地震・火山「予知ムラ」　税金250億円使い成果ゼロの言い訳
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150609-00000011-pseven-soci
週刊ポスト2015年6月19日号

　気象庁が6月1日に発表した気象白書『気象業務はいま　2015』にはこんな記述がある。

〈予知された地震の場所、時期、規模のどれか一つでも曖昧に扱われることがあれば、予知は一見当たったように見えてしまいます。これらは科学的な地震予知とは言えません〉

〈地震予知手法の確立には数多くの観測事例の蓄積に基づく科学的な検証が必要なのです〉

　どの口がいうか、である。気象庁を中心とする地震や火山の「予知ムラ」がやってきた“成果”を見れば、そうした記述が見苦しい言い訳でしかなく、危機を深刻に受け止めている国民をバカにしていることがハッキリわかる。

　気象庁は白書発表に先立つ5月21日、気象庁記者クラブで白書についてレクチャーし、個別取材に、「特定の地域を挙げて地震が起きるとする雑誌記事に『噂は本当か』と問い合わせがあり、疑問を解消したいと考えた」と答えている。

　それを受けて新聞各紙は「気象庁は雑誌の記事などに、科学的な根拠がないと苦言を呈した」（日本経済新聞28日付夕刊）などと報じた。

「予知ムラ」の家来に成り下がったクラブ記者が役所にいわれるまま検証もせず記事を垂れ流す弊害は、本稿では紙幅が足りないので措く。何よりふざけているのは“長年研究してきた自分たち以外の予知は信頼に値しない”という物言いだ。

　日本地震学会は東日本大震災を全くノーマークにしていたことを受け、〈確度の高い予知は現状では困難〉とあり得ない自己弁護を展開し、2012年10月に「予知」を「予測」と言い換える姑息な方針転換を表明。全国の地震に関する情報交換の場である地震予知連絡会でも、「予知」という組織名称の変更が議論された。

　火山の噴火予知も同様だ。気象庁が主導する噴火予知が成功した例は、2000年の有珠山噴火に先立って1万人が避難したケースのほか数例のみである。

　57人が犠牲になった昨年9月27日に起きた御嶽山の噴火では、9月10日昼頃から火山性地震が増加し、同11日には85回発生していたにもかかわらず、噴火が起こるまで御嶽山の警戒レベルは最も低い「1」だった。

　そのことに批判が上がると火山噴火予知連絡会（気象庁の諮問機関）の藤井敏嗣・会長はこう開き直った。

「予知に失敗したというかもしれないが、ある意味では仕方のない状態。われわれの火山噴火予知に関するレベルというのはまだそんなもの」

　予知連が自費で研究をしているのなら、その言い草も許されるかもしれない。しかし、彼らの研究には莫大な血税が投入されている。

　地震と火山を合わせた研究関連予算は昨年度だけでも253億円、この20年間で総額4300億円に上る。

　それでも「予知なんかできない」というなら、彼らの存在意義などないに等しい。国民が知りたいのは「予知できない言い訳」ではなく、「予知」なのだ。

◆税金をむしる「予知マフィア」

　予知ムラを増長させたのは、政治の責任も大きい。

　御嶽山の噴火後、菅義偉・官房長官は「気象庁を中心に予知が可能になるよう様々な予算措置をしていく」と予算増額を指示し、今年2月に成立した2014年度補正予算では約65億円の火山対策費が計上された。

　今夏までに全国48の活火山に熱や噴煙を検知する監視カメラや地震計などを置くというが、予知に失敗すればするほど「カネが足りないからダメなんだ」と焼け太る構図は、国民の命を人質に税金をむしり取る「予知マフィア」というほかない。政治家のほうは、このマフィアたちにカネを渡すことで“我々もやるべきことはやっている”と責任を逃れるつもりなのだ。

　大マスコミの対応も予知ムラをのさばらせる一因だ。テレビは地震や噴火が起きればその道の“権威”をスタジオに招き、「地震の後の土砂崩れに注意が必要」とか「噴火口付近には近づかないように」など子供でもわかるコメントをさせ、さも貴重な意見を賜ったかのように神妙に頷く。

　5月31日の『真相報道バンキシャ！』（日本テレビ系）はその典型だった。2日前に鹿児島県口永良部島が噴火したことを受け、前述の「御嶽脳天気会見」を開いた火山噴火予知連の藤井利嗣・会長をゲストに呼んだ。

　司会の福澤朗氏は「噴火警戒レベルの引き上げが速やかにできた」とヨイショし、藤井氏は「3月には地震も増え、気象庁は職員をその時点から常駐させる態勢を取っていた」と胸を張った。

　気象庁は噴火直後に、警戒レベルを「3」（入山規制）から「5」（避難）に引き上げた。すでに火砕流は海に達し、火口から9000メートルの高さまで噴煙を上げる爆発的噴火をしているのだから、このレベル引き上げが「速やか」とは片腹痛い。

　巨額の税金を貪りながら、予知ができないことの“科学的言い訳”を繰り返す。そんな“権威”など国民にとっては百害あって一利なしだ。

「自分たちはカネをもらって役に立っていない」という自覚と反省がないなら、一刻も早く解散したほうがいい。

コメント
1. 2015年6月09日 12:04:12 : aa86V1oKlA > 地震・火山「予知ムラ」　税金250億円使い成果ゼロの言い訳（週刊ポスト） 外国人への生活保護費支給は直近６年間で１・５倍になっており、法律に基づかない違法な支給とされている[1,2]。 その総額は年間1200億円であり[2]、地震・火山「予知ムラ」の税金250億円の４倍にもなる。 > 巨額の税金を貪りながら、予知ができないことの“科学的言い訳”を繰り返す。そんな“権威”など国民にとっては百害あって一利なしだ。 巨額の税金を貪りながら、反日運動を繰り返す。そんな“在日外国人”など国民にとっては百害あって一利なしだ。 >「自分たちはカネをもらって役に立っていない」という自覚と反省がないなら、一刻も早く解散したほうがいい。 「自分たちはカネをもらって役に立っていない」という自覚と反省がないなら、一刻も早く本国へ強制送還したほうがいい。 [1] 遵法精神なき外国人への生活保護支給を憂う http://ironna.jp/article/500 『月刊正論』 2014年12月号 　では生活保護の現状を具体的に見てみましょう。生活保護費の国庫負担金を事業費ベースで見ると平成２４年の保護費総額は３兆６２８４億５２４０万円に達し、この６年間でなんと１兆円近い伸びを見せている。民主党政権が３年３か月続いたので、ちょうどこの間に急速に伸びていることが読み取れます。 　そして外国人で生活保護を受けている世帯は２３年は４万３４７９世帯。これも１７年の２万８４９９世帯からみると６年間で約１・５倍にも増えていました。 　国籍別に見ると一番多いのは韓国・北朝鮮籍の方で２万８７９６世帯。ついでフィリピンが４９０２世帯、中国が４４４３世帯，ブラジルは１５３２世帯（いずれも平成２３年）。急速に伸びているのは中国で６年前は２６０９世帯に過ぎなかった。 　気がかりなのは、世帯全体に占める生活保護世帯の比率で日本国民の平均は２・６％に過ぎないのに、韓国・北朝鮮は１４・２％も占めていたことでした。フィリピンも１１％ですが、韓国・北朝鮮籍の世帯における生活保護受給世帯は桁違いに突出しているのです。 [2] 【悲報】外国人への生活保護費は年間1200億円ｗｗｗｗｗｗｗｗ http://gossip1.net/archives/1012666993.html 永住外国人の受給世帯増加　自治体を圧迫 外国人の生活保護受給世帯は年々増加しており、地方自治体の財政を圧迫する一因ともなっている。 　生活保護法をめぐっては最高裁が７月、「法の適用対象に永住外国人は含まれない」として、永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではない−との初判断を示した。しかし、実際には、人道的観点から外国人への同法の準用を認めた昭和２９年の旧厚生省通知に基づき、各自治体が永住外国人や難民認定された外国人に対して生活保護を支給しているのが実情だ。矛盾した運用が行われている背景には、もともとこの通知自体にあいまいさが内包されていることがある。 　厚生労働省の最新調査（平成２４年度）によると、生活保護の受給世帯総数は月平均１５５万８５１０世帯で、うち外国人世帯は４万８５５世帯と全体の約２・６％。総数が伸びる中、外国人世帯も１０年前の約１・７倍に増加した。 　国籍別（２３年７月時点）では、韓国・朝鮮人が約２万８７００世帯と最も多く、フィリピン（約４９００世帯）、中国（約４４００世帯）、ブラジル（約１５００世帯）と続く。 　外国人の受給世帯の増加が続く背景には、不景気が長引いたことや高齢化の影響があるとみられる。生活保護費は全体で年間約３兆６千億円で、厚労省の概算によると、外国人に対する生活保護費はそのうち約１２００億円に上る。生活保護費は４分の３を国が、残りを自治体が負担しており、日本人に加えて外国人の受給世帯の増加が、地方自治体の財政を圧迫する結果になっている。 http://www.sankei.com/west/news/141030/wst1410300098-n1.html
2. 2015年6月09日 22:00:44 : s7nGwLHZd2 予知が出来ないのなら川内原発は再稼働すべきでないとはっきり言いなさい。 川内原発は予知が出来るので停止も避難も行えるから基準に合格したことになっている。

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