http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-8897.html
2015年6月 9日

　まだ成立もしていないどころか違憲論議で炎上中の安保法制＝戦争法案を、なんとまあ違憲総理がＧ７で吹きまくってます。でもって、ヨーロッパのお偉いさん方からは連帯の挨拶があったってんだが、そりゃそうだ。なんてったって、金だけじゃなくて、これからは兵隊さんも絵送り込みます。戦争するなら後方支援はおまかせください、ってんだから、こんな好都合なことはないわけで、テメーの人気取りのためなら自衛隊員の命のひとつやふたつどうってことないわいってなもんなんですね。

・集団的自衛権、触れず　首相、独伊に安保法案説明
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015060802000217.html

　【ミュンヘン＝高山晶一】安倍晋三首相は七日夜（日本時間八日未明）、先進七カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）が開かれているドイツ南部エルマウ城で、同国のメルケル首相、イタリアのレンツィ首相とそれぞれ会談した。安倍首相は両首相に、安全保障関連法案への理解を求めた。

　メルケル氏との会談で安倍首相は、安保法案について「（成立させる）背景に理解をいただいていることに感謝したい」と指摘。レンツィ首相に対しては、安保法案が成立した場合「国連平和維持活動（ＰＫＯ）や後方支援等で、協力の余地が拡大していく」と強調。しかし、憲法解釈を変更し、武力で他国を守る集団的自衛権の行使を可能にしたことについては、具体的には説明しなかった。

　日本政府によると、メルケル氏は安保法案について「積極的に国際貢献していく態度を百パーセント支持したい」、レンツィ氏は「安倍首相が指摘したすべての事柄に同意する」とそれぞれ話した。

　安倍首相はメルケル、レンツィ両氏に、北方領土問題をめぐりロシアのプーチン大統領との対話路線に理解を求めた。

　でもって、Ｇ７閉幕の記者会見で、安保法制＝戦争法案は違憲っていう憲法学者の指摘について問われて、またぞろ砂川判決を引き合いにして、「合憲だ」って肩怒らせたってね。この男は自分の頭で物事を考えるってことができないから、いつでも誰かさんが使った論法を拝借するんだが、この砂川判決ってのも集団的自衛権行使容認の閣議決定した時に、オニギリ顔の高村君が持ち出してきたもんなんだね。でも、この判決は個別的自衛権を認めたもので、集団的自衛権はまったく埒外のことってのは、もはや一般的な学説として確立されてます。だから、オニギリ顔の高村君もその後はこの判決と集団的自衛権をリンクさせた発言は差し控えるようになったんですね。

　ああ、それなのに、答えに窮したからなのかはわからんけれど、違憲総理が改めて砂川判決を引用しちゃったもんだから、おそらく帰国後の国会はこれまた揉めに揉めることでしょう。自民党は憲法学者の「違憲」発言に対抗すべく、反論見解とやらを提出するそうだが、その内容いかんでは違憲総理の砂川判決を盾にした合憲発言が問題視されるかもしれない。

・「安保法案 合憲」強調　首相　砂川判決を引用
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015060902000112.html

　【ミュンヘン（ドイツ南部）＝高山晶一】先進七カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）は八日（日本時間同日）、中国を念頭に、東シナ海と南シナ海での力による「現状変更の試み」への反対などを盛り込んだ首脳宣言を採択して閉幕した。安倍晋三首相はその後、内外記者会見に臨み、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認などを含む安全保障関連法案に関し、憲法学者から「違憲立法」との指摘が相次いでいることに対し「憲法の基本的論理は全く変わっていない」と反論し、法案撤回にも言及しなかった。　

　首相は法案が合憲との根拠について一九五九年の最高裁による砂川事件判決を挙げ「わが国の存立を全うするために自衛の措置を取りうることは国家権能として当然のこと」と指摘。その上で今回の集団的自衛権の行使容認に関し「他国の防衛を目的とするのでなく、最高裁判決に沿ったものであるのは明白」と述べた。

　砂川事件は五七年に東京都砂川町（現立川市）の米軍立川基地拡張に反対し、基地内に立ち入ったデモ隊の一部が日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反の罪で起訴され、裁判で米軍駐留の合憲性が問われた。最高裁判決は日本の個別的自衛権を認めたもので集団的自衛権は問題になっていないとの考えが一般的学説。

　また首相は会見で、集団的自衛権の行使を認める場合の武力行使の新三要件にも言及。他国への攻撃であっても日本の存立が脅かされ、国民の権利が覆される明白な危険があるといった新三要件に基づき「憲法の基本的な論理は貫かれている」と強調した。新三要件に適合するかどうかは政府の判断に委ねられ、行使の基準があいまいとの指摘には答えなかった。

　しかしおかしな話ですね。憲法学者から「違憲」と指摘された時には、自民党のセンセイたちは「合憲か違憲かは最高裁が判断すべきことで、憲法学者ごときが憲法判断するんじゃない」なんて意味のことを喚いてたんじゃなかったっけ。それなのに、体制不利となったとたんに、自民党という一介の政党のくせして合憲論を振りかざそうなんてのは思い上がりも甚だしい。

　ママチャリ野郎、オニギリ高村を筆頭に弁護士上がりが自民党にはわんさかいるんだが、こんな勝手な法解釈している自分に嫌気がさしてこないのかねえ。こないんだろうなあ。だからこそ、自民党にいられるってわけか。こやつらの親の顔はもちろん、家族の顔も見てみたい今日この頃なのだ。

コメント
1. 日高見連邦共和国 2015年6月09日 11:59:39 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk ＞炎上中の安保法制＝戦争法案 爆笑！ ところで、自民の安保法制案を『戦争法案』と呼ぶ事に異議有り、の方もおられるでしょうが、 簡潔明瞭に“的を射た表現”はおのずと口の葉に登り、意図を超えて拡散して行くものです。 私は有り有りＯＫ、だと思いますよ。『戦争法案』って言い方！！ ・・・とかいいつつ、コメントでは“（自民党の）新安保法制”と呼ぶ私・・・
2. 2015年6月09日 12:00:52 : WRWvZr5gi6 売国政党はもうぶっつぶしましょう！　日本の若者を戦場に送るな。そんなにやりたければ、自民党、公明党、右翼の諸氏が行きなさい。国民の銃口は売国勢力に向いておりますぞ。
3. 2015年6月09日 12:56:11 : RpgUB1WlfQ この戦争法案を、平和を謳い文句にする公明党の支持母体「創価学会」は、どのような見解を持っているのだろうか。 更に、学会員は幸せを願うために（どんな幸せか分からないが）、神棚から仏壇まで処分をして学会員になったと、入会した知人が言っていたことを思い出す。 本当に幸せを願うのであれば、この戦争法案をどう捉えているのだろうか。 あまり聞こえてこない。
4. 2015年6月09日 14:53:36 : IaLYsVDRZA 4さん然り　 あまりどころか全然聞こえて来ないんですが？創価の声
5. 2015年6月09日 16:19:43 : 1It1o5Gg06 主権国家の判決が、アメリカの意向を鑑みて覆された、屈辱的な判決が砂川判決。 つまりそういうこと。 国民のことなんかこれっぽっちも考えていない。
6. 2015年6月09日 16:25:30 : pOdq6TjgQw 砂川事件においては自衛隊の問題すら米軍基地問題の中で浮き上がってきた亜流(棚からぼた餅)である。 駐留米軍の存在は違憲ではないと最高裁判決が下して、自衛隊の存在も記事にもあるように専守防衛に限って合憲と米軍駐留と併せて苦しい見なしを与えたものでそれが範例のように今に伝わっているが、ある種ギリギリの判断でありそれ以上の解釈を用いるには無理が生じる。 まして集団的自衛権の根拠になどなりようはずもない。 ウィキより 最高裁判所判決 最高裁判所（大法廷、裁判長・田中耕太郎長官）は、同年12月16日、「憲法第9条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定しておらず、同条が禁止する戦力とは日本国が指揮・管理できる戦力のことであるから、外国の軍隊は戦力にあたらない。したがって、アメリカ軍の駐留は憲法及び前文の趣旨に反しない。他方で、日米安全保障条約のように高度な政治性をもつ条約については、一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない」（統治行為論採用）として原判決を破棄し地裁に差し戻した（最高裁大法廷判決昭和34.12.16　最高裁判所刑事判例集13・13・3225）。 どうだろう？ この判決文のどこに集団的自衛権が適用できるのだろうかｗ
7. 2015年6月09日 23:43:51 : FfzzRIbxkp Ｇ７の交渉内容はフランスやイギリス、ドイツを比較しても別の見出しが出てます。 フランスは中東の問題をイラクと結束・・・なんて出てるし。
8. 2015年6月10日 00:30:28 : FfzzRIbxkp 砂川事件を出すということは、 自民党は米国の傀儡なんですと白旗降っているのですよね。 自民党が白旗降っていたとしても、憲法に従い、米国から日本国民を守りなさい。
9. 2015年6月10日 04:10:45 : CYi5AlIF7k 砂川事件の最高裁判決はそもそも、米国政府が最高裁、検察庁、当時の日本政府に 介入した、きわめて違法性の高い判決。それは、米国の公文書で明らかになっている。
10. 2015年6月10日 04:12:27 : rN4qRGm3Iw 集団的自衛権の集団とは日本と米国の二国のことであることは明明白白であります。 例えば中国とフィリピン間で戦争が始まった時に米国が参加しない場合でも日本は参加するのですか？答えはノーですね。然しこの戦いに米国が参加するなら日本は参加することになるのですね。 米国の戦争は常に自国の経済的利益が無ければ戦争はしない。言い換えれば経済利益を求めて戦争する国である。 その米国の戦争に参加しようとする日本は当然何らかの経済利益を頂戴することになる。言い換えれば日本も自衛隊を米国の経済戦争に参加させますので米国の食べ残した経済利益の御裾分けを頂戴と云うのが日本の集団的自衛権の本質ではないかと思っている。 「戦争法案」とも呼べるが、実質は「乞食法案」ではないだろうか。 これがアベノミクスの「第三の矢」なのもしれない？

11. 2015年6月10日 10:30:13 : aa86V1oKlA >>2. 2015年6月09日 12:00:52 : WRWvZr5gi6 >　日本の若者を戦場に送るな。そんなにやりたければ、自民党、公明党、右翼の諸氏が行きなさい。 若者を戦場に送るのが戦争だと思うのは時代遅れの化石人間。 中国の核ミサイル３００基は日本を標的にしている[1]。 戦争が始まれば、１日で１億の日本国民は全滅する。 > 国民の銃口は売国勢力に向いておりますぞ。 朝日新聞やNHKは隠蔽しているが、中国の核ミサイルは左翼にも向いておりますぞ。 [1] 72時間以内に日本を壊滅状態に、中国の新しい原子力潜水艦23隻が海軍基地に出現 ―中国メディア　 http://www.recordchina.co.jp/a95565.html 中国最大の日本情報サイト Record Japan 配信日時：2014年10月11日(土) 7日、中国遼寧省の葫芦島海軍基地に、新しい原子力潜水艦23隻が出現。国内外の注目を集めている。資料写真。 2014年10月7日、中国メディア・雷霆軍事網は中国遼寧省の葫芦島人民解放軍海軍基地に新しい原子力潜水艦23隻が出現したと伝えた。以下はその概要。 現在、中国が保有する核兵器の威力は24〜72時間以内に日本に対して2〜5発の核ミサイル攻撃が可能。中国の最初の核攻撃で、日本は東京などの大都市が壊滅状態になる。さらに、日本の4大軍港の呉、横須賀、沖縄、佐世保を攻撃目標にすれば、海上自衛隊へのダメージは計り知れない。 中略 中国はわずか6年で浙江省東部の沿岸に核ミサイル631発を配備したが、その半数は日本に照準を合わせている。中国は日本の軍備拡張を理由に、自身の軍備増強を着々と進めているのだ。（翻訳・編集/本郷）
12. 2015年6月10日 13:41:44 : uMcHfTnA4o 11さん だから何が言いたいの？？？？ 軍備増強しないとやられますよ！か？ それとも軍備増強しても遅いか？ いくら安倍がバカでも中国とすぐには戦争しないだろ 安倍はとりあえず自衛隊員をアメリカの戦争に参加させたい！ アメリカ様に安倍の実績（自衛隊員の戦死）を見せたいだけの話。 世界中どこにでも行くという安倍の願望を 今こそ打ち砕く必要があるんですよ！

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