学相が「先生方が裁判官なら安保法制をどう判断するか」と質問したのに答えた。

　長谷部氏は集団的自衛権の行使容認について「憲法違反だ。従来の政府見解の基本的枠組みでは説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがす」と指摘。「外国軍隊の武力行使と一体化する恐れが極めて強い」と述べた。

　小林氏も「憲法９条は海外で軍事活動する法的資格を与えていない。仲間の国を助けるために海外に戦争に行くのは憲法違反だ」と批判した。政府が集団的自衛権の行使例として想定するホルムズ海峡での機雷掃海や、朝鮮半島争乱の場合に日本人を輸送する米艦船への援護も「個別的自衛権で説明がつく」との見解を示した。

　笹田氏は従来の安保法制を「内閣法制局と自民党が、（憲法との整合性を）ガラス細工のようにぎりぎりで保ってきた」と説明し、「今回、踏み越えてしまった」と述べた。

　これに対し、安保法制に関する与党協議会で公明党の責任者だった北側一雄副代表は「９条でどこまで自衛の措置が許されるか、（憲法解釈を変更した）昨年７月の閣議決定に至るまで突き詰めて議論した」と述べ、憲法違反ではないとの認識を強調。「国民の幸福追求権を最大限尊重すると、わが国への攻撃の着手があったと国際法上はいえない場面でも、一部は集団的自衛権の根拠に当たる場合もある」と反論した。

　この日の審査会は立憲主義などをテーマに議論する予定だった。しかし、安保法制を参考人がそろって批判したことに、自民党国対幹部は「自分たちが呼んだ参考人が違憲と言ったのだから、今後の審議に影響はある」と認めた。

　これに関連し、菅義偉官房長官は４日の記者会見で「憲法解釈として法的安定性や論理的整合性が確保されている」としたうえで、「まったく違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と述べた。一方、民主党の長妻昭代表代行は会見で「本日の憲法審査会での議論を踏まえて質疑する」と述べ、５日に再開する衆院平和安全法制特別委員会で政府を追及する考えを示した。【田中裕之、高橋克哉】

　長谷部恭男氏（はせべ・やすお）早稲田大大学院法務研究科教授。東京大卒。著書に「憲法と平和を問いなおす」など。

　小林節氏（こばやし・せつ）慶応大名誉教授。慶応大卒。著書に「白熱講義！　集団的自衛権」「憲法改正の覚悟はあるか」など。

　笹田栄司氏（ささだ・えいじ）早稲田大政治経済学術院教授。九州大卒。著書に「司法の変容と憲法」「実効的基本権保障論」など。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150604-00000076-mai-pol

祖父の岸は安保条約と引き換えに辞任したそうですが、
安倍は安保法制程度で辞任するわけにはいかない、やはり憲法改正後に責任を取って辞任、が目標でしょうから、憲法改正は急がなければならない。

つまり安保法制提案の本当の目的は、当面の成立を目指すというより、も憲法改正主張のきっかけをつくることで、それが今日達成できたということなんでしょう

現在の憲法の下で後方支援であろうがなんであろうが戦死させたら憲法違反。

「国の交戦権はこれを認めない」のだから。殉死者の遺族が訴訟すれば全て国は負

ける。当たり前のこと。但し、現在でも国会議員の定数是正の最高裁の審判が下っ

ているのに是正しない国会議員達なので違憲の延長線を狙っているのであろう。

シビリアンコントロールが効かなくなってしまうことがわからない議員様たちの愚

かさ。

これって憲法擁護違反の現行犯ですよ。

（訂正します）

この国では、３人の憲法学者が指摘した「今の安保法制は違憲だ！」が、国民を正気に返すきっかけとなってもらいたい。

その通りでしょうね。ハシシタと同じ、醒めたリアリズムです。
どこの右翼や資本でもそうですが、民度を見極めるというこの一点
については、皮肉な意味で本当に「頭が下がり」ます。

国民のほとんどは、近代の憲法がどういうものか理解していません。
難しいことはこのさいどうでもいいのです。「政府を縛る法」この
一言がわかってくれていればよかったんですが、それは、日本の
歴史上、あまりに異質な発想で、いまだにそう広くは理解されて
いないでしょう。

慶応や早稲田の学者ですし、すでに札付きですので、いくらかで
購入してきて、しゃべらせて、驚いたふりをするんです。まさに
ヒール、ですかね。学者っていうだけで、庶民はすごく嫌いますし。

これは参ったことになりました。「憲法のほうを変えるべきだ」と
思わせるには、もう、あと一突き、脅かしてやればいいと思っている
ことでしょうね。

もはや個々の政策の合憲性がどうのこうのではなく、
>>11さんがおっしゃるように、立憲主義を理解できず、
民主主義を破壊しようとする安屁政権の存在そのものが違憲だ。

落合洋司氏
「自民党自体が墓場への案内人みたいなもので。墓穴くらいは掘るだろう。」
https://twitter.com/yjochi/status/606430475033284608

墓穴堀りは、朝飯前。

　４日の衆院憲法審査会の参考人質疑で、自民党などが推薦した憲法学者が集団的自衛権の行使容認を「憲法違反」と表明したことを受け、自民党幹部は同日夜、人選に当たった船田元・党憲法改正推進本部長を厳しく批判した。

　政府・与党は、集団的自衛権行使を含む安全保障関連法案の今国会成立に全力を挙げており、推薦した参考人に足を引っ張られるのは想定外。
この幹部は「たるんでいる。
政府・与党が何をしているのか分かっていないのか」と船田氏を非難した。

　一方、民主党の枝野幸男幹事長は４日、国会内で記者団に対し、「自民党が推薦した先生まで違憲だと明言している。
いかにでっちあげの論理で（安保）法案ができているか、自ら認めているようなものだ」と指摘。

　共産党の志位和夫委員長も記者会見で「（安保法案の）違憲性がより明瞭になった」と語った。
　

［時事通信社］

http://www.jp01.net/news-347948.html

日本国民は、正当に選挙された
国会における代表者を通じて行動し、
われらとわれらの子孫のために、
諸国民との協和による成果と、
わが国全土にわたって
自由のもたらす恵沢を確保し、

菅氏は火消しに懸命で苦しい言い訳。恥ずかしげもなく「他にも立派な反対の憲法学者の先生方がおられます」というようなコメントで逃げたが、各党推薦の三人の憲法学者がこぞって違憲判定をした影響は大きい。先行きに暗雲が垂れ込めた感がするのは否めないのでは。(いい傾向だ)
さて、次に控える菅氏のいう立派な憲法学者の先生方、この三人にどんな反論で立ち向かうのか見ものだ。

本当に恥ずかしい安倍！
言葉遊びだらけ
「平和＝戦争」と言いなおして国民を馬鹿にしている
安倍の馬鹿にバカにされたら日本人は御終いですよ

　　集団的自衛権行使容認を、憲法9条合憲とご高説賜われる憲法学者は、存在するのかねえ。いるとすれば、当人の評価のサプライズ度・ドッキリ度は、国宝級は必至じゃな。そんたな大先生の大学説は、天地を引っくり返すド迫力あるし、もはや憲法でオマンマ食うシンペエなどねえし、白を黒と引っくり返す、自由自在の手品稼業、珍重マジシャンに転向じゃな。そんたな大先生が、書き物ものしてら、こらあレアブック・稀覯本中の稀覯本で、グーテンベルグ初版聖書ものかわ、億も3桁で各図書館所蔵の奪い合いじゃな。ラッキョウは、そんたな大先生・立派な憲法学者
を、どっかからめっけてくるつもりらしいが、お手並み拝見じゃ。そんたな大先生を抱えるデエガクか組織・機関あり、講座でも与えちょったら、受験生・聴講生殺到する必至じゃよ、珍なる度合いはパンダの比じゃねえし、ゼニはなんぼ出しても是非つうアンベエだな。
　

憲法学者が、憲法について語るってのは

原子力保安院が、放射能は飲んでも大丈夫というのと同じようなもんだろ

こいつらが白と言おうと、黒と言おうと、そんなものは犬が吠えてるレベルで、何も参考にならない

憲法とは、書いてるとおり

学者が出てきて、つべこべ放言垂れる必要はない

消費税を憲法違反と否定できなかった、この屎学者どもが、偉そうに給料取れること間違いだ

こんなビチクソどもは即刻クビにしろ

何を偉そうに寝言垂れてるのか？

差配されたものを、さらに差配することを抑制するためだ

ちいとは学者らしいこと言ってみい無駄飯喰らいの似非人権者めが

有権者の付託にどう応えるのか、金太郎が群れてデクの坊を決め込むような政治家は要らない。

自公靖国カルト政権は全ての政策を超赤字公債で済ませて安保法案だけやろうとする売国政権だ。

今国会の後には今の政治課題が丸ごと残るような無責任ぶりである。

野党も野党だ。自公に政治の全てに対案を意識した組閣構想をも準備の覚悟をするべき。

正否に拘わらず将来において有効な政治活動となり得る可能性だけはあるだろう。

それができない野党なら、反対のための反対に終始するのは明らかであり、連携も無駄でしかない。

因果応報を考えたら答えは無限にあるだろうが、そもそも因果倶時を考えて現状を認識すべし。

与党と野党の総合力で日本の政治が決まるのは当然だ。

まだまだ、これから・・・・

　　じゃま一、日勤ごくろうさん、頭が下がる思いじゃあ、じゃま一が口から出鱈目、泡吹き目ん玉剥いて出動みると、ホットとするよ。本文・コメのダメージ力半端じゃあねえと、逆説じゃが、分かるもんでな。じゃま一、ヌシャア、本来は無法者・アウトローつうこったな。要するに、筋モン・ヤクザつうこった。ヌシャがこの世で頼るもん、信じるもんは、法やきまりでなく、要はゼニだけつうこったな。電通連絡部がゼニ呉れるもんで、口から出鱈目まき散らしちょるんだ。じゃま一、ゼニを追っかけて追っかけちょると、ゼニに嫌われるぞ。ゼニは天の邪鬼で、追っかけるもんは嫌うぞ。ヌシャアは相場でもゼニに嫌われるてきたろうが、最後はスッテンテンになるぞ。法・きまりでなく、お上や原子ムラや株屋の情報だけ信じちょると、最後はケツ毛までヒン剥カレルぞ。最後はホームレス一直線じゃな。

小沢か己は?

憲法に違反した法律なんぞ、法案提出した瞬間に犯罪だ犯罪

そんな偽憲法論などとっくの昔に破釈されているわいわい。

国民の前から逃げずに憲法の剣を逆さまに飲めば詭弁が明らかになるだろう。

それらの全てが架空の事態を想定して架空の判断が正しいとする論法を取っている。

スガもついに生き恥を晒したな。アベノキンタロ作戦の強行採決は消えた。

甘利も顔を引きつらせて歌ってる場合じゃない。国会を解散できなければ総辞職ってかhahaha~

憲法9条の条文
http://www.sankei.com/life/photos/150510/lif1505100037-p1.html

憲法講座
　前回９２講で、憲法９条で「放棄された戦争」の範囲について３説を紹介しましたが、甲説は「国際紛争」の理解が自衛戦争は含まれないとする国際法（不戦条約や国連憲章）の常識からかけ離れており、妥当ではありません。

　乙説も制憲議会の審議で「前項の目的を達するため」の字句が追加された際に、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）から日本側に大臣を文民とする条項（現６６条２項）を入れるように要求があった経緯を無視するものです。

　また、乙説は９条１項では自衛戦争は認められるが、２項で戦力の保持が禁じられているから、結局認められないという極めて不自然な解釈になります。こう考えますと、妥当な説は丙説ということになりますが、「丙の２」説は自衛力を戦力と区別し、自衛力を超えたものを戦力とし、戦力に至らないものを自衛力とする点で堂々巡りに陥っています。結局、「丙の１」説が最も論理的に整合性の取れた解釈と思われます。この説では、２項の「交戦権の否認」も「戦力の不保持」と同様に「前項の目的」を受けた無制限なものではないと解します。

　自衛隊を合憲とする世論は定着していますが、憲法解釈は上述のように錯綜（さくそう）しています。国の安全という最も重要な事項が条文を読んでも容易に理解できないということは非常に深刻な問題です。

◆安保法制の内容

　今年３月２０日に与党協議で安保法制の合意が成立しました。合意内容は、（１）有事には至らない「グレーゾーン事態」への対処、（２）わが国の平和と安全に資する活動をする他国軍隊支援のために周辺事態法を改正し、米軍等に対する燃料、弾薬の補給を可能にすること、（３）国際社会の平和と安全への一層の貢献（他国軍隊を後方支援するための恒久法の制定、ＰＫＯ法の改正）、（４）集団的自衛権の行使容認、（５）その他関連する法改正事項（船舶検査活動、他国軍隊に対する物品・役務の提供、在外邦人の救出等）を柱としています。

　これまで多年に亘（わた）って懸案であった事項を法制化し、わが国の安全及び国際社会の平和に果たす自衛隊の役割を明確化しようとする姿勢は高く評価することができます。しかしながら、これらの合意は、自衛権（集団的自衛権も含めて）発動以外の武力行使を認めない９条の政府解釈を前提にしていますので、中途半端な内容になっています。

　（１）では、グレーゾーン事態（例えば、武装漁民による離島の占拠等）で自衛隊をどう用いるのかは不明です。また米軍等の武器等の防護では（例えば、日本近海の公海上で日米共同訓練中に、米軍の艦船が攻撃された場合等）、合意案では集団的自衛権の発動ではなく、自衛隊法９５条「武器等の防護のための武器の使用」の規定を使えるように法整備をすることになっています。

◆厳しい制約

　しかし、自衛隊法９５条は正当防衛などの場合以外は人に危害を与えてはならないという制約があります。そのため、日米の艦船の距離が相当離れている場合には、９５条の適用は困難ではないかと思われます。（２）（３）では、他国の「武力行使」との一体化を防ぐための枠組みを設定することが条件となっているため、後方支援を行う活動地域が現に戦闘が行われている現場になれば、支援を即座に中断しなければなりません。その結果、相手国の信頼を失うことは明白でしょう。

　（４）は、平成２６年７月１日、集団的自衛権の解釈変更の閣議決定を受けて、今回の合意内容に採用されたものです。集団的自衛権発動は、わが国と密接な関係にある他国への武力攻撃により、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が、根底から覆される明白な危険がある場合を条件としていますので、あまりにも制約が厳しすぎて集団的自衛権を行使することは現実的には極めて限られたものになります。

　（５）の邦人救出の場合は、その地域に主権の及ぶ受入国の同意を要件にしているために、そうでない地域で邦人が拉致された場合（イスラム国のようなケース）には、救出はできないということになります。以上検討しましたように、今回の安保法制案でも、自衛隊には国際水準から見ても相当厳しい制約が課されています。

2015.5.10 13:50
【中高生のための国民の憲法講座】
第９３講　錯綜する９条解釈と安保法制　奥村文男先生
http://www.sankei.com/life/news/150510/lif1505100037-n1.html

憲法9条の条文
http://www.sankei.com/life/photos/150510/lif1505100037-p1.html

◇

　前回９２講で取り上げた憲法９条で放棄された戦争の範囲などについて。

　〈甲説〉９条１項が戦争を放棄している以上、２項を議論するまでもなく自衛戦争は認められない。

　〈乙説〉１項では自衛戦争は禁止されていないが、２項が戦力の不保持を謳（うた）い、交戦権を否認している以上、結局自衛戦争も認められない。

　〈丙説〉「前項の目的」とは「国際紛争を解決する手段として」の戦争等を放棄するものだと限定的に捉え、自衛戦争等は禁止されていないと解する。

　（丙の１）自衛のための戦力保持は認められる。

　（丙の２）戦力の保持は認められないが、自衛のための必要最小限度の実力の保持は認められる。

◇

【プロフィル】奥村文男

　おくむら・ふみお　京都大学法学部卒業。大阪国際大学教授を経て、現在、大阪国際大学名誉教授。６７歳。専門は憲法学。主要著書（共著）として『国家・憲法・政治』『冷戦後の政治経済』『各国憲法制度概説』『東南アジア諸国憲法における人権保障』など多数。憲法学会常務理事、日本戦略研究フォーラム政策提言委員。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「跛行の、萎縮した憲法論」

　　早速、工作員が、ゴミ惨茎所載の、4流学者の珍説をもってきおったようだ。本4流学者の珍説は、重箱の隅を突っつくように、我が憲法9条を、アチャコチャ突っつついちょる。珍説には、9条を文理解釈するつう姿勢あっても、条理解釈するそれはねえな。自衛権・自衛戦争なんざ、主権国家・独立国家である以上、明文規定いかんに拘らず、存在するし肯定されるつうのは、常識だ。4流学者は、自衛権・自衛戦争の論理から9条2項を敷衍しちょるが、木を見て森見ねえ論理だな。9条は1項・2項とも、条理解釈せねば、正しく理解できねえぞ。ヌシャア、高校生向けとか、口から出まかせほざいちょるが、18才選挙権とか、高校生政治教育は、ヌシャアのような井戸蛙的じゃアカンな。カント・Bショーの平和論とか、1930年代不戦条約や
outlawry of war(戰爭非合法化）運動の燃え広がりとか、哲学的・思想的識見も合せて、若者に語りかけるべきだな。跛行の、萎縮した憲法論が、若者向けと称して公開されちょるんに、ビックラこいたよ。
　

即刻●刑でよいのか？？

政治●ロ組織 自民・公明と共謀の最高裁の犯罪判事殿

オセ〜て！！

我が国の憲法は政府の行為に対し、再び戦禍の災いが起きないよう重大な決意で主権在民を確定した最高法規である。

いかに多数与党の内閣だからといって、違憲閣議決定を基に国会を巻き込んで違憲立法を行う権限などは有さない。
現内閣は今国会の安保関連法案を撤回しない限り、どこまで行っても違憲内閣である事実に変わりがないだろう。

全く呆れた法外な閣僚どもである。

安倍のポツダム宣言否定、第二次大戦の続きをやろうという意味！
安倍と日本の戦争屋を退治する時である！
日本が救われるのは、安倍があんまり馬鹿で戦争するぞ！とわめき
続けていることだ！ 　　諸外国も国民も気づいて封じ込めになる。
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/84f226c97aff37daae45d0736093a158

統一･創価信者にどう説明するんだ？
言い訳を聞きたいナア。

憲法を順守すべき国会議員たちが
「憲法違反」してるんだから辞任すべきだろ

＞憲法の解釈は国民の支持を受けた政権が責任を負うからである。

その政権に憲法解釈の助言をするのが内閣法制局の仕事なのである。

現安倍内閣と現内閣法制局は昨年の安倍内閣による集団的自衛権行使容認の閣議決定の根拠は１９７２年　昭和４７年の政府見解によってそれを元に行ったと言っている。

しかし昭和４７年の政府見解では、はっきりと日本国憲法下では集団的自衛権の行使は認められないと断言しており、当時の内閣法制局長官も政府答弁書、政府見解文書にはっきりとそれを記し、その記録が残されている。

ちなみに１９７２年以前又それ以降の歴代政府及び歴代の内閣法制局は現安倍政権と現内閣法制局を除き、全て一貫して日本国憲法下では集団的自衛権は行使できないとする政府見解及び憲法解釈を行ってきた。

つまり集団的自衛権の行使を容認出来るとする主張とその様な憲法解釈をしているのは、現安倍内閣と現内閣法制局だけであり、しかもその現安倍政権及び現内閣法制局が主張する集団的自衛権行使容認の法的根拠は昭和４７年の政府見解にあると安倍内閣及び現内閣法制局自身が認めているのである。

しかしながら前述した通り、昭和４７年の政府見解及び当時の内閣法制局の憲法解釈では、明らかに日本国憲法下での集団的自衛権は出来ないと断言しているものであり、したがってそれを元に現安倍内閣と現内閣法制局が正規が憲法改正の手続きを踏まずに、憲法の条文を変えることなく、憲法の解釈を変更し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を行ったという事は、国会に招致された３人の憲法学者が指摘した通りに明らかな憲法違反である。

つまりあなたの主張　

＞現在も内閣法制局は、閣議決定の内容を憲法の範囲に保っている。　

というのは間違っており、言えないのである。

＞海外での軍事活動は外交の一部とみなすことができるとすれば
憲法７３条の内閣の専権事項にあるので憲法違反とは言えない。

政府内閣の権限については日本国憲法７３条に列挙されている。
７３条には一般行政事務の他に外交や条約締結の権限は明示されているが、軍事権については書かれていない。

外交とは相手国の主権を尊重して行う活動だが、軍事活動とは相手国の主権を制圧して行う行為であり、外交活動とは呼べない。
つまり軍事活動は外交の一部とはみなすことは出来ないのである。

したがってあなたの主張　

＞海外での軍事活動は外交の一部とみなすことができるとすれば憲法７３条の内閣の専権事項にあるので憲法違反とは言えない。　

という論理は破綻しており、３人の憲法学者が国会に招致され質問に答えた様に、又１７１名の憲法学者が声明を発した通りに、昨年7/1の安倍内閣による集団的自衛権の行使容認とそれに基づく今国会に上程された安保法制は憲法違反にあたるのである。

参考

2015/05/21 「集団的自衛権行使容認の閣議決定」が覆る決定的根拠！ 「昭和47年政府見解」の知られざる真実を小西洋之議員が暴露!!　福島瑞穂×小西洋之×岩上安身による戦争法案特別鼎談

https://www.youtube.com/watch?v=13ljv4j7gus

韓国のマーズや中国の船の事故より日本の戦争法案の方が大事なんだから、
安倍のお友達人事の最高裁に合憲発言させてドヤ顔になる。
・・・事のないように、メディアは圧力に負けず政府批判が出来るｎｅｗｓ23の変わり行く国のように頑張って欲しい。

頼みます。

旧自民党の改憲論を初めとする安保法制などを貫いてる理念は、その根幹が終戦すら心に反感を抱いた日本人のものであり、今から７０年も前に抱いた現行憲法への嫌悪感が根付いてカビが生えた猛毒のような邪悪な思想に基づくものである。

現政権の多くの政治家が靖国神社を公式参拝して政治を行う明らかな政教一致の憲法違反を許すことができない。

それを現政権が言葉巧みに現実に合わない憲法などと煽り、世論を撹乱した状態で強行しようとする罪の恐ろしさというものは、現実において長きに渡って国民に犠牲を強いるに飽き足らず、将来において国家と国民の犠牲やリスクを確定的に決定するような愚かさを原因にしているということだ。

多くの憲法学者のお墨付きを得たのであるから、今こそ国民は違憲状態の政治の終焉を諌めなければならない。

への補足と閣議決定全文に対するツッコミ

＞現安倍政権及び現内閣法制局が主張する集団的自衛権行使容認の法的根拠は昭和４７年の政府見解にあると安倍内閣及び現内閣法制局自身が認めているのである。

以下参照

集団的自衛権の行使を認めた閣議決定（全文）
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/anpohosei.pdf

http://www.asahi.com/articles/ASG713DQGG71UTFK00J.htmlより抜粋

３　憲法第９条の下で許容される自衛の措置

＜中略＞

　（２）憲法第９条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や憲法第１３条が「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第９条が、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることを禁じているとは到底解されない。一方、この自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の「武力の行使」は許容される。これが、憲法第９条の下で例外的に許容される「武力の行使」について、従来から政府が一貫して表明してきた見解の根幹、いわば基本的な論理であり、昭和４７年１０月１４日に参議院決算委員会に対し政府から提出された資料「集団的自衛権と憲法との関係」に明確に示されているところである。

この基本的な論理は、憲法第９条の下では今後とも維持されなければならない。

　（３）これまで政府は、この基本的な論理の下、「武力の行使」が許容されるのは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると考えてきた。しかし、冒頭で述べたように、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等により我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様等によっては、我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得る。

　我が国としては、紛争が生じた場合にはこれを平和的に解決するために最大限の外交努力を尽くすとともに、これまでの憲法解釈に基づいて整備されてきた既存の国内法令による対応や当該憲法解釈の枠内で可能な法整備などあらゆる必要な対応を採ることは当然であるが、それでもなお我が国の存立を全うし、国民を守るために万全を期す必要がある。

　こうした問題意識の下に、現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った。

＞しかし、冒頭で述べたように、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等により我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様等によっては、我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得る。

と考えているのは現政府の勝手な思い込み　考えであり、それを理由（根拠）に政府自身による勝手な憲法解釈の変更で正規の憲法改正手続きを踏むことなく、憲法の条文を変える事無く、集団的自衛権行使を容認する事は、憲法が権力者を縛るという立憲主義の理念を完全否定する行為であり、明らかな憲法違反行為である。

参照
2015/05/21 「集団的自衛権行使容認の閣議決定」が覆る決定的根拠！ 「昭和47年政府見解」の知られざる真実を小西洋之議員が暴露!!　福島瑞穂×小西洋之×岩上安身による戦争法案特別鼎談

https://www.youtube.com/watch?v=13ljv4j7gus

さらに補足

＞、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った。

＞憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った。

その判断が憲法違反であると、今回参考人に呼ばれた３人の憲法学者や声明を発した１７１人の憲法学者達に指摘されたんです。

又次の様な指摘をされている方もおられます。

＞情勢が緊迫しているから憲法を無視してもいいと開き直るのは、自ら違憲と認める自白に等しい。
司法の現場では、政府がどれだけ必要だと言っても、違憲は違憲。
多くの法学者が解釈改憲を違憲だと言っているのは、政治的な反対ではなく技術者としての忠告だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　憲法学者　木村草太

https://twitter.com/datsugenp/status/605705223798059009/photo/1

憲法学者の「違憲判断」の波紋、歴代“法の番人”も問題視

　安全保障法制です。４日、憲法学者から相次いで「集団的自衛権の行使は憲法違反だ」との見解が示されたことを受け、５日行われた特別委員会で野党側が追及、政府与党側は火消しに追われました。集団的自衛権をめぐっては、「法の番人」とも呼ばれる内閣法制局の歴代の長官からも問題視する声が相次いでいます。ビデオでご覧ください。（05日23:40）

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2510925.html