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南シナ海戦争に参戦…新安保法制で想定される最悪シナリオ〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150610-00000008-sasahi-pol
週刊朝日 2015年6月19日号より抜粋
安倍晋三首相が4月の米議会演説で「夏までに成就させる」と宣言し、今月中にも強行採決される可能性の高い安保法制。しかし、中国と米国の軍事的緊張が高まり、南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島での有事＝戦争が懸念されている今、そこに日本が加わることになるかもしれない。いま最悪のシナリオを考えてみた。
南シナ海のシーレーン（海上交通路）は、世界の貿易の半分以上の貨物が通過すると言われている。そこには、中東の石油やガスなどのエネルギー資源も含まれる。ただ、南シナ海で軍事衝突が発生したとしても、スマトラ島やジャワ島の南側を通る迂回（うかい）路があるので、日本への影響は少ない。新しい安保法制でも、南シナ海は自衛隊の活動範囲外と考えられていた。
それが、28日の衆院特別委員会で注目の発言があった。維新の党の江田憲司衆院議員が「（自衛隊の新しい活動範囲は）マラッカ海峡か、南シナ海か、インド洋か」と問うと、安倍首相は「具体的に法律の対象にするかは言及を控える」としながらも、「南シナ海で、ある国が埋め立てをしている」と答弁したのだ。
安倍首相が中国への警戒心を見せた瞬間だ。元外交官の孫崎享氏は言う。
「オバマ政権は軍事行動に抑制的でしたが、共和党の候補者はもちろん民主党のヒラリー・クリントン氏が次の大統領になっても、自衛隊を南シナ海に出せという要請はより強まるはずです。従来の自衛隊の活動範囲は『周辺事態』という言葉で極東に限られ、具体的には台湾くらいまでと考えるのが常識だった。新しい安保法制によって、日本が戦争に巻き込まれるリスクはより高まるでしょう」
自衛隊の艦船が、南シナ海での戦闘に巻き込まれる可能性はあるのか。
“布石”はすでに打たれている。7月には、米豪合同の太平洋地域最大の軍事演習「タリスマン・セイバー」に、陸上自衛隊が初参加する。軍事ジャーナリストの神浦元彰氏は言う。
「今回は陸自の離島防衛部隊40人の参加のみですが、今後はイージス艦や今年配備された事実上のヘリ空母である護衛艦『いずも』も参加させる可能性がある。そもそも『いずも』の配備は、南シナ海で対潜ヘリを運用することを想定しているとしか思えない。今後、南シナ海が活動範囲になることは、自衛隊関係者の間ではもはや常識です」
実際に、今年1月には米海軍のロバート・トーマス第7艦隊司令官がロイターの記者に、「将来的に自衛隊が南シナ海で活動することは理にかなっている」と、自衛隊の協力拡大に期待を寄せる発言もしている。
「偶発戦争危機」はもはやひとごとではない。例えば、こんな事態も想定できる。
海上自衛隊のイージス艦が南シナ海で警戒監視活動を展開中、中国海軍の艦艇とフィリピン海軍の艦艇が小競り合いに。「英雄主義」に駆られた中国海軍の艦長の独断で、フィリピン艦艇を撃沈。中国政府は「フィリピン側の挑発に非がある」と責めたて、好戦的なメッセージを発表した。
情報が錯綜する中、米海軍の輸送艦が衝突現場近くを航行。そこに中国海軍の潜水艦が魚雷の射程内まで異常接近してきた。その一瞬を海自の対潜ヘリが発見した──。
そのとき何が起きるのか。
「戦場では、撃たれる前に撃つしかない。これが日本が集団的自衛権を行使できる『存立危機事態』にあたるのかなどと、政府の判断を待つ時間はない。切迫度によっては、米艦を守るために、自衛隊の対潜ヘリが短魚雷を投下し、中国の潜水艦を攻撃することもあり得る」（前出の神浦氏）
こうして、自衛隊が初めて戦闘する事態が、なし崩し的に発生してしまう可能性がある。憲法9条など関係ない。それは消極的であれ、日本が再び戦争にかかわることを意味する。
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