http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/380.html
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「もし憲法違反の法案が強行採決されれば、それは憲法無視のクーデターに他ならない：山崎 雅弘氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17558.html
2015/6/8 晴耕雨読
https://twitter.com/mas__yamazaki
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安保違憲指摘の学者「呼ぶのが間違い」自民党二階俊博総務会長（日経）http://s.nikkei.com/1T48nGg
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「党の方針は初めから決まっている。あくまで参考意見で大ごとに取り上げる必要はない」
「こういう人（憲法違反と指摘する憲法学者）を呼んでくるのが間違いだ」
道具と見なしている。
首相や大臣、官房長官、与党幹部の「憲法尊重擁護義務」など一顧だにしない暴言の連発を見ると、彼らが「内輪の会合」でどれほど現行憲法をないがしろにする言葉を交わし合っているかが透けて見える。
彼らの中ではもう現行憲法は終わっている。
廃棄されている。
だから尊重も擁護もする必要を感じない。
政府首脳は「自分たちは憲法を超越する存在だ」と実質的に公言しているが、大手メディアの報道も、現在の内閣や与党幹部の暴言を国会議員の「憲法尊重擁護義務」に関連づけるものは皆無。
読売に至っては「憲法尊重擁護義務」で検索しても「該当ゼロ」。
集団的自衛権 限定容認は憲法違反ではない（読売社説、6月6日）http://bit.ly/1ATb9sd
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「憲法の三権分立に沿っており、法的な安定性も確保できる」
「立憲主義に反するとの批判は当たるまい」
「むしろ抑制的過ぎた過去の憲法解釈を、国際・社会情勢の変化に応じて適正化した」
読売新聞の社説は署名が無いが、大臣や官房長官と同様、この新聞社も200人近い憲法学者の「憲法違反だ」という認識を「的外れだ」と断定し、自分の憲法解釈こそが正しいという認識に全く疑いを持っていない。
憲法学者の見識に敬意を払わない。
読売新聞の辞書には「憲法尊重擁護義務」の文字はない。
伊豆村房一「メディアの本分とは、権力の監視機能を果たすこと。とりわけ新聞ジャーナリズムには、立法・行政・司法の三権をチェックする第４の権力としての重要な役割がある。改めて圧力に屈せぬ新聞本来の気骨を存分に見せてもらいたいものだ」（産経）http://bit.ly/1GsfDs4
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「新しい安保法制は憲法違反」の波紋、政府与党は“火消し”に躍起（TBS/JNN、6月5日）http://bit.ly/1HTqB4B
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番組は「オウンゴール」「失態」という言葉を何度も使っているが、国会の法案審議は「勝ち負けを競う試合」ではない。
本当に重要な問題を認識していない。
強行採決可能な議席数を持つ与党が国会で審議にかけている法案内容について、200人近い憲法学者が憲法違反と指摘している。
もし憲法違反の法案が強行採決されれば、それは憲法無視のクーデターに他ならない。
与党の「オウンゴール」「失態」という表現がいかに皮相的で的外れな認識か明白だと思う。
この番組では「自民党幹部の証言」として「憲法学者は憲法の条文の方が国民の生命と安全よりも大切な連中だ」というひどい暴言を紹介しているが、国会議員の「明白な憲法尊重擁護義務違反」は、特に批判もしない。
憲法学者への誹謗中傷を宣伝している。
＞山本宗補 TBS「報道特集」でも、最重要視していた中谷大臣の答弁。
「現在の憲法をいかにこの法案に適応させていけばいいのか、という議論を踏まえて閣議決定を行った」 誰がどう読んでも、安倍自公政権の閣議決定は憲法の上位に立つと理解できる。
＞安西敦 法学部の学生は，今の安保法制の審議や報道をよく見ていてほしいと思います。憲法の授業ではどの先生も説明していると思いますが，「権力は乱用される危険があるもの」であり，「憲法は権力を縛って乱用させないことで国民を守る」のです。今，目の前で起こっていることがこれです。
「歴史修正主義」の政治家に国政を委ねるリスクについて http://bit.ly/1xe6QGf
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安保法制をめぐる今の状況は、このツイートのまとめで指摘した問題の顕在化に他ならないと思う。
現実を的確に認識する能力が今の政府にはない。
日本国憲法に関するシンポジウム「立憲主義の危機」が６日、東京都文京区の東京大学で開かれ、佐藤幸治・京大名誉教授の基調講演や憲法学者らによるパネルディスカッションが行われた（毎日）http://bit.ly/1G3lDUG
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「第二次世界大戦後、各国では、大戦の悲劇を踏まえ、軍国主義を防げなかった憲法の意義をとらえ直す動きが起こった」
「（１）憲法制定権力として国民が、統治権力による権力の乱用を防ぐ仕組みを作る（２）基本的人権の保障を徹底する（３）『戦争は立憲主義の最大の敵』という考えから、平和国家への志向を憲法に明記する、等の原則が強調された」
現行憲法に賛同するか否かと「憲法尊重擁護義務」の遵守とを混同して、現行憲法には問題があるから守らなくてもいい、等の暴論を展開する人もいるが、憲法より時の権力者の意思を優先する国家を「独裁」や「絶対王制」と呼ぶ。
ヒトラー時代のドイツやスターリン時代のソ連、今の北朝鮮もそれに当たる。
過去の歴史をある程度知っている人間なら、普通はこういう低レベルの混同はしないはずだが、自分が「独裁者」や「王様」の側にいる、と錯覚して、憲法をないがしろにする市民も増えてきた。
現実には「独裁者」や「王様」の一握りの取り巻き以外の全国民は、ただのコマとして権力者に使い捨てにされる。
公表を４日遅らせ…「漏れた年金」安倍政権の呆れた隠蔽体質（日刊ゲンダイ）http://bit.ly/1dVmBcB
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「先月２８、２９日は厚生労働委員会で、『生涯ハケン法案』と呼ばれる労働者派遣法改正案の審議中でした。この法案が通過するまで厚労省は事実を隠すつもりだったのでしょう」
「こうした隠蔽体質は今に始まったことではない。『イスラム国』による人質事件でも、後藤健二さんが拘束された事実を昨年１２月２日の時点で知りながら、総選挙投開票日の１２日前だったことから外務省が口止め工作を行ったとされている。自分たちの都合のいいように情報操作をする安倍政権」
テロ対策の補給活動でインド洋に派遣されたり、イラクの人道復興支援で派遣されたりした自衛隊員のうち５６人が自殺し、原因が判明している中では「精神疾患等」が１４人（２５％）で最も多かったことが５日、明らかになった（毎日）http://bit.ly/1F0y67P
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「１４人中、イラクに派遣されていた陸上自衛隊員の３人と航空自衛隊員の１人は公務の負荷で発症した精神疾患が原因で自殺したとして公務災害と認定されていた」
「防衛省は『自殺はさまざまな要因が複合的に影響し合う。海外派遣との因果関係を特定することは困難な場合が多いが、自殺防止対策に努めたい』」
2007年に刊行されたムック『世界の特殊作戦』（学研パブリッシング）の「米軍『対テロ戦争』における特殊作戦の成果と限界」という記事でも触れたが、精鋭特殊部隊員ですら精神疾患で妻を殺すという事件を引き起こす。
自衛隊員も無縁ではなくなる。
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