自衛隊員が戦闘で死ぬずっと前、2015年6月、国内の日本国民が安倍軍事利権屋内閣によってバタバタと殺されている。
2015年6月、もっと差し迫った国民殺しの危機が高まっている、
というより、
税金が奪われ、既に多くの日本国民が国内で殺されている。
新たな安全保障関連法案、安倍内閣の戦争法案で自衛隊の海外派遣の範囲が拡大するのに伴う軍事財界と自衛隊に流れ込む巨額の税金が国民の社会補償費、医療費、年金などを片っ端から奪い、減額し、日常生活が破壊され、多くの国民が殺されているのだ。
安倍内閣による戦争法案で、若者や老人の日常生活が破壊され、片っ端から殺されている。
自衛隊員が戦闘で死ぬずっと前に、国内の日本国民がバタバタと殺されているのだ。
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-15/2012091514_01_1.html
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/29ccca663b23645d9044876e57310274

小松一郎、横畠裕介氏がいかにアホなのか、分かりますなぁ…

　衆院憲法審査会は４日、与野党が推薦した憲法学者３人を招いて参考人質疑を行った。この日は立憲主義などをテーマに議論する予定だったが、民主党の中川正春元文部科学相が、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案について質問したのに対し、全員が「憲法９条違反」と明言した。政府・与党は今国会で、関連法案の必要性を丁寧に説明して国民の理解を得ようとしているが、専門家から批判的な見解が示されたことで、今後の審議への影響を懸念する声も出ている。

◇「解釈、整合性確保」官房長官

　参考人は、自民党、公明党、次世代の党推薦の長谷部恭男氏、民主党推薦の小林節氏、維新の党推薦の笹田栄司氏。自民党の委員に続いて質問に立った中川氏は「先生方が裁判官なら安保法制をどう判断するか」と各氏の見解を聞いた。

　長谷部氏は集団的自衛権の行使容認について「憲法違反だ。従来の政府見解の基本的枠組みでは説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがす」と指摘。「外国軍隊の武力行使と一体化する恐れが極めて強い」と述べた。

　小林氏も「憲法９条は海外で軍事活動する法的資格を与えていない。仲間の国を助けるために海外に戦争に行くのは憲法違反だ」と批判した。政府が集団的自衛権の行使例として想定するホルムズ海峡での機雷掃海や、朝鮮半島争乱の場合に日本人を輸送する米艦船への援護も「個別的自衛権で説明がつく」との見解を示した。

　笹田氏は従来の安保法制を「内閣法制局と自民党が（憲法との整合性を）ガラス細工のようにぎりぎりで保ってきた。しかし今回、踏み越えてしまった」と述べた。

　これに対し、安保法制に関する与党協議会で公明党の責任者だった北側一雄副代表は「９条でどこまで自衛の措置が許されるか、（憲法解釈を変更した）昨年７月の閣議決定に至るまで突き詰めて議論した」と反論。憲法上許される自衛の措置には集団的自衛権も一部含まれるという見解を示して、違憲ではないと強調した。

　これに関連し、菅義偉官房長官は４日の記者会見で「憲法解釈として法的安定性や論理的整合性が確保されている」としたうえで、「まったく違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と述べた。

　しかし、３人の参考人がそろって安保法制を批判したことに、自民党国対幹部は「自分たちが呼んだ参考人が違憲と言ったのだから、今後の審議に影響はある」と認めた。一方、民主党の長妻昭代表代行は会見で「本日の憲法審査会での議論を踏まえて質疑する」と述べ、５日に再開する衆院平和安全法制特別委員会で政府を追及する考えを示した。【田中裕之、高橋克哉】

　長谷部恭男氏（はせべ・やすお）早稲田大大学院法務研究科教授。東京大卒。著書に「憲法と平和を問いなおす」など。

　小林節氏（こばやし・せつ）慶応大名誉教授。慶応大卒。著書に「白熱講義！　集団的自衛権」「憲法改正の覚悟はあるか」など。

　笹田栄司氏（ささだ・えいじ）早稲田大政治経済学術院教授。九州大卒。著書に「司法の変容と憲法」「実効的基本権保障論」など。

http://mainichi.jp/select/news/20150605k0000m010085000c.html