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財政危機回避は「消費増税しかない」、欧州並み20%を−榊原元財務官  債券は大幅下落 ETFから資金流出 日本株は反発
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/477.html
投稿者 rei 日時 2015 年 6 月 10 日 13:50:26: tW6yLih8JvEfw
 

財政危機回避は「消費増税しかない」、欧州並み20%を−榊原元財務官
2015/06/10 11:36 JST 
  (ブルームバーグ):公的債務の膨張に歯止めが掛からない日本が消費増税を怠れば10年後にも財政危機に見舞われる−。元財務官の榊原英資氏(74)は、欧州並みの20%程度への消費税率引き上げは避けられないとみている。
榊原氏は、高齢化で年金・医療の負担が増え、「歳出の大幅な削減は不可能だ。財政再建は増税しかない」と指摘。法人税に関してはむしろ減税が必要で、大幅な所得増税も難しい中、「もう消費増税しかない」と言い、将来的な国債相場の暴落などを防ぐには欧州並みの水準までの引き上げが「アジェンダにならなくてはいけない」と主張する。
安倍晋三首相は2020年度までの財政健全化計画を盛り込んだ「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)を今月末にまとめる方針。昨年4月に消費税率を5%から8%に上げた後、国内景気が低迷したことで、今年10月に予定していた10%への再増税は17年4月に延期した。3月には10%を超える消費税への追加引き上げは想定していないと表明したが、20年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する目標は堅持している。
現在は青山学院大学で教授を務める榊原氏は1日のインタビューで、名目国内総生産 (GDP)の約2.4倍に膨らんだ累積債務が「今のところは問題になっていない」のは家計の金融資産がその3倍程度あり、国内で吸収できているからだと説明。しかし、財政赤字が毎年GDPの8%前後ずつ増える一方、家計の金融資産は年2%程度の伸びにとどまるため、債務の吸収余力は徐々に失われて「どこかの時点で危機に至る」と述べた。
GDP比で同規模の財政赤字が続いた場合、累積債務は5−6年後には同3倍の水準に膨らみ持続不可能になると榊原氏は予想する。20%程度までの消費増税は、「今後10−15年以内に実施しないといけない」と言い、怠れば10年後にも財政危機になるため、財政再建は「非常に重要な課題だ」と語った。
日本の実質GDP 成長率は1−3月期に前期比年率3.9%と4四半期ぶりの高さとなる一方、4月のインフレ率 は消費増税の影響を除きゼロ%にとどまった。CMAによると、日本国債を5年間保証するドル建てのクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の保証料率(スプレッド)は8日に42.5ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)と約3カ月ぶりの水準に上昇した。

「10%超」が次の課題

財務省によると、国債・借入金・国庫短期証券(TB)を合わせた国の借金は3月末に過去最大の1053.4兆円を記録した。今年度の国民所得に対する租税負担比率は25.6%と1991年度以来の水準に上昇し、社会保障を合わせた国民負担率は過去最高の43.4%になる見通しだ。財政赤字比率は7.4%とリーマンショック直後から6年連続で低下するとみられているが、世界的な金融危機直前の水準の2倍超となっている。
国際通貨基金(IMF)は日本の政府債務残高が昨年、国内総生産(GDP)の246.4%と最悪を更新し、少なくとも20年の251.6%まで悪化傾向に歯止めが掛からないと予想。米国が100%台で安定推移するとの見通しとは対照的になっている。
榊原氏は、消費増税は「まず10%への引き上げを17年4月にきちんと実行することが重要だ」と述べ、追加増税については打ち出す時期や工程表が課題になると指摘。財務省は20%への引き上げを意識しているが「下手に言い出すとつぶされかねない」ため、政治情勢や経済動向を慎重に見極めていると言う。10%を実現してから「若干のタイミングを見て、政治家の根回しをするだろう」と予想した。  

関連ニュースと情報:伊藤教授:すでに歴史的超円安、急落続かず−円買い介入なら驚きドル130円超なら日米協調行動も、今は円安容認とミスター円・榊原氏日銀の国債含み益、フェイスブックCEOの資産上回る−出口にも備え

記事に関する記者への問い合わせ先:東京 野沢茂樹 snozawa1@bloomberg.net;東京 Chikako Mogi cmogi@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 崎浜秀磨, 山中英典, 青木勝
更新日時: 2015/06/10 11:36 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NPP7IN6K50Y501.html


債券は大幅下落、米独債安や20年入札控え売り優勢−前日上昇の反動も
2015/06/10 11:16 JST

  (ブルームバーグ):債券相場は大幅下落。米国とドイツの債券相場が軟調に推移した地合いを引き継いだほか、あすに20年利付国債入札を控えて売りが優勢となっている。市場参加者からは、前日午後に相場が急上昇した反動との見方が出ている。
10日の長期国債先物市場で中心限月6月物 は前日比19銭安の147円12銭で開始。その後は水準を大きく切り下げ、一時は146円81銭と日中取引ベースで4日以来の安値を付け、午前終値は41銭安の146円90銭だった。
6月物は11日に最終売買日を控え、先物限月交代に向けた取引が活発となっている。6月物と9月物との限月間スプレッド取引は9日に2.7兆円規模まで膨らんだ。未決済の残高の建玉では、前日段階で9月物が8.3兆円と、6月物の4.5兆円を上回り、実質的な取引の中心となっている。
マスミューチュアル生命保険運用戦略部の嶋村哲金利統括グループ長は、債券相場について、「昨日、流動性供給入札が強い結果となったことで、債券先物はショートカバーで上昇した。今朝の動きは昨日の市場で高値つかみした投資家などが、海外債券市場の下落を受けて軟調に寄り付いたことで、ポジションのアンワインドを余儀なくされたものだと思われる」と説明した。
現物債市場で長期金利 の指標となる新発10年物国債の339回債利回りは0.49%と、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より4.5ベーシスポイント(bp)高く始まり、0.495%まで上昇。再び0.49%を付けている。前日は一時0.445%と、新発債として1週間ぶり水準まで下げた。新発20年物の152回債利回りは4bp高い1.26%まで上昇した後、1.24%。新発30年物の47回債利回りは4bp高い1.52%を付ける場面があったが、その後は1.495%に戻している。
米欧金利上昇で地合い悪化
9日の米国債相場は下落し、10年国債利回りは前日比6bp上昇の2.44%となった。一時2.45%程度と昨年10月以来の水準に達した。同日実施の3年債入札では、最高落札利回りが4年ぶり水準に押し上げられた。週内に米債入札が相次ぐことへの警戒感が強まった。同日のドイツ10年物国債利回り は7bp高い0.95%で引けた。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアマーケットエコノミストは、9日午後に相場が予想以上に上昇した反動もあって、朝方は売り優勢の展開と説明した。「前日は流動性供給入札が強めの結果となり、超長期セクターの需給不安が弱まったが、欧米の金利上昇で市場の地合いが再び悪化。あすの20年債入札では利回りが1.3%に近い水準であれば無難にこなすとみるが、結果発表までは取引手控えが続く見通し」と話した。
財務省は11日、20年利付国債の価格競争入札を実施する。償還日が前回入札の152回債から3カ月延びるため、新しい回号となる。表面利率(クーポン)は前回債と同じ1.2%か、0.1ポイント高い1.3%となる見込み。発行予定額は前回債と同額の1兆2000億円程度となる。
記事に関する記者への問い合わせ先:東京 山中英典 h.y@bloomberg.net;東京 赤間信行 akam@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 山中英典, 青木 勝
更新日時: 2015/06/10 11:16 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NPO3IV6TTDSA01.html


債券市場の嵐、ついにジャンク債に到達−ETFから資金流出
2015/06/10 12:37 JST 
  (ブルームバーグ):ジャンク債(高リスク・高利回り債)が突如として輝きを失った。
世界的な債券相場急落の避難所となってきた投機的格付けのジャンク債もここにきて総崩れの流れにのまれ、5月末以降1%近く値下がり。投資家は逃げ出し始めており、高利回り債で運用する2本の大型上場投資信託(ETF)から過去1週間に15億ドル(約1900億円)を引き揚げたことがブルームバーグの集計データに示されている。
これは今年1−5月に4.8%上昇した債券相場の先行きの暗転を示すもので、ジャンク債の投資家も利回り上昇容認に限界があることを示唆している。ブリーン・キャピタルのマクロクレジット戦略責任者ピーター・チアー氏は9日のリポートで、「8日はリスク資産が全般に悲惨な値動きだった。クレジット市場に脱力感が広がったのは、利回り急上昇後で初めてだ」と指摘した。
バンク・オブ・アメリカ(BOA)メリルリンチの指数データによれば、ドイツ国債を中心に世界の債券相場が5月に0.5%下落した中で、高利回り債の安定感が目立っていたのは確かだ。世界のジャンク債相場は同月、0.4%上昇。4月は世界の債券相場が0.6%下落した一方、ジャンク債は1.6%上昇した。
高リスク債がこれまで抵抗力があったのは原油相場との関係が一因で、2014年末に売り込まれていたエネルギー企業の社債価格は原油価格の回復によって押し上げられた。また、投機的格付けの債券は期間が短めで、高格付け債に比べてベンチマークに対する利回り上乗せ幅が厚めとなる傾向がある。こうした特徴は金利とインフレ率が上昇する時期には高リスク債を守る緩衝材となり得る。
ブラックロックのマネジングディレクター、ジェフリー・ローゼンバーグ氏は9日にブルームバーグのラジオインタビューで、高利回り債市場が「インフレ見通しの変化にある程度の抵抗力を見せてきた」と指摘。ただ米連邦準備制度の利上げ時期見通しの「変化に伴う一連の金利上昇が続けば、こうした抵抗力も妨げられる恐れがある」と述べた。
ブルームバーグのデータによると、ブラックロックの高利回り債ETFは8日までの6営業日で1.6%下落。9億4050万ドルの資金が流出した。ステート・ストリートのジャンク債ETFは1.7%下げ、5億7170万ドルが引き揚げられた。
原題:Bond Market’s Storm Finally Hits Junk Debt as Buyers Flee ETFs(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Lisa Abramowicz labramowicz@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Caroline Salas Gage csalas1@bloomberg.net Kenneth Pringle
更新日時: 2015/06/10 12:37 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NPPJVS6JIJUU01.html

日本株は4日ぶり反発、鉱業、不動産高い−統計や為替安定も
2015/06/10 12:09 JST 
  (ブルームバーグ):10日午前の東京株式相場は4営業日ぶりに反発。海外原油市況の急反発を材料に、鉱業株が上昇。非鉄金属など素材関連株、不動産株も上げた。前日急落した反動に加え、日米経済統計の堅調、為替の落ち着きもプラスに作用した。
TOPIX の午前終値は前日比4.78ポイント(0.3%)高の1639.15、日経平均株価 は77円25銭(0.4%)高の2万173円55銭。
AMPキャピタル・インベスターズの投資戦略責任者であるシェーン・オリバー氏は、日本株は「ここ数日を除き、他市場にみられる調整にあらがってきた」と指摘。日本銀行による潤沢な資金供給が続く中、今後も円安が進みとみられる上、直近の国内経済統計も「評価できる内容」と話した。
きょうの日本株は小高く始まった後、一時下落する場面もみられたが、徐々に堅調な推移。前日の日経平均は1カ月超ぶりの下落率を記録し、下値を拾う買いが入った。米労働省が9日に発表した4月の求人件数は、前月比26万7000件増の538万件と2000年末の公表開始以来で最高水準。取引開始直前に発表された日本の4月の機械受注統計は、船舶・電力を除く民需が前月比3.8%増と2カ月連続のプラスとなった。内閣府では、基調判断を「緩やかな持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」に上方修正した。
また、前日の海外為替市場ではリスク回避の動きからドル・円相場は一時1ドル=123円80銭台まで円高方向に振れたが、午前の東京市場では124円20−40銭台で推移。124円20銭台だった前日の東京株式市場の終値時点に比べ横ばい圏となっている。
ギリシャには警戒、SQ控え荒さも
ただ、日経平均は一時100円以上上げたものの、上値も限定的。ギリシャ情勢や欧米長期金利の先行き不透明感が重しとなっているほか、週末に株価指数先物・オプション6月限の特別清算値(SQ)算出を控え、先物主導で値動きに荒さもある。大阪取引所の日経225先物中心限月の出来高は既に9万枚を超え、今週に入ってから10.4万枚、12.8万枚と増勢だ。前週1週間の平均は6.8万枚。
ギリシャが9日に提出した財政目標の最新提案は、チプラス首相が3日に欧州委員会のユンケル委員長と同意した内容より後退している、と欧州連合(EU)当局者が述べた。ショイブレ独財務相は、ギリシャの主張を受け入れるのは愚かなことだろうと発言、ギリシャ救済プログラムが終了する30日より前に合意できる可能性は遠のいている。
東証1部33業種は鉱業や非鉄、不動産、ゴム製品、サービス、情報・通信など22業種が上昇。鉱業は、米シェール層の原油生産の落ち込みは7月まで続くとの米エネルギー情報局(EIA)のリポートが影響し、9日のニューヨーク原油先物が3.4%高の1バレル=60.14ドルと急反発したことを受けた。陸運や空運、倉庫・運輸、繊維、海運、化学など11業種は下落。
売買代金上位では、ドイツ証券が投資判断を上げた三井不動産が高く、ソニーや第一生命保険、パナソニック、KDDI、コマツ、国際石油開発帝石、住友金属鉱山が高い半面、イオン、いすゞ自動車、ディスコ、JR西日本、資生堂は安い。東証1部の午前売買高は11億8223万株、売買代金は1兆2897億円。値上がり銘柄数は1120、値下がり602。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 竹生悠子 ytakeo2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2015/06/10 12:09 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NPP8D16K50Y401.html  

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コメント
 
1. 新共産主義クラブ 2015年6月10日 14:10:55 : w0NMVeciJ/Y.. : WMJxreUfvU
 
消費税は経済活動を停滞させます。
 
新しい共産主義の経済理論を導入し、税と赤字国債の財政から、シニョリッジとスターリライゼーションの財政へと、早く移行しましょう。
 


2. 忍穂耳の垢 2015年6月10日 15:59:38 : 5n2KmwfCW10dU : RMLn3vAPAE
なんども言及してきたことだけれども‥

消費税には哲学が無い。
この、消費税が必要と語る元財務官僚の顔つきをみてもそれは分るだろう。

日本の税の歴史は、じつはとんでもなく古い。それさえこういった方々は習っていないだろう。

税とは、天からの恵みへの感謝のしるしとして、始まった。
当然にそれは、豊穣に喜ぶときは多く、不作なときには少ない。
それが参照する視線は、常に明日、未来にむけられている。

ところが、消費税は、好況・不況にかかわりない確実な税収源だと云う。
それが参照する視線は、常に過去に向けられている。
なぜなら、既に有るものほど確実なものは無いからだ。

この180度も方向が真逆な、消費税という思想は何をもたらすのだろうか。
そう、全てが確実な既存のものへと向かい、新しいチャレンジには恐れをなすだろう。
国民も、チャレンジするより、国から金を貰うほうがいいとなろう。
国の税を食い扶持にするという確実さでは、公務員をはじめ、生活保護も同じ。

国民がこうした過去参照な目線に染まるうちに、
稼ぐ力の無い、老人は力つき、妊婦や扶育者は疲弊してゆくだろう。


3. 2015年6月10日 16:48:29 : L7N7W2WKWY
>財政危機回避は「消費増税しかない」
は間違いで、財政危機回避は「消費減税しかない」

消費増税は消費利権の既得権の私的利益になるだけで、国としての税収は減る。
税収を開腹するためには消費減税が必要で、それは8%増税で経済が大きく減速した現実から証明されている。


4. 2015年6月10日 17:13:07 : 3ESXOw2Rtk
敢えて投稿

もう100%でも200%でも1000%でも何%にでもしてもらって

”国じまい”すればいいのでは、ないでしょうか?(笑)


5. 2015年6月10日 22:42:29 : AVCzW2K2rQ
消費税導入前に、官僚や議員の給料なしにすべきだろう。
何せすごい赤字国家だ。
給料出せるわけがない。

6. 2015年6月10日 23:13:25 : eOBGjwhYEc
住宅業者は、消費税アップのあと、注文が全然ないと困ってますが

7. 2015年6月11日 06:47:45 : atuowgrUnM
石破さんちの茂チャンが仰ってたじゃないですか
議員歳費が1700万円しかないなんて、困窮レベルだ、かわいそうだって。

年収1700万に満たない人は、最低限度の文化的な生活を営めてないって事ですから、生活保護を申請しましょう。

EUなんて1000万くらい?餓死者続出してんじゃないですか。
暴動にならないのが不思議ですね。

年金として納めた金が年金として返ってこない国で、誰がいくら納めたかも解らない消費税を
「社会福祉に使います」

暴動にならないのが不思議ですね。


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