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「しんぶん赤旗」 2015年6月6日(土)
派兵恒久法案 国連決議の内容は無関係／「軍事」要請なくても米軍支援。衆院特委で赤嶺氏が追及
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-06/2015060601_01_1.html
日本共産党の赤嶺政賢議員は５日の衆院安保法制特別委員会で、戦争法案の一角をなす派兵恒久法案が、非軍事的措置を求める国連決議を根拠に自衛隊が米軍の無法な戦争を支援できる仕組みになっていることを暴露しました。
戦争中の他国軍への軍事支援を可能にする恒久法案は、国連決議の存在を実施要件としています｡しかし､どのような国連決議であるかは極めてあいまいです。
赤嶺氏は、中谷元・防衛相が過激組織ＩＳに対する空爆への軍事支援も、国連安保理決議２１７０号、２１９９号を根拠にすれば、恒久法案で可能としていることを指摘。しかし、両決議には「軍事的措置を求める規定も、自衛権への言及もない」とただしました。外務省の平松賢司総合外交政策局長は「（決議はＩＳ等による）資金の獲得防止等を内容としており、特に武力の行使についての言及はない」と認めました。
赤嶺氏は、軍事的措置を求めていない決議を根拠に「なぜ、軍事的措置が取れるのか」と追及しました。しかし、中谷防衛相は「脅威に対して国際社会が国連憲章の目的にしたがって共同で対処している」と答えるだけでした。
赤嶺氏は、ＩＳへの空爆をしている米国自身も国連決議を根拠にせずに集団的自衛権を根拠にしているとして、「恒久法は国連決議を根拠とするかのように装っているが、実際は、決議とは関係なく軍事支援を行うことが可能だ」と述べました。
さらに赤嶺氏は、安倍政権が自衛隊を派兵して軍事支援したイラク戦争では、根拠とした大量破壊兵器が存在しなかったと指摘。しかし、安倍政権はその検証も行っていないとして、「無法な戦争に加担したことへの責任もとらない政府が戦争法案を提出することなど許されない」と厳しく批判しました。
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【関連記事】
「しんぶん赤旗」 2015年6月6日(土)
米軍の戦争全てに派兵／湾岸・アフガン・イラク・ＩＳ空爆／「後方支援」可能に
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-06/2015060602_02_1.html
湾岸戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争、過激組織ＩＳへの空爆…。戦争法案の一角をなす海外派兵恒久法（国際平和支援法）によって１９９０年代以降に米国が主導してきたすべての大規模戦争で自衛隊派兵が可能になることが、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の５日の質疑から浮き彫りになりました。 （池田晋）
派兵恒久法案 赤嶺議員が追及
赤嶺氏が追及したのは、恒久法第３条で派兵要件として定めている、戦争の国際的正当性の問題です。
同法３条は、国連総会もしくは安全保障理事会が(1)武力行使を決定・要請・勧告・許可した場合(2)事態を平和に対する「脅威」または「破壊」と認め、加盟国に「取組」を求める決議をした場合―のいずれかを満たせば自衛隊の派兵が可能としています。
(1)の要件は国連が軍事的措置の履行に同意したものとみなせますが、赤嶺氏がとりわけ問題にしたのは(2)の要件です。
中谷元・防衛相は(2)の要件にあてはまり得る決議として、２００１年の米同時多発テロ事件を非難した安保理決議１３６８や、過激組織ＩＳ対策への国際連携を求めた安保理決議２１７０、２１９９にまで言及しました。
これらの決議はいずれも軍事的措置の履行を求めたものではありません。政府も赤嶺氏の質問に対して、軍事的措置を求めていない国連決議であっても(2)の要件を満たすことを認めました。（国家安全保障局・土本英樹審議官の答弁）
つまり、決議が特定の国や事態を平和への「脅威」や「破壊」とみなし、軍事・非軍事に関わりなく「取組」を求めていれば、その国に対する米国の武力行使に自衛隊が「後方支援」できるという仕組みです。
恒久法ができれば、ＩＳに対して米軍主導の有志連合が実施している空爆への「後方支援」も可能になります。しかし中谷防衛相は参加するかしないかの判断根拠を問われても、「首相が最終的に決断することだ」と具体的な基準をなんら示しませんでした。
しかも、政府は米国のシリア領内の空爆について、「イラクの攻撃要請」と米国自身の「自衛権」が法的根拠だと答弁。米国はイラクの要請を根拠に、その隣国まで攻撃していることになります。
米国が戦争に踏み切れば、国際社会の合意や正当性があろうがなかろうが｢後方支援｣する―。国連決議を口実に、どんな国際法上の根拠でも米軍支援を可能にする二重の要件の仕掛けが明らかになりました。
（拡大図はこちら）
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