論戦共同政府追いつめる／集団的自衛権 “砂川判決根拠論”崩れる／法制局長官答弁宮本徹（共産）議員が追及 gataro

論戦共同政府追いつめる／集団的自衛権 “砂川判決根拠論”崩れる／法制局長官答弁宮本徹（共産）議員が追及
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投稿者 gataro 日時 2015 年 6 月 11 日 08:20:21: KbIx4LOvH6Ccw

戦争法案【宮本徹衆院議員の質問】
衆院特別委員会6月10日
http://t.co/OJF7r2hBYG
YouTubeから
— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2015, 6月 10

論戦共同政府追いつめる

集団的自衛権 “砂川判決根拠論”崩れる／法制局長官答弁宮本徹議員が追及

「しんぶん赤旗」　2015年6月11日　日刊紙１面

　野党各党は10日の衆院安保法制特別委員会で、集団的自衛権行使を可能にする戦争法案について「合憲」とした９日付の政府見解をめぐり、その「違憲」性をいっせいに追及しました。国会論戦で法案の問題が次々あらわになり、国民の反対世論が広がる中、安倍政権は追いつめられています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒関連②面

　　衆院安保持

　日本共産党の宮本徹議員は特別委で、政府見解が引用した1959年12月の最高裁判決（砂川判決）では「集団的自衛権は一切議論にもなっていない」と追及しました。横畠よこばたけ裕介内閣法制局長官は「（判決は）集団的自衛権について触れていない」と認めました。安倍晋三首相や自民党は、砂川判決が集団的自衛権行使容認の根拠であるかのように言いはやしていますが、これが破たんに追い込まれる重要答弁です。

　政府見解は、砂川判決の「（国の）存立を全うするために必要な自衛の措置を取り得る」としている部分を集団的自衛権行使容認の根拠にしています。しかし、この主張には憲法解釈変更論者からも異論が噴出。昨年７月の「閣議決定」にも盛り込まれませんでした。

　宮本氏は、砂川判決では、駐留米軍が憲法９条２項の「戦力」にあたるかどうかが問われ、集団的自衛権についての判断を行っていないと指摘。しかも、政府見解が引用している部分は、判決を導き出す論理とは直接関係ない傍論にすぎないとただしました。

　横畠長官も「（引用部分は）裁判で結論を出すために直接必要な議論とは別」と述べ、「傍論」であることを確認しました。

　宮本氏は、最高裁判決は、駐留米軍を「違憲」とした地裁判決にあわてた日米両政府が最高裁に圧力を加えてだされたものだと指摘。「正当性が疑われる砂川判決を憲法９条の解釈を覆す根拠に使うなどとんでもない」と批判しました。中谷元・防衛相は「指摘も踏まえて、今後さらに勉強していく」としか答えられませんでした。

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【関連記事】

（「しんぶん赤旗」　2015年6月11日　日刊紙２面）

コメント
1. 2015年6月11日 10:32:46 : EAkIk2fULU ここまで実態としてコテンパンにされているのにこれで法案が通るようでは日本の政治は完全に狂っているとしか言えんな。
2. 2015年6月11日 11:31:19 : snAc501eHi 廃案しかないようですね。安保法制は、違法である。横畠は、国家公務員憲法遵守規則に反し、罷免。安倍も、国を混乱に落とししめた反逆罪で、Ａ級反逆罪として巣鴨刑務所に？国民は、怒らないといけません。国民の憲法をないがしろにした反逆者なんですぞ。公明党も、無罪とは言えないわな。
3. 2015年6月12日 00:09:02 : OA65qT6hlQ 共産党は一丸となって安保法制を阻止するために戦ってる印象。民主党や朝日新聞は、、なんか内部に複雑な事情をかかえてる雰囲気を感じる。あと２か月もあるので、自民党議員の中から異論の声をあげる人を引っ張り出すことが大事かと。
4. 2015年6月12日 10:54:28 : noViL3rXEA 2015.6.12 05:01 【正論】集団的自衛権は違憲といえるか　駒沢大学名誉教授・西修 http://www.sankei.com/politics/news/150612/plt1506120007-n1.html 　憲法と集団的自衛権との関係をどう考えればよいのだろうか。以下で私見を披瀝しご批判を賜りたい。　《最大のねらいは抑止効果》　集団的自衛権とは１９４９年の北大西洋条約５条が典型的に示しているように同盟国のいずれか１カ国に対する武力攻撃を同盟国全体に対する攻撃とみなして兵力の使用を含め共同で防衛する権利を基本とする。その最大のねらいは抑止効果にある。抑止効果にもとづき自国の防衛に資することを本質とする。　国連憲章５１条はこのような集団的自衛権を個別的自衛権とともに加盟各国が有する「固有の権利」であると定めている。「固有の権利」は国連で公用語とされている仏語でも中国語でも「自然権」と訳されている。人が生まれながらにしてもっている権利が自然権であるように国家がその存立のために当然に保有している権利が個別的自衛権であり集団的自衛権なのである。なぜ集団的自衛権が国連憲章に入れられているのか。それはアメリカ、イギリス、フランス、ロシアおよび中国の５大国が拒否権をもっている集団安全保障体制だけでは自国の防衛を期待できないからである。現在の集団安全保障体制ではある国が国連憲章に反するような行為を行えば最終的には軍事的措置を講じることができるがそのためには上記５カ国のすべてを含む安全保障理事国１５カ国のうち９カ国の賛成が必要である。とくに常任理事国５カ国中いずれか１カ国でも反対すれば効果的な措置をとることができない。そんな間隙を埋めるための有効な措置として存在するのが集団的自衛権なのである。　今日、北大西洋条約や米州相互援助条約などの多国間条約をはじめ米韓相互防衛条約、米フィリピン相互防衛条約などの２国間条約などが張りめぐらされ自国防衛の用に供している。　《国家存立のために必要な措置》　日本国憲法は自衛権の行使を否定していない。このことは政府が日本国憲法の制定以来言い続けてきたことだ。また昭和３４年１２月１６日の砂川事件に対する最高裁判所大法廷判決は次のように明言している。「わが憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではないのである。（中略）わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。（中略）憲法九条は、わが国がその平和と安全を維持するために他国に安全保障を求めることを、何ら禁ずるものではないのである」政府は国連加盟に際し何ら留保を付さなかった。それゆえ本来、自衛権のなかに個別的自衛権と集団的自衛権をともに入れて解釈すべきだった。現在の政府統一解釈は昭和５６年５月２９日の『答弁書』によっている。「我が国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然であるが、憲法第九条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えている」　この答弁書は昭和４７年１０月１４日の政府提出『資料』に依拠する。当時は「非武装と反安保」を唱える社会党が一定の勢力を保ち同党の執拗な攻撃に対して、政府は防戦を余儀なくされた。したがって、論理的な帰結というよりも、政治的な解決という色彩が色濃く反映された結果といえる。《政策判断上の問題だ》　「日本は主権国家であり、憲法上、自衛権の行使が否定されていないのならば、なぜ集団的自衛権の行使が認められないのか。国際法上、主権国家として当然に認められている集団的自衛権の行使を認めないというのは、日本は主権国家ではないというのか。集団的自衛権の行使は、なぜ憲法上、許される必要最小限度を超えるのか。憲法上、許される必要最小限度の集団的自衛権の行使はありうるのではないか」。そんな根本的疑問に十分に答えないまま、何十年も過ぎてきたのが現状だ。そしてそこに解釈上の「切れ目」が生じていたわけである。　私の結論は、次の通りである。憲法９条は自衛権の行使を否定していないのであるから、集団的自衛権の行使は憲法解釈上の問題ではなくて、政策判断上の問題である。ただし、その場合、憲法の平和理念、とりわけ９条１項の冒頭に掲げられている「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」するという国民の尊い願いに沿うものでなければならない。また、行使の範囲については、国会で審議が尽くされるべきである。　なお、集団的自衛権を合憲、あるいは少なくとも違憲とはいえないという立場をとる憲法学者は、少なからず存在することを付言しておきたい。
5. ボケ老人 2015年6月12日 17:07:00 : nf15y2vSVdhvU : vFncDAFGmw ＞４さんくだらない文章を長々とコピペされるとは、あなたも同じ意見で議論が可能だということですか？ならば《最大のねらいは抑止効果》世界最強の軍事的抑止力を誇る米国の若者が血を流し、軍隊を持たないコスタリカが紛争の絶えない中米で平和に過ごしている理由を教えてください。国連憲章51条で個別的自衛権も集団的自衛権も同一で自然権だなどと詭弁を弄しているが、2度と戦争をしないと誓った『日本国憲法』で集団的自衛権が存すると読むことが可能な条文はどれですか？日本国憲法第98条は憲法に違反する法律、命令、詔勅等に関して効力を有しないとしている。これは大日本帝国憲法76条の流れを汲むもので、米国の押し付けではありません。集団的自衛権が常任理事国の拒否権の対抗処置であるなどと実にトンチンカンな説明であることは評論する必要もないでしょう。《国家存立のために必要な措置》砂川事件の最高裁判決が政府と米国の干渉による司法の最大の汚点とされていることを無視して、都合よく解釈しているだけである。 100歩譲って末浪靖司が米国機密文書の公開により暴露してしまう以前の時点で評価しても、砂川判決とは米軍駐留が憲法違反かどうかを論じ、明白な違憲でない限り司法判断になじまないとしただけである。《政策判断上の問題だ》これは憲法の枠内でという前提が必要だ。＜自衛権の行使が否定されていないのならば、なぜ集団的自衛権の行使が認められないのか＞実にバカバカしい主張だ。国家間の紛争を解決する手段として武力の行使はしないというのが日本の国是である。日本国自身が武力で攻められた場合にのみ反撃することは自然権として可能だというだけなのである。集団的自衛権とは国家間の契約に過ぎない。日ソ不可侵条約を例に挙げるまでもなく、国家間契約は往々にして破られるものであり、離合集散は日常茶飯事のことである。もっと歴史を勉強しなさい。朝鮮で実際に戦争しているときにどうしてすぐそばの日本は巻き込まれなかったのか。ベトナム戦争で韓国は派兵をさせられたが日本は戦争をしなかった。小泉になってから従軍させられたが、実際に発砲することなく帰国できた。（ベトナムで中東でアフガンで日本は恨まれずに済んでいる）日本の平和に安保の役割を否定しないが、平和憲法との両輪で70年間戦争せずに済んでいるのだ。この両輪の片側を外せば傾いてひっくり返るのが分からないのですか。環境の変化？バカなことを言いなさんな。冷戦期の方がはるかに厳しかった。米国の覇権が揺らいでいるとはいえ、中国も本気で戦端を開くことはないでしょう。米国も本気で中国と対峙することはあり得ない。
6. 白猫 2015年6月12日 21:50:12 : 3UXZ9G0eyfiL6 : TyxXmqOa72 ボケ老人さんと同じ考えだ。この戦争法案を推進しようとする人達は先の大戦で失われた多くの人達の命から全く何も学んでいない。少しは国民の象徴である天皇陛下の言葉を真剣に受け止めたらどうだ。昨日11日の夕方に用があって衆参の議員会館前を通ったが、手に手に「戦争法案反対」のビラを掲げた人達が歩道を埋め尽くしていた。しかし、ＮＨＫをはじめほとんどのメディアは全くこれを報じていない。メディアも又戦前と同じ過ちを犯していると思えてならない。
7. 2015年6月12日 21:55:20 : GpYSA1qr2Y 5>様に同意抑止効果の為に、どうにでも転びそうな集団的自衛権の行使容認なんて間尺に合わなくて、絶対にあり得ません。大日本帝国復権願望の安倍一味の妄想に騙されるほど日本国民の知性は劣化していませんよ！
8. 2015年6月12日 22:22:20 : A7f3G4T0oE ボケ老人さん、ナイスです。全然呆けてません。大変説得力のあるご意見でした。それにしてもこの教授、個別的自衛権と集団的自衛権自衛権を同じ自衛権という名がつくっていうんで、個別的自衛権同様、集団的自衛権も認められる筈だなどと、まるで子供騙しの人を煙に巻く詭弁以外のなにものでもない主張で、よくこれで教授になれたな、という感じですな。アメリカの戦争は全て建前上、自衛のためだが、全くもって自衛じゃないからね。その反対で、因縁付けて、或いは自作自演の謀略を仕掛けて他国の石油などの利権を奪う目的と背後からの支配が目的の戦争だからね。だけど、それでも米国にとっちゃ自衛のための戦争だ。で、日本も親分の自衛戦争のために一緒になって戦えと。これを可能にするのが、集団的自衛権だ。このまま米国について行ったら間違いなく日本は原発テロで終わりだな。
9. 2015年6月12日 22:52:03 : A7f3G4T0oE 個人の喧嘩でもそうだが、殴りかかれての反撃は正当防衛で肯定されうるが、アイツ、俺を見る目がキツい、ガンつけてんのか、って言って殴り込みかけているのが、今のアメリカ。俺の言うこと聞かないと、こういう目に遭うぞ、っていって、人工地震で3・11やハイチ、スマトラ地震を起こしたのもアメリカだ。今のアメリカは、ブッシュらナチスの残党に乗っ取られ、そいつらと同盟で一緒になって、今度は第三次世界大戦を戦えというシナリオなんだよ。またもや、悲惨な結末になるだろう。そんな未来が待ち受けているというのに、読売、産経は現政権を全面バックアップし、国民の半分が現政権を支持しているという、それも株価が上がっているからか？景気さえよくなりゃいいって、凝りない愚かな国民だ。
10. 2015年6月12日 23:24:42 : A7f3G4T0oE 集団的自衛権では、こういうこともあり得る。例えば、シリアで米軍が攻撃を仕掛けて行って、イスラム国に反撃を喰らって劣勢になった。同盟国の米軍を助けるための参戦も集団的自衛権行使だ。イラクでは劣勢になっていなかったが、後方支援していたな。給油活動から基地提供、軍事費負担と。でも集団的自衛権行使が法制化されたら、こんなもんじゃ済まない。取り敢えずは、自衛隊員が血を流すことになる。自殺者もたくさん出ることだろう。自衛隊によって、殺される市民もたくさん出てくるだろう。日本国民は、同じ罪を共有するのだ。運命共同体だ。今安倍らの暴走を止めなければ、子孫に示しがつかなくなるだろう。


11. 2015年6月13日 00:48:05 : IJCZB4w0SQ つまり、集団的自衛権と呼ばれるものの実体は、集団的攻撃権なのだ。現政権は、戦争法案を平和法案と言ったり、実際とは真逆の言葉で国民を煙に巻いて騙しているんだよ。
12. 2015年6月13日 06:51:54 : 8q3qeXT2cg >>9，10，11さんに同意！戦争基地外の米国ユダヤ戦争集団は、自作自演の911で数多くの自国民を殺した。地下に埋め込まれた小型水爆と仕掛けられた爆薬による制御解体であることは、スノーデンを保護しているロシアが世界に向けて発信している。そして当日、米国・イスラエルの2重国籍を持つユダヤ系の4000人が出勤していなかったことが明らかになっている。テロを事前に知らされていたのである。 911を口実にイラクを侵略した米国の目的は、石油利権と国家資産の略奪及び半永久的なイラクの植民地化だった。湾岸戦争以来、米軍が使用した劣化ウラン弾は、2400トンを超える。現地の汚染はすでにチェルノブイリの10倍以上に達し、水頭症、無脳症、小頭症、脳神経損傷、知能障害、臓器不全など、悲惨な状態である。米国の掲げる正義の戦争とは、米国による侵略を正当化するためのマッチポンプであり、詭弁に過ぎない。そして、ブッシュ一族及び彼らの背後にいるのは、戦争によって利益を手にしようとする軍産複合体とユダヤ金融資本である。軍産複合体に乗っとられた米国や世界をペテンにかけてきたイスラエルそのものが世界平和の敵である。 JWブッシュ・・・自作自演の911によるアフガン・イラクへの侵略戦争で石油利権を手にした。父ブッシュ・・・フセインを窮地に陥れて湾岸戦争を誘導。劣化ウラン弾でイラクを汚染。祖父ブッシュ（プレスコット・ブッシュ）・・・ナチス・ヒットラーと手を組み、暴利を手にした。 2012年8月、米国ネオコン系シンクタンクであるCSISにより「第3次アーミテージ/ナイ・レポート」が出された。提言の内容は、日本の原発推進と日米軍事協力の拡大などである。この中に、自衛隊の活用範囲を広げるべきだとの文言もある。つまり、「米国の手下として侵略戦争に加担すれば、儲けさせてやる」と言っているのである。CSISのポチを宣言してきた安倍総理は、日米戦争集団や原発利権集団の要求に従い、その路線に沿って政策を進めている。そして、憲法をも無視した戦争法案の提出という発狂状態なのである。＞響堂雪乃　著「略奪者のロジック」第６章　戦争 ○イラク戦争：２００３年度に実施された米国の大型公共事業 ○ジョージ・Ｗ・ブッシュ：軍需、エネルギー、金融ロビーの代弁名 ○劣化ウラン弾：中東でもっとも被害をもたらした小型核兵器 ○９・１１：イラク・アフガン戦争に向けた世論誘導劇 ○テロリスト：侵略者に抵抗活動を行なう市民への歪曲表現， ○トナルド・ラムズフェルド：戦争のアゥトソーシングを確立した政治家 ○ビン・ラディン：ブッシュ一族と軍需ファンドに参画したアラブの事業家＞ロシアが911の真相に関する情報（核爆発）を大量放出。～ロシアが広め、スノーデンが正当性を立証し、NSAの証拠がその真実性を裏付ける http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-11933147661.html ３＞ブッシュとナチスの結託　政府公文書で確証http://cybervisionz.jugem.jp/?eid=50 ～９１１事件以降イラク(中東)に於いて "自由・解放"の名の下に殺戮を繰り返す米ブッシュ大統領の家系は、第二次大戦当時祖父のプレスコット・ブッシュによってナチス・ヒットラーとの関係により財を成してきた家系であることが政府公文書で確証されている。＞安倍政権は「第3次アーミテージ・ナイレポート」通りに動いている http://yokohamajipsy.blog.fc2.com/blog-entry-12490.html
13. 2015年6月15日 10:32:14 : MnDsC7sGSU 匿名党ブログとてんこもり野郎ヲチスレ内閣改造から南○○ン滅亡まで芋づる式に（前篇）2014-6-26 http://ameblo.jp/tenkomoriwotisure/entry-11915399074.html ＜略＞さて、昨日書いた石破はやらない夫（ http://ameblo.jp/tenkomoriwotisure/entry-11915115056.html　）を受けて、ここの読者の安倍は石破切りでつね。（　http://ameblo.jp/tenkomoriwotisure/entry-11897378136.html　）地方選で負けたときに「責任を取って辞める」と言っておけばまだ恰好がついたかもしれんが屁理屈捏ねた挙句に切られて、後任人事からも蚊帳の外。まあそもそも自虐史観のくせに保守ヅラした報いでつね。 ●この騒動の発端は言うまでもなく集団的自衛権。「日米防衛協力ガイドライン」に合わせるため、という名目だが、ざっくり調べたところ、特に定期的に更新してるわけでもなさそうなんでつね。つまり、ダメリカちゃん側が急遽必要になったんなら来年でもいいわけでつね。なのになぜ年末までじゃないといけないのか。 ●「来年何かが起こる」からだと思われるわけでつね。しかも、集団的自衛権の性質からして、友好国側から先制攻撃する場合には適用できない。友好国が攻撃される事態になるってことでつね。誰が攻撃されるのか。ダメリカちゃんか？自衛隊の行動範囲においてダメリカちゃんが攻撃されるとすれば、ダメ軍機撃墜かダメ艦への攻撃でつね。誰が攻撃するか。北チ○ンか？北チ○ンがダメ軍に攻撃したって、１日で制圧されるのは目に見えてるんでつね。支那地区か？１日でというわけにはいかないが、Ｆ－２２ラプターが数機あれば制空権は握れる。潜水艦からのミサイル攻撃も射程は数千キロ。 ●日本近海にうようよしているダメ潜水艦があれば支那地区本土の軍事施設と支那地区艦隊は全滅でつね。ロシアか？状況的にはあり得るし、一番まともに戦えそうな相手だが、ダメリカちゃんと戦争する気があるならもっと前にやってそうなもんでつね。ソ連時代とか。支那地区＋ロシアｖｓダメリカか？これだともう世界大戦なので、巻き込まれたくないでつね。 ●今までの日本のやり方からして、 ●何とかして集団的自衛権を引き延ばそうとするはずでつね。あんなにちゃっちゃと国会審議を終わらせるのは考えにくい。 ●っつーか、集団的自衛権は「日本人が絡んでる場合」なので、どこぞで勝手に戦争やってても関係ないでつね。つまり、つづく＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿内閣改造から南○○ン滅亡まで芋づる式に（後篇） http://ameblo.jp/tenkomoriwotisure/entry-11915434068.html ＜略＞ …集団的自衛権の本当の目的はダメリカちゃんとの連携なんかではなく、北チ○ンの防衛でつね。＜略＞＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ [３２削除理由]：削除人：アラシ

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コメント
1. 2015年6月11日 10:32:46 : EAkIk2fULU ここまで実態としてコテンパンにされているのにこれで法案が通るようでは日本の政治は完全に狂っているとしか言えんな。
2. 2015年6月11日 11:31:19 : snAc501eHi 廃案しかないようですね。安保法制は、違法である。横畠は、国家公務員憲法遵守規則に反し、罷免。安倍も、国を混乱に落とししめた反逆罪で、Ａ級反逆罪として巣鴨刑務所に？国民は、怒らないといけません。国民の憲法をないがしろにした反逆者なんですぞ。公明党も、無罪とは言えないわな。
3. 2015年6月12日 00:09:02 : OA65qT6hlQ 共産党は一丸となって安保法制を阻止するために戦ってる印象。民主党や朝日新聞は、、なんか内部に複雑な事情をかかえてる雰囲気を感じる。あと２か月もあるので、自民党議員の中から異論の声をあげる人を引っ張り出すことが大事かと。
4. 2015年6月12日 10:54:28 : noViL3rXEA 2015.6.12 05:01 【正論】集団的自衛権は違憲といえるか　駒沢大学名誉教授・西修 http://www.sankei.com/politics/news/150612/plt1506120007-n1.html 　憲法と集団的自衛権との関係をどう考えればよいのだろうか。以下で私見を披瀝しご批判を賜りたい。　《最大のねらいは抑止効果》　集団的自衛権とは１９４９年の北大西洋条約５条が典型的に示しているように同盟国のいずれか１カ国に対する武力攻撃を同盟国全体に対する攻撃とみなして兵力の使用を含め共同で防衛する権利を基本とする。その最大のねらいは抑止効果にある。抑止効果にもとづき自国の防衛に資することを本質とする。　国連憲章５１条はこのような集団的自衛権を個別的自衛権とともに加盟各国が有する「固有の権利」であると定めている。「固有の権利」は国連で公用語とされている仏語でも中国語でも「自然権」と訳されている。人が生まれながらにしてもっている権利が自然権であるように国家がその存立のために当然に保有している権利が個別的自衛権であり集団的自衛権なのである。なぜ集団的自衛権が国連憲章に入れられているのか。それはアメリカ、イギリス、フランス、ロシアおよび中国の５大国が拒否権をもっている集団安全保障体制だけでは自国の防衛を期待できないからである。現在の集団安全保障体制ではある国が国連憲章に反するような行為を行えば最終的には軍事的措置を講じることができるがそのためには上記５カ国のすべてを含む安全保障理事国１５カ国のうち９カ国の賛成が必要である。とくに常任理事国５カ国中いずれか１カ国でも反対すれば効果的な措置をとることができない。そんな間隙を埋めるための有効な措置として存在するのが集団的自衛権なのである。　今日、北大西洋条約や米州相互援助条約などの多国間条約をはじめ米韓相互防衛条約、米フィリピン相互防衛条約などの２国間条約などが張りめぐらされ自国防衛の用に供している。　《国家存立のために必要な措置》　日本国憲法は自衛権の行使を否定していない。このことは政府が日本国憲法の制定以来言い続けてきたことだ。また昭和３４年１２月１６日の砂川事件に対する最高裁判所大法廷判決は次のように明言している。「わが憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではないのである。（中略）わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。（中略）憲法九条は、わが国がその平和と安全を維持するために他国に安全保障を求めることを、何ら禁ずるものではないのである」政府は国連加盟に際し何ら留保を付さなかった。それゆえ本来、自衛権のなかに個別的自衛権と集団的自衛権をともに入れて解釈すべきだった。現在の政府統一解釈は昭和５６年５月２９日の『答弁書』によっている。「我が国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然であるが、憲法第九条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えている」　この答弁書は昭和４７年１０月１４日の政府提出『資料』に依拠する。当時は「非武装と反安保」を唱える社会党が一定の勢力を保ち同党の執拗な攻撃に対して、政府は防戦を余儀なくされた。したがって、論理的な帰結というよりも、政治的な解決という色彩が色濃く反映された結果といえる。《政策判断上の問題だ》　「日本は主権国家であり、憲法上、自衛権の行使が否定されていないのならば、なぜ集団的自衛権の行使が認められないのか。国際法上、主権国家として当然に認められている集団的自衛権の行使を認めないというのは、日本は主権国家ではないというのか。集団的自衛権の行使は、なぜ憲法上、許される必要最小限度を超えるのか。憲法上、許される必要最小限度の集団的自衛権の行使はありうるのではないか」。そんな根本的疑問に十分に答えないまま、何十年も過ぎてきたのが現状だ。そしてそこに解釈上の「切れ目」が生じていたわけである。　私の結論は、次の通りである。憲法９条は自衛権の行使を否定していないのであるから、集団的自衛権の行使は憲法解釈上の問題ではなくて、政策判断上の問題である。ただし、その場合、憲法の平和理念、とりわけ９条１項の冒頭に掲げられている「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」するという国民の尊い願いに沿うものでなければならない。また、行使の範囲については、国会で審議が尽くされるべきである。　なお、集団的自衛権を合憲、あるいは少なくとも違憲とはいえないという立場をとる憲法学者は、少なからず存在することを付言しておきたい。
5. ボケ老人 2015年6月12日 17:07:00 : nf15y2vSVdhvU : vFncDAFGmw ＞４さんくだらない文章を長々とコピペされるとは、あなたも同じ意見で議論が可能だということですか？ならば《最大のねらいは抑止効果》世界最強の軍事的抑止力を誇る米国の若者が血を流し、軍隊を持たないコスタリカが紛争の絶えない中米で平和に過ごしている理由を教えてください。国連憲章51条で個別的自衛権も集団的自衛権も同一で自然権だなどと詭弁を弄しているが、2度と戦争をしないと誓った『日本国憲法』で集団的自衛権が存すると読むことが可能な条文はどれですか？日本国憲法第98条は憲法に違反する法律、命令、詔勅等に関して効力を有しないとしている。これは大日本帝国憲法76条の流れを汲むもので、米国の押し付けではありません。集団的自衛権が常任理事国の拒否権の対抗処置であるなどと実にトンチンカンな説明であることは評論する必要もないでしょう。《国家存立のために必要な措置》砂川事件の最高裁判決が政府と米国の干渉による司法の最大の汚点とされていることを無視して、都合よく解釈しているだけである。 100歩譲って末浪靖司が米国機密文書の公開により暴露してしまう以前の時点で評価しても、砂川判決とは米軍駐留が憲法違反かどうかを論じ、明白な違憲でない限り司法判断になじまないとしただけである。《政策判断上の問題だ》これは憲法の枠内でという前提が必要だ。＜自衛権の行使が否定されていないのならば、なぜ集団的自衛権の行使が認められないのか＞実にバカバカしい主張だ。国家間の紛争を解決する手段として武力の行使はしないというのが日本の国是である。日本国自身が武力で攻められた場合にのみ反撃することは自然権として可能だというだけなのである。集団的自衛権とは国家間の契約に過ぎない。日ソ不可侵条約を例に挙げるまでもなく、国家間契約は往々にして破られるものであり、離合集散は日常茶飯事のことである。もっと歴史を勉強しなさい。朝鮮で実際に戦争しているときにどうしてすぐそばの日本は巻き込まれなかったのか。ベトナム戦争で韓国は派兵をさせられたが日本は戦争をしなかった。小泉になってから従軍させられたが、実際に発砲することなく帰国できた。（ベトナムで中東でアフガンで日本は恨まれずに済んでいる）日本の平和に安保の役割を否定しないが、平和憲法との両輪で70年間戦争せずに済んでいるのだ。この両輪の片側を外せば傾いてひっくり返るのが分からないのですか。環境の変化？バカなことを言いなさんな。冷戦期の方がはるかに厳しかった。米国の覇権が揺らいでいるとはいえ、中国も本気で戦端を開くことはないでしょう。米国も本気で中国と対峙することはあり得ない。
6. 白猫 2015年6月12日 21:50:12 : 3UXZ9G0eyfiL6 : TyxXmqOa72 ボケ老人さんと同じ考えだ。この戦争法案を推進しようとする人達は先の大戦で失われた多くの人達の命から全く何も学んでいない。少しは国民の象徴である天皇陛下の言葉を真剣に受け止めたらどうだ。昨日11日の夕方に用があって衆参の議員会館前を通ったが、手に手に「戦争法案反対」のビラを掲げた人達が歩道を埋め尽くしていた。しかし、ＮＨＫをはじめほとんどのメディアは全くこれを報じていない。メディアも又戦前と同じ過ちを犯していると思えてならない。
7. 2015年6月12日 21:55:20 : GpYSA1qr2Y 5>様に同意抑止効果の為に、どうにでも転びそうな集団的自衛権の行使容認なんて間尺に合わなくて、絶対にあり得ません。大日本帝国復権願望の安倍一味の妄想に騙されるほど日本国民の知性は劣化していませんよ！
8. 2015年6月12日 22:22:20 : A7f3G4T0oE ボケ老人さん、ナイスです。全然呆けてません。大変説得力のあるご意見でした。それにしてもこの教授、個別的自衛権と集団的自衛権自衛権を同じ自衛権という名がつくっていうんで、個別的自衛権同様、集団的自衛権も認められる筈だなどと、まるで子供騙しの人を煙に巻く詭弁以外のなにものでもない主張で、よくこれで教授になれたな、という感じですな。アメリカの戦争は全て建前上、自衛のためだが、全くもって自衛じゃないからね。その反対で、因縁付けて、或いは自作自演の謀略を仕掛けて他国の石油などの利権を奪う目的と背後からの支配が目的の戦争だからね。だけど、それでも米国にとっちゃ自衛のための戦争だ。で、日本も親分の自衛戦争のために一緒になって戦えと。これを可能にするのが、集団的自衛権だ。このまま米国について行ったら間違いなく日本は原発テロで終わりだな。
9. 2015年6月12日 22:52:03 : A7f3G4T0oE 個人の喧嘩でもそうだが、殴りかかれての反撃は正当防衛で肯定されうるが、アイツ、俺を見る目がキツい、ガンつけてんのか、って言って殴り込みかけているのが、今のアメリカ。俺の言うこと聞かないと、こういう目に遭うぞ、っていって、人工地震で3・11やハイチ、スマトラ地震を起こしたのもアメリカだ。今のアメリカは、ブッシュらナチスの残党に乗っ取られ、そいつらと同盟で一緒になって、今度は第三次世界大戦を戦えというシナリオなんだよ。またもや、悲惨な結末になるだろう。そんな未来が待ち受けているというのに、読売、産経は現政権を全面バックアップし、国民の半分が現政権を支持しているという、それも株価が上がっているからか？景気さえよくなりゃいいって、凝りない愚かな国民だ。
10. 2015年6月12日 23:24:42 : A7f3G4T0oE 集団的自衛権では、こういうこともあり得る。例えば、シリアで米軍が攻撃を仕掛けて行って、イスラム国に反撃を喰らって劣勢になった。同盟国の米軍を助けるための参戦も集団的自衛権行使だ。イラクでは劣勢になっていなかったが、後方支援していたな。給油活動から基地提供、軍事費負担と。でも集団的自衛権行使が法制化されたら、こんなもんじゃ済まない。取り敢えずは、自衛隊員が血を流すことになる。自殺者もたくさん出ることだろう。自衛隊によって、殺される市民もたくさん出てくるだろう。日本国民は、同じ罪を共有するのだ。運命共同体だ。今安倍らの暴走を止めなければ、子孫に示しがつかなくなるだろう。