マニラ湾のスービック基地に、自衛隊を駐留させることで来たのだ。

夏までに戦争法案を成立させ、すみやかに自衛隊はスービック基地に駐留を開始。ほどなく南シナ海で、フィリピンと中国で小競り合いが起き、米非安保条約により米国が参加、つづいて集団的自衛権により、自衛隊が参加、犠牲者が出た頃合いで、マスコミを使って愛国心をあおり、戦争支持に世論を誘導というシナリオだ。

あるいはそれを狙ってわざとやっているのか

　自民党の谷垣禎一幹事長は7日、東京・JR新宿駅西口で街頭演説し、審議中の安全保障関連法案について「日本の平和と安全、国民の平和と生存について、想定外は許されない。他国に攻めていくようなことを考えているわけでは全くない」と強調した。演説は安保法案への理解を訴えるための全国一斉街頭行動の一環。

　街頭演説では、安保法案反対のプラカードを掲げるグループがビラを配り、谷垣氏らに「帰れ」と怒号を浴びせる場面もあった。これに対し、谷垣氏は「『帰れ、帰れ』と叫ぶだけでは平和は来ない」と反論した。

　一方、高村正彦副総裁は山口市で開いた党会合で、安保法案について「憲法の範囲内で、あらゆる事態に対応できる切れ目のない法整備をし、日米同盟と紛争を事前に防ぐ抑止力を強化する」と、法整備の意義を説明した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150607-00000069-jij-pol

百歩譲ってその通りだとしても、それに対抗するのなら「個別自衛権の発動」でしょう。なぜそこで「集団的自衛権が必要です」となるのか、全くわかりませんよ、谷垣さん。

「法理無し・論理無し・倫理無し」の３バカ大将のエンゼツなんて誰が耳を傾けるもんかい。
＜痔眠党青年部＞の主催らしいが、動員かけても応援団は僅か十人にも満たない数人…しかも、おっさん一人おばはん四〜五人…（このおっさんが孤独に「ガッキー頑張れ！って声援してた。）…青年はいないのかい？それとも“動員"かけ忘れたのかい＜コネズミ進次郎くん＞？
対する“反対派"は数十人…６〜７倍は居たね。
ここ限定で「世論調査」すれば、「戦争法案」賛成10％　反対70％ってことになる。

サミットでリ−ドするとかなんとか言ってた

属国のくせにリ−ドできるか！

なるほど です。情報ありがとうございました。

行く奴むくれるだろうな

ヒトは無理だ。

もはや日本はアメリカの属国から植民地になった。

勉強に熱心な中高年の人たちに、「若い世代にも教えてほしい。」と繰り返し伝えたらどうでしょう。

もちろん大学生や高校生には教師や親がそばにいますから、知識を共有。
マスコミのように、誰でもいいから流す情報よりも、
お互いを知る人たちとの関係での学びは、記憶に残りやすいです。

毒饅頭以外の何者でもない。

選挙で意思表示しないといけませんね。

選挙で！　”自民はノ-”

そのようにならないように、我々国民は騙されないように注意しないといけませんよね！

ネットサポーターズクラブの実態
　
「黙れ、ばばあ！」　「あべぴょん、がんばれ」
「国会の、やじみたいなものだ。画面には流れていなかったはずだ」　と述べた。

http://goo.gl/pWcJLm
　
　

腐りきってますね自民党！
最高裁に介入してでも「合憲」にするって意図がミエミエ！
憲法違反でもなんでもやりますよ！って宣言だね

その前に安倍を潰す必要がある
国民の覚醒が起き始めているから安倍潰しは実行されるはず

この手法は山本太郎さんが一生懸命、市民に語りかけたのが新しいアイディアの最初でしたが、これをまねて、国民を誘導しようと言う手法に自民が目をつけ洗脳に走り出したということですね。
イイチャンスだから、街へでて野次、抗議、意見その他、なんでもこの際、ありったけの思いをぶつけてみたいものです。

テレビの前でぶつぶつ言ってたのでは、税金泥棒の自民をカビのように、
増殖させる。国民は市民社会の作る政治理念をいつも主役にするよう,あらゆる手立てを作り、舵をきるべきだ。

声を上げないなんて、恥だ。

戦死するのは、デモ参加してるあんたらだよ

自衛隊員に撃たれて戦死な

脳天気に自分を撃つ公務員の心配してんじゃねえぞ

何なら､三原順子議員に聞いてみたら?
自身のブログで､出口調査がマスコミとは真逆で
自民党が悪かったことをバラしたし､
国民が立ち上がって証拠を突きつけて､
不正選挙裁判で頑張っていたけど｡

これから､大量逮捕が始まるらしいのに､呑気な面々ですね!!

逆に戦争したくないから戦争について考えてみよう
https://www.youtube.com/watch?v=wNab7kOh-RI
地球市民なんて絶対無理
https://www.youtube.com/watch?v=P9_i9UK5XGg
日本は右傾化している？
https://www.youtube.com/watch?v=ZbDtxcwDyRU

郵政選挙は郵政マネーをアメリカに貢ぐため｡
アベノミクスで国民年金を盗ませ､
更に､公務員の共済年金はチャッカリ守りながら､
厚生年金も農林中金も｡更に､農協を解体して農協マネーも狙っている｡
とどめは､TPPで､日本の法律は通用しなくして､全財産を没収して破滅を図る｡

「ブタは太らせて､その富を奪う」
その総額は国民１人当たり､１千万円になるとか｡

日本を守ろうとする人をマスコミを使って潰す｡

報道の自由度
鳩山政権＝１１位
現政権＝６１位

基地移転も､アメリカは元々､グァム移転を決めていたし､
水面下でアメリカの良識派と協議していたのに
辺野古の土地を買い占めた本土の企業の利権のために､
読売新聞を使って潰した｡

八場ダムも､高速道路無料化もしかり｡
予算がないというからくりも､
予算の半分以上は利権のために使われる仕組み｡
国民が目覚めないから好き放題ができるのです｡
　
「特別会計の道案内」より｡
年金の歳入＝１００兆円余り
年金の歳出＝５０兆円余り

毎年５０兆円以上のお金はどこへいくのでしょう｡

衆院平和安全法制特別委員会で答弁する安倍晋三首相＝１日、衆院第１委員室
http://www.sankei.com/premium/photos/150610/prm1506100005-p1.html

　集団的自衛権の行使を限定的に可能にする安全保障関連法案の国会審議が始まり、与野党の議論もマスコミの報道も激化しています。まだ、序盤戦ですが、これまでの状況をみる限り、野党の追及も、集団的自衛権行使に反対の立場をとる朝日新聞、毎日新聞の主張も、法案に「反対ありき」の姿勢で“あら探し”に終始しているように思えてなりません。不安定、不透明な国際情勢のもとで、日本だけが平和を唱えさえしていればいいはずはなく、どのようにして日本の国家、国民の安全を守るのかという建設的な議論をなぜできないのでしょうか。

　国民が求めているのは法案に対する賛成、反対のバトルではなく、そうした冷静で前向きな議論だと思いますので、今回は朝日、毎日両紙の社説を例に、現在の議論の問題点を指摘したいと思います。

　安保関連法案が衆院本会議で審議入りした翌日の５月２７日、新聞各社は社説で法案に対する主張を掲げました。構図は昨年７月の集団的行使を容認する閣議決定のときと同じく、朝日、毎日両紙が「反対」、産経、読売が「賛成」の立場から主張を展開しました。

　まず、朝日は「真価問われる国会　なし崩しは認められない」と題して、相変わらず「昨年７月の閣議決定は、憲法９６条が定める改正手続きを回避した解釈改憲である」との見解を示したうえで、「法案の成立は、なし崩しの本質的な憲法改正を立法府が追随することを意味する。法の手続きを無視して立憲主義を壊す片棒を担いではならない」と主張しました。

その後に、「一連の首相の答弁は、乱暴な決めつけと、異論への敵意に満ちている」と批判しましたが、朝日の主張こそ、決めつけと自らの主張への敵意に満ちているのではないでしょうか。結局、この日の社説は法案の具体的な中身ではなく、集団的自衛権の憲法解釈変更という手続きに対する反対論にとどまりました。これでは、朝日の主張の方が逆に「集団的自衛権行使には反対」という従来の主張の「なし崩し」と言われても仕方ありません。

　一方、毎日は「安保転換を問う　国会審議入り　つじつま合わせの無理」と題して、「早くも政府の説明にはほころびが見られる。政府の説明が安定しないのは、法案が無理なつじつま合わせの上に成り立っているのではないか」と疑問を呈し、政府答弁のブレの具体的な例として「機雷掃海」と「自衛隊員のリスク」を指摘しました。

　ただ、その原因については、朝日と同様、「集団的自衛権の行使容認は、本来は憲法９条改正の手続きをとるべきものだが、政府は憲法解釈の変更という手法を選んだ」ことを挙げ、やはり反対論は具体的な法案の中身ではなく、憲法解釈変更という手法への批判に基づいています。これもまた、毎日の主張こそ従来の主張の「つじつま合わせ」の域を出ていません。

２７日付以降も朝日、毎日両紙は社説で法案への反対論を展開していますが、先に挙げた内容の主張と同様のものか、「政府は説明不足だ」など、法案の内容というより、政府答弁の揚げ足取りのような批判にとどまっています。

　両紙は法案が「安保転換」の重要法案だというなら、もっと具体的で論理的な主張をすべきだと思います。そして、反対するなら、現在の国際情勢のもとで、集団的自衛権の行使なくしてどのようにして日本の平和と安全を守るのかという「対案」を示してもらいたいものです。

　団体や運動家ではないのですから、ただ権力を批判し問題を提起してさえいればいいというのは、社説を掲げることができて社会のオピニオンリーダーである新聞社として無責任です。日本を取り巻く安全保障が激変していることは周知の事実なのですから、「法案には絶対反対」という従来の主張にとらわれたオール・オア・ナッシングの姿勢はもうやめましょう。政府の答弁は問題だとして修正を求めるなら、新聞社の社説自体も時代と情勢が変わり、変更すべき点があれば修正していくのは当然のことだと思います。

両紙は「国民とともに歩む安保政策を」と主張しています。新聞社が現実から目を背け、従来の社説をただ正当化するための硬直的な主張を続けていたら、国民の間での議論は全く深まらないでしょう。

　これに対して、産経は「安保法審議入り　国民守り抜く論戦深めよ」と題し、「政策の転換を迫る安保環境の激変」と「法案がもたらす効果」を、分かりやすく国民に伝えることを政府に求めました。

　読売も「安保法案審議　自衛官のリスクを克服したい」と題し、やはり「政府・与党は、建設的な議論を通じて、法案の意義と必要性を積極的に発信し、国民の理解を広げる努力をすべきだ。専門的な内容だけに、丁寧で分かりやすい説明を心がけてもらいたい」と注文を付けました。

　両紙とも昨年７月の集団的自衛権行使容認の閣議決定以降、社説や紙面を通して、なぜ今、集団的自衛権の行使が必要なのか、具体的、倫理的にその理由を解説してきました。そのうえで、国会審議が始まったら、政府には国民の理解を得るためのより丁寧な説明を求める。それこそ、新聞社のとるべき姿勢だと思います。

私もこれまでの政府の答弁を聞いていると、確かにブレや説明不足を感じます。国民の多くは今や、世界中で紛争や危機が相次いでいることをニュースで知っており、日本も今までの体制のままで平和と安全を守られるはずはないということは実感しています。政府は法案の重要性にもっと自信を持ち、率直に説明すれば国民は理解してくれると信じて審議に臨むべきです。

　そして朝日、毎日両紙の記者一人一人に対しては、改めて問いたいと思います。とくに政治部記者は日々、現在の国際情勢の中で日本はどうあるべきかを考え、取材しているはずです。それでも本当に「法案には絶対反対」と信念を持って言い切れますか。そうではないとしたら、それぞれの社内で自らの取材に基づいた見解を堂々と主張してほしいと思います。われわれは単なる「サラリーマン」ではなく、「ジャーナリスト」なのですから。

安倍首相の訪米特集で､沖縄を取材したBBCテレビです｡

「今でも沖縄の人はここで起こったことは許していません｡
第二次世界大戦の終わりに起こったことです｡
３ヶ月に亘る攻撃で２０万人以上の人が沖縄で亡くなりました｡
そのうち数千人の人々が一般市民でした｡
日本軍の司令官から自殺を強要されたのです｡

当時の日本軍は唯一､兵士と民間人に自殺を強要した唯一の軍です｡

降伏するのではなく､自殺を強要しました｡中には女性や子供もいました｡
私は当時のことをとても許すことができません」