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炎天下、翁長知事の演説に聞き入る３万５千人の参加者
本土にはなくて沖縄にある「草の根民主主義」の底力。辺野古抗議大会にこの国の独善的な政権の誤りを正す可能性を見た！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150607-00048886-playboyz-pol
週プレNEWS 6月7日(日)6時0分配信
５月１７日、辺野古新基地建設に抗議する県民大会が開かれ、翁長雄志（おなが・たけし）知事ら沖縄のリーダーたちの熱い演説に３万５千人の参加者が沸いた。
歴史的な大会の模様と意義を、ライターの渡瀬夏彦氏がリポートする後編。
（前編記事→ 沖縄の熱く長い１日。３万５千人が集結した辺野古新基地反対の県民大会はオールジャパンの歴史的な快挙に！）
＊ ＊ ＊
翁長知事の安倍首相批判は、演説の終盤でも続いた。
「私は安倍首相にお聞きしました。ラムズフェルド元国防長官が１３年前、普天間基地は世界一危険な基地だと発言し、菅（すが）官房長官もそのことを再三再四言う中で、辺野古が唯一の解決策だと言っている。辺野古基地ができない場合、本当に世界一危険な普天間基地は固定されるのか（そのまま永久に存続されるのか）、首相に聞きましたら返事はありませんでした。
しかし、私は自由と人権と民主主義の価値観を共有する国々との連帯を目指す日米同盟がそんなことはできないと思っています。新辺野古基地の建設を阻止することが普天間飛行場を唯一解決する政策です」
「辺野古移設が唯一の解決策」と繰り返すばかりの政府には、実は論理的説得力がない。この日の翁長知事はそのことを聴衆とメディアに向け、改めて示してみせた。普天間返還に際しては、本来は海兵隊の運用・実態なども踏まえて議論しなければいけない。軍事的には海兵隊基地が沖縄にある必然性はなく、他県がイヤがっているという政治的な理由にすぎないことを元防衛大臣の森本敏氏らも認めている。
つまり、「辺野古移設が唯一の解決策」ではないことはすでに明白なのだ。にもかかわらず政府は、こうした「そもそも論」を回避したまま「粛々と」新基地建設を強行し続けている。知事はそのことへの沖縄県民の不満と怒りをくみ取った上で発言しているのだ。そして次のように安倍首相にとどめを刺した。
「私は首相に申し上げました。首相がおっしゃるように普天間飛行場が新辺野古基地に移り、そして嘉手納以南（の米軍基地）が返された場合、一体全体、何％基地が減るんですか。これは、７３．８％が７３．１％。たったの０．７％しか減らないんですよ。なんでかというと、全部県内移設だからです。外に持っていく話ではまったくないんです。これが本土の方々にはわかっていない」
そして翁長知事は、最後に「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー（沖縄人をないがしろにしてはいけませんよ）」と、ひときわ力のこもった声で拳を振り上げ、高らかに訴えた。これに参加者はスタンディングオベーションで応えた。会場の熱気が沸点に達した瞬間だった。
そしてこの日、翁長知事に劣らず拍手喝采を受けて登壇したのは、稲嶺進名護市長だった。
「私たちは翁長知事を圧倒的多数で選んだ以上、（知事を）守る責任もある。私も市長の権限やいろいろな手法で知事と一緒に『辺野古を止める』という思いで歩調を合わせて頑張ります。沖縄の未来を決めるのは、今を生きる私たち大人の責任です。間違った判断をしてはいけない。最後の最後までともに頑張りましょう」
その稲嶺市長が大会後の記者会見でメディア関係者に対して強調したことも、重要なポイントなので、あえて書き留めておきたい。
「私たちはウチナーンチュの思いを、昨年の選挙で示された民意を強く打ち出すことを目指してきたわけですが、しかしまだそれが無視されている。沖縄の民意が全国民に共有されていなかった。国民の皆さんには、これまで正しい情報が届けられてこなかったために我々（沖縄県民）と同じように問題を理解することが難しくなっていましたので、メディアの皆さんにはぜひ、今の沖縄の状況を広く、正確に伝えていただきたいと思います」
また、辺野古基金共同代表も務める作家・元外務省主任分析官の佐藤優氏（亡き母が久米島出身）もスピーチで「我々（沖縄人）はすでに勝っている。あとはどう勝っていくか。自己決定権を確立し、民主主義を強化することです」と述べていた。
さらに、今回の大会の実行委員会共同代表で、学徒隊として沖縄戦に動員され生き延びた白梅同窓会会長の中山きく氏は、悲しみの体験を語った上で「行動しなければ現状を認めたことになります。すぐに結果が得られなくても粘り強く取り組んでいきましょう」と訴えた。
大先輩の思いに若い世代も応えた。１１年前に普天間基地所属の海兵隊ヘリが敷地内に墜落した沖縄国際大学の学生、古堅（ふるげん）智美さんは「沖縄の明るい未来を築くためには若者が基地問題に無関心ではいられません。私たち若い世代が基地について学び考え、一歩でも二歩でも行動することが大切だと思います」と力強く言い切った。
この沖縄の地からの「草の根民主主義」の自発的、内発的なうねりは今後も全国に広がり続けるだろう。そう実感できる県民大会となった。大会決議文が言うように「道理と正義はわたしたちにあり、辺野古に基地をつくることは不可能」なのである。
大会実行委員会は５月２４日、「辺野古新基地阻止」アピールのための国会包囲行動に参加し、２５日は中央官庁に決議文を手渡した。さらに、翁長雄志知事や稲嶺進名護市長らの訪米団が５月３１日からワシントンＤ．Ｃ．でロビー活動を行ない、米国政府・議会などの要人に会い、直訴した。
あとは、こうした流れの本質的な意味合いをメディアがどう正確に伝えていくかだ。大げさかもしれないが、その成否いかんでは、この国の民主主義を独善的な政権の思うがままの間違った方向から正常な方向へと軌道修正させることになるだろう。
そういう意味でも、沖縄は今後ますます全国、そして世界から注目されるべき場所であり続ける。
（取材・文／渡瀬夏彦 撮影／森住 卓）
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