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安倍内閣支持率低下を一面に掲載した読売新聞の衝撃−（天木直人氏）
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7th Jun 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks
きょう６月８日の読売新聞は一面に安倍内閣の支持率が低下したという世論調査結果を掲載した。
そして、その理由として、安保法制案が国民に理解されておらず、
反対が賛成を大きく上回っていると書いた。
この読売新聞の世論調査結果は衝撃的だ。
そしてそれを一面に掲載した読売新聞はもっと衝撃的だ。
おそらくその他の大手新聞も同様の世論調査結果を相次いで掲載するだろう。
そして、読売新聞の調査結果がこれだから、その他の新聞の世論調査結果では、
安倍内閣支持率はさらに低く、安保法制案への反対はさらに大きいに違いない。
私がいぶかしく思うのは、
なぜ安倍応援団の筆頭であるナベツネの読売新聞がこのような、
安倍首相にとって明らかに不利になる世論調査結果を、しかも一面に、掲載したのかということだ。
どうせ隠し切れないのなら、いち早く掲載して、これ以上の悪化を防ぎとめようとしたのだろうか。
安倍首相に猛省を促し、早めに手を打てと危機管理を進言するつもりだったのか。
そうだとしたら戦略間違いだ。
読売新聞も正直に書いたのだから大丈夫だと安心して、
その他の大手紙も安倍内閣支持率低下を解禁するだろう。
それが安倍内閣支持率低下の流れをさらに加速する。
何よりも、安倍首相に進言することは無駄だということだ。
安倍首相には反省という言葉がない。
読売新聞の世論調査に反発して、ますます強硬になり、傷口を広げるだろう。
読売新聞はいつものように、安倍首相に不利なことは隠し通せばよかったのだ。
隠すのが後ろめたければ、見過ごすような一段の小さな記事にしておけばよかったのだ。
世論の支持を失った安倍政権は終わりだ。
安倍政権の終わりとともに、ナベツネの読売も終わる。
日本の先行きにかすかな明かりが見えて来たということだ。
◇
内閣支持率、５３％に低下…安保法案に懸念か
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150607-OYT1T50081.html
2015年06月08日 07時40分 読売新聞
読売新聞社は５〜７日、全国世論調査を実施した。
安倍内閣の支持率は５３％で、前回調査（５月８〜１０日）の５８％から５ポイント下がった。不支持率は３６％（前回３２％）。安倍内閣が最優先で取り組んでいる安全保障関連法案の今国会での成立については、「反対」が５９％（同４８％）に上昇し、「賛成」の３０％（同３４％）を上回っている。
内閣支持率が低下したのは、安保関連法案の国会審議で野党が首相や閣僚を厳しく批判していることの影響や、国民の法案への懸念の表れとみられる。
政府・与党が法案の内容を十分に説明していないと思う人は８０％に達し、与党が合意した安保法制について聞いた今年４月調査（３〜５日）の８１％と、ほぼ変化はない。「十分に説明している」は１４％（４月は１２％）にとどまっており、政府・与党には今後の国会審議などを通じて、より丁寧な説明が求められる。
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