問題点、論点は種々ありますが、とりあえずは“コレ”に尽きますネ！！

例を挙げるならば、スレッド投稿本文から挙げなされ！（笑）

その上の３センテンス、上にあるか？

上の小沢一郎の見解も、ちゃんと通しで文書を読めば不整合など存在しない。

オマエは、このような平易な文章すら日本人は読んで理解できないと、こう仰るのか？（笑）

はいはい。キミ誰？

>>08

一部分のセンテンスを切って取るのではなく、上の投稿本文の、全文をお読みください。

＞特に、憲法第９条に規定されている戦争の放棄をどう解釈するかが重要です。
第９条１項は、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と規定しています。
この規定は、日本の安全に直接関係のない国際紛争を解決する手段としては、
個別的であれ集団的であれ自衛権の行使はしないということです。安全保障関連
法案も、まずこの憲法の本質をきちんと踏まえて徹底的に議論すべきです。
（上の投稿本文より引用）

この小沢一郎の見解は、貴方が言う、

『日本は個別的、集団的を問わず自衛権を保持しているが、
憲法９条の制約により、集団的自衛権は行使できない』

コレと相違ありますか？

貴方が引用した文言
『日本も個別的、集団的を問わず自衛権を保持しており、これを行使できます。』
これを小沢一郎の発言ワンセンテンスを引用し直すと、

＞■自衛権は自然権としてどの国も持っている

　我が党の安全保障についての主張は、憲法、国連憲章、そして日米安全保障条約の
　３つが何ら矛盾せず、三位一体になっているという考え方が基本となっています。
　憲法では自衛権についての明確な規定がありません。これは、自衛権は自然権として
　憲法を超えて、国連憲章第５１条にあるとおり、国際法上はっきりと認められている
　権利であり、あえて明記する必要がないからです。日本も個別的、集団的を問わず
　自衛権を保持しており、これを行使できます。
（上の投稿本文より引用）

これは“国際法上の法理”の話しであって、日本が現実的に選択し得る武力行使に対しての各論ではありません。
上の>>09　のコメントでも指し示したように、
『日本の安全に直接関係のない国際紛争を解決する手段としては、個別的であれ集団的であれ自衛権の行使はしない』
これが全てです。

なおかつ、小沢一郎は以下のように続けています。

＞■日本の安全に直接関係しない場合は自衛権を行使できない

　しかし、無制限に自衛権を行使できるかといえば、そんなことはありません。
　憲法第９条第１項により、日本の安全に直接関係のない国際紛争を解決する手段
　として、自衛権を行使できず、�@急迫不正の侵害、すなわち日本が直接攻撃を受けた
　場合と�A現行周辺事態法にいう、放置すれば日本が攻撃を受ける可能性があるなどの日本の安全が脅かされる場合、この２つに限って日本は自衛権を行使できます。
　今回の法案のように日本の防衛に直接関係のない紛争のために自衛権を行使すること
　は、憲法の改正なくして行えるものではありません。

　■国際紛争を解決するための行動は国連指揮下で

　それでは日本が直接攻撃を受けたものではない国際紛争について、日本は国際社会と
　どう協調していくのか。日本は国連の決定に従い国連の行動に参加することで、世界
　平和を維持していくというのが、憲法の理念です。憲法前文では、国際社会の一員と
　した時も国際平和に努めることが高らかに謳われており、日本が国連への加盟申請し
　あらゆる手段をもって国連憲章に掲げられた義務を遵守することを国際的に宣言しています。

　したがって、日本が国際紛争を解決するために取り得る手段は、集団的自衛権の行使ではなく、
　あくまでも日本国憲法の理念と国連憲章に則った国連の活動に対する貢献です。
　それは、国連の集団安全保障という警察的措置への参加であり、日本の「国権の発動」
　とはならず、憲法との整合性もとれるのです。
（上の投稿本文より引用）

この一連の文書を、是非通しで、素直な気持ちで読んでください。

貴方が“揚げ足取り”をして小沢一郎を貶めたいだけの方だったら、
言っても無駄なんでしょうがね・・・

まず私の　>>11　のコメントをお読みください。

＞この小沢一郎さんの発言は、暗に、（中略）という内容を示唆していると思います。

貴方のご懸念はご尤もだと思いますが、憲法学者の中でも本当に地域的に限定的された集団的自衛権の行使に関して
“違憲ではない”と仰られる方々は、決して少数ではありません。（アベ自民の今回の法案解釈は論外だとしても）

＞しかし、日本の安全に直接関係ありそうな場合と政府が判断する場合であっても、
国際紛争を解決する手段として、集団的自衛権を行使することは違憲だと、私は考えています。
（引用終わり）

この貴方のご見解を否定するものではありません。むしろ良識として尊重させて頂きます。

けれど今は、安倍自民党の“解釈改憲”を全力を持って阻止すべき状況だと思うのですが、
貴方が小沢一郎に対して抱える不安や危惧（それもワンセンテンスを切り取った一部分の強調が根拠）が、
現時点で明らかな危険要素である安保法案の可決を阻止する以上に“重要だ”と思うのならば、
それは結果として安倍自民に利する行為であると言わざるを得ません。

もしそうでないのならば、是非今は一致団結して、安倍が目論む恐ろしい“戦争法案”を潰すことに全力を傾けませんか？

繰り返しますが、小沢一郎の“根本理念”は、>>11　で強調させて頂いた“国連尊重主義”です。

それにもまた“賛否両論”あることを重々理解した上で、『目前の敵』を見据えませんか？

『周辺』の文字の“有り無し”は、その一点だけでも“とても重要”だと思うのですが。

それに貴方、貴方がしきりに言ってた“集団的自衛権”に関しての論点は消失ですか？

“自衛権行使”というのは武力行使、でしょう？
そして自衛隊とは結局“武力”そのものでしょう？
その自衛隊の“武力行使”に、直接も間接もあるんですか？

少し頭を冷やしてお考えなさい。

小沢一郎の“国防”の根本は、集団安全保障による“国連の名の下の”対応です。
そして、国家がその思想において主権国家が問題にすべきは、国連が動くまでの“当座の”防衛です。
故に日本が有事の際、貴方が心配（批判）するような事態（日本が故意的、恣意的に
悪戯な際限のない武力の行使に至る危惧）は杞憂であると断言させて頂きます。

さらに加えて、万万が一、小沢一郎の思想が、安倍自民党と同等か、それ以上に危険だという理由で、
貴方のその批判の矛先が現政権ではなく、小沢一郎や私に向くことは、やっぱり自民党の策動を
側面支援する事に他ならないと諫言させて頂きます。

それと、先ほどまで論点であったはずの、日本の“集団的自衛権行使”の有無に関してはもういいんですかね？

＞ただし、周辺事態法の成立時（当時、小沢一郎さんの自由党は政権与党だった）に、周辺事態は地理的概念ではないと政府は説明していました。

政府の誰が、どう言おうが、法案が『周辺事態法』であることには変わりないでしょう？

それに与党に小沢一郎が居たからと言って、急進的な“跳ねっ返り”の発言すべてを掣肘するこた無視でしょ！（笑）

ペルシャ湾が日本の “周辺”ですか？（笑）
重箱の隅を突っつくのではなく、その辺は常識的判断をしませんか？

安倍が『周辺事態』を『重要影響事態』と言い換えたのは、法律の文言（単語）から与えられる印象以上に
法律の性格を決定的に変容せしめてしまった、と言うしかありませんよ、私には・・・

＞目くそ鼻くそに見えてきて、何を言ってるのかわからないということになります。

はい、所詮“武力の行使（人殺しの手段）”を論じてる以上、その法解釈と処方が
『ミソもクソも一緒』に見えてしまう側面は否めません。それは、小沢一郎や
私たち支持者の不徳の致すところも少なからずあろうとは認識しています。

けれど、一見『ミソ』に見えて、喰ってみたら『クソ』だった、という事態が見え見えなのがアベ自民党の安保法制です。

『ミソ』と『クソ』は一緒ではありません。その違いを、是非見据えてはくださませんか？

＞>>5の小沢に関するレスも批判の内にはいらないのに、

うん、“批判にすらなっていない”から、私が　>>06　で軽くあしらったんだろ？（笑）

私がこのスレッドで、その“脊椎反射”とやらで、誰を、何処で罵倒してる？

言うても無駄だとは理解しつつ、“集団的自衛権”や我が国の“自衛（防衛）”のあり方について、
私や他の人の書き込みに対して、具体的な意見なり、反論なり無いのかい、キミは？？？

はいはい。（笑）

もう一行コメントが精いっぱいか？（笑）

>>26

そういう“お気持ち”の方々が少なからずおられるコトは理解してます。

貴方は、>>10>>14>>15さん　ですか？

それとも新しい方ですか？まずそれをお教えください。

大変残念なことなんですが、再度同じことを聞かざるを得ません。

貴方は　>>28さん　ですか？

（笑）のニュアンスから、貴方にはさほどの悪意は感じないのですが、
お話している相手のご意見が“どれ”なのかはっきりしないことには、
まともな誠意ある議論は不可能でしょう？

私は少なくとも、>>10>>14>>15さん　がただの“構ってちゃん”ではないと認識するから、
誠意ある対応をしたいと思い、そのようなコメントを書いているつもりです。

まことに失礼ながら、“礼儀”とはお互いに慮り、配慮しあうものです。
私（一人称）と貴方（二人称）の明確化などは、それ以前のものの筈です。

エラそうな物言いになるのは申し訳ございませんがね・・・

まあ、それほど悪意のないユーモア、と善意に受け取って置きます。取り敢えず。

ほんとに、名も名乗れぬ“半端者”が次から次から現れおる・・・（笑）

取り敢えず、儀礼的に聞くよ？キミ誰？（笑）

国連の、集団安全保障による『国連の警察的措置への参加』、そこで行われる武力行使それに類するものは、
少なくとも、日本国の“国権の発動”たる武力行使とは一線を画すだろう？

だが、それもまた、結局は“憲法解釈”の議論がついて回るから、
小沢一郎は憲法９条へ“加憲（第３項の追加）”して、日本の、
国連の活動への参加を正々堂々と行おう、と主張している。

この考え方への“賛否両論”は置いておく。

こういう考え方に対して、キミはきっと賛同はせんのだろうが、
では日本の防衛はどのような形が望ましいと考えるのか、
キミ自身のご意見を聞かせて頂けると有難い。

まさか、今般の安倍自民党の“安保関連法制”に賛成だなんて言わないよね！？

また新しいＩＤくんが登場！
で、あんた誰？？？（笑）

＞小沢一郎氏の憲法解釈は特異です。

その指摘が当たるかどうかは知らんが、法理的論理性には則っていると私は思う。
（好きか嫌いか、支持出来るか出来ないか、は別にして）

で、だからこそ・・・・続きは、>>34　の私のコメントを読んでネ〜

その一種能天気な、悪意のない確信が保たれるのも、日本が世界中でかなり特異な国だからでしょうね・・・

世界一般に、“個別的自衛権”と“集団的自衛権”は差異はほとんど考慮されない。

けれど、厳密に“個別的自衛権”を頑なに守り、“専守防衛”徹するのも大いなる見識です。否定はしません。

けれど、それだけでは日本の安全は守れませんよ、とだけ言っておきます。

ここで取り敢えず、私なりの、ここでのまとめ的なコメントを落としておきたいと思います。
（もう、誰の発言がドレ？なんていう極めてまっとうな疑問は封じておきます）

>>10
＞「日本の安全に直接関係ありそうな場合の国際紛争を解決する手段として、
　集団的自衛権を行使することは憲法の範囲内でできる。」
　という内容を示唆していると思います。
　実際、小沢一郎さんは、そう考えているのでしょう。
（引用終わり）

繰り返しますが、国際紛争を解決する手段は、国連の行動が『幹』です。
しかし、国連が動くにはタイムラグがあるので、国連憲章及び国際法規
に則ったアクションを取った後、“急場をしのぐ”ための個別的自衛権の
行使が必要になります。また、国連が“動かない”事態も当然予想され
ますから、様々なケースを想定して準備をせねばならないのは当然でしょう。

さて、日本が“直接攻撃”を受けた場合は、さほど意見の相違はないでしょう。
問題があるとすれば、以下のようなケース

>>28
＞小沢一郎氏は、朝鮮半島有事を重視しているように見えますが、北朝鮮軍が韓国へ侵攻
するような朝鮮半島有事そのものが、直ちに放置すれば日本が攻撃を受ける可能性がある
などの日本の安全が脅かされる場合と言えるかどうか、疑問に思います。
（引用終わり）

上のケースは、例えば台湾有事や南沙諸島有事にもなぞらえることが出来るでしょう。
ご指摘のような半島有事が生じた場合、まず北朝鮮が日本に対して『非攻撃宣言』
（あるいはもっと踏み込んで 『不干渉条約』の締結の申し込み）をしてくるのを
想定せねばなりません。当然米国は、『米韓同盟』による集団的自衛権行使によって
参戦します。当然、『米韓の戦争』の為に、日本の米軍基地がフル回転するでしょう。
日本の過剰な参戦を忌避する北朝鮮が、日本国内でのアメリカ軍への武器弾薬食料の
補給を“黙認”する代わりに、日本がアメリカの尖兵となって半島有事に武力行使で
加担するならば、ミサイルの２、３発を発射するぞ、という程度のブラフはかけてくる
でしょう。当然北朝鮮には、対馬海峡を越えて日本を攻める能力も意思もありません。
また、長期的に『米韓連合軍』を正面戦で迎え撃てる筈も無く、戦線は早々に崩壊し、
逐次掃討作戦の様相を呈する筈です。その場合、やけっぱちで日本に向けてミサイル
を放って来るでしょうし、例えば日本が『非攻撃宣言』を受け入れて遵守していたとて、
追い込まれた北朝鮮が自暴自棄な行動を取るのは間違いないでしょう。私は北朝鮮（軍）
を過小評価も過大評価もしません。それ相応の準備をし、電撃的作戦行動を取り行えば、
ソウルが一時的に落とされることも想定すべきでしょう。その“諸撃”を持ち応えるのに、
米韓連合軍は心の底から、航空自衛隊の『Ｆ−１５』『Ｆ−２』戦闘機の参戦を望むでしょう。
日本が、そういう半島有事に決定的にコミットできるのは、回線劈頭の“航空戦”です。
そして、その日本の支援（参戦）なくとも、いすれかの時点で態勢を整えた米韓連合軍は
戦線を押し返し、６ヶ月と待たずに北朝鮮を屈服させるでしょう。その過程に、日本の
自衛隊がコミットしうるストーリーはあまりありません。だから、>>28さん　が問題提起
してくれたような“半島有事の想定”は、おままごとであり、現実は“集団的自衛権云々”
のレベルをはるか遠く飛び越えて展開します。で、どっちみち日本は北朝鮮から飛んできた
ミサイルに蜂の巣をつっついたような騒ぎを引き起こし、米韓軍にとっては有難迷惑的な
泥縄的な参戦に至ると断言しておきます。まあ、上のような想定を誰よりも分かっている
のが実は北朝鮮（笑）。ゆえにこそ、このような“想定自体”が絵空事だと言えちゃうのです。
・ ・・とは言え、有り得るべき想定を一つ加えるなら、米軍への、日本本土の
基地における補給活動でしょう。兵站を“武力行使と一体”と考える、世界の
常識に照らし合わせれば、この時点で日本は“実質的な集団的自衛権の行使”に
至っちゃってるのです。先に開設したように、仮想敵国が北朝鮮であれば、
好むと好まざるとに関わらず、北朝鮮はそれを許容せざるを得ず、掣肘する手段
も持たず、攪乱的な外交交渉を持ちかけてくるだけですが、『台湾有事』の場合は
相手が『国連常任理事国・中国』です。中国はどんな形であれ、アメリカの直接的
な介入を避けようとし、且つ日本へちょっかいを出して、どんな形であれ日本に
『先に手を出させようと』する筈です。そして、日本が発砲した瞬間、日本に
対して“敵国条項”が発動され、日本が国連からの“制裁対象”となる・・・
これは、想像や想定ではなく、間違いなく起こる“未来の事実”です。その時、
アメリカは日本の味方にはならんでしょう、絶対。

さて、以上の論考から、『半島有事』における“集団的自衛権”の議論の意味のなさと、
『台湾有事（尖閣有事を含む）』における“集団的自衛権”以前の根源的な虚しさが
理解されたことと思われます。その上で、少なくとも『台湾有事』を想定するならば、
“集団的自衛権の行使を認めない”という断固たる態度こそが日本を救うか細い糸
であることは認めます。

で、私は、上とはまったく別の論点で、“集団的自衛権”行使のケースを提示します。
これは、将来的に『国連平和維持活動』に日本が参加しているケースです。
『安保理』もしくは『本会議３分の２以上』の議決でもってＡ国へ武力行使の決定が
なされました。国連は、国連軍を構成する各国の“国連平和維持活動準備軍”へ出動を
要請し、日本もそれに応じます。Ａ国への国連軍による軍事制裁は順調に展開し、
Ａ国の降伏は時間の問題と思われましたが、国連での制裁決議に至った極めて重要な
証拠が虚偽であることが明確に判明し、初めからこの制裁決議に批判的だった
常任理事国のＢ国が『国連決議の無効』を主張、急きょ開催された『本会議』で
３分の２の支持を受けて、Ｂ国の『先の制裁決議は無効』という可決が成されます。
その瞬間、『国連軍』としてＡ国を攻囲していた各国軍はその“御旗の印”を失い、
只単なる“多国籍軍”になってしまいます。Ａ国の潜在的友好国たるＢ国の支援も
受けて、Ａ国は局地的な激しい反抗作戦を展開、日本隊が参加していた方面軍が
特に激しい攻撃を受け、戦線は崩壊一歩手前に至ります。（日本隊は“個別自衛権”
にて応戦）そこにＡ国から日本隊へ打診があります。「我が国は日本を敵視していない。
このまま撤退するならば安全を保障しよう」とね。すぐ隣の陣地では、強力な
２国間軍事同盟を結ぶＣ国が必死の応戦を続けています。さらにＣ国の陣営には、
戦闘の仮定で保護した民間人が多数居る。日本隊の前線指揮官は、後詰めの日本隊
の現地指揮官と国連の連絡将校と協議し、Ａ国へ「Ｃ国軍陣営の民間人の後送
だけは認めてくれ」と懇願します。当然Ａ国がそれを認める筈もありません。
（旧国連軍構成国間の分断が目的なんですから）「Ｃ軍捕虜の民間人は、スパイ
防止法の被疑者である。我が国の国内法で裁くため、それは認められない」
そんなやりとり、日本隊からの正式な返答を待たず、Ａ国は日本隊のへ向けた
攻撃を完全停止し、隣の防御陣へ、攻撃を一層苛烈に加えます。ここで日本隊
が戦線を抜ければ、Ｃ国の陣営、その内部の保護した民間人、さらにその左翼の
Ｄ国の陣営までもが“全面崩壊”の危機に晒されます。この時、現地指揮官に、
『涙を流しての単独撤退』と『国内からの物凄い批判を覚悟した上での徹底抗戦』
という究極の選択を委ねるのですか？おそらく、日本の有能な現地指揮官は、
１人の例外もなく後者・・・徹底抗戦を選ぶでしょう。間違いなく。

・ ・・この例はあまりにも突飛だと思いますよ、自分でも。（笑）
けれど、決してあり得ない事態でもありますまい。
国連の集団安全保障の延長の、『国連軍』としての武力行使、
そしてその“御旗”が、まさに激戦の渦中で消え去った時、我が身を守る
“個別的自衛権”のみで、我が身を守れますか、我が国の名誉を守れますか、
隣で必死に戦ってる友軍や、その保護下の民間人が守れますか？
その時の現地指揮官の“懊悩”を事前に除去しておくためにも、広範な意味での
“集団的自衛権”の行使・適用例を様々議論し、想定しておくことが必要です。

小沢一郎が、“集団的自衛権”の行使容認に含みを持たせている理由の一つとして、
こういう想定が考え得る、という私の見解が以上である

・・・だいぶ冗長になってしまって申し訳ないですが。（笑）

アンタ誰？

国連の活動に参加するための、明確なルール作りだって言ってるの、分からね？（笑）

もう言い飽きた。（笑）

アンタ、誰？？？

はいはい、そりゃ失礼ブッコきました。（笑）

良いご議論を〜〜〜！！

小沢一郎は、国連尊重（中心）の理念に則り、原則的・理念的法理論を展開してるのであって、
実際の“法案”として提出された自民党の改正案（実際は改悪案）と比べて、『ドッチもクソ』
とか、『「軟便か、硬便か？」の違い』とか、良く言えるね・・・

結局キミたちは、小沢一郎の悪口（挙げ足取り）をしてれば満足なのかよ、って暗澹たる気分だよ・・・

そういうコメント、ここでは要らないよ！

日刊スポーツ２０１５年６月１１日（木）２０面（社会面）より文字書き起しします。

≪政界地獄耳≫
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
『本当の政治家のやるべきこと』

★「かねて言ってるように、当然のことではあるが、我が意を得たりだ」
９日、生活の党と山本太郎となかまたちの定例会見での冒頭、憲法審査会
での憲法学者３人の違憲発言についての同党代表・小沢一郎の発言だ。
「この専門家の発言で各党、違憲と勢いづいた。私が言っても誰も耳を貸さな
かったが、３人の学者によって初めて政治家も国民も気付いたのではないか。
議論が始まれば首相は行き詰まるだろう」。
★ただ、野党に法案撤回論があることについて「学者が言ったからといって
こうだというのは政治家としては情けないが、学者の意見は自分たちの考えを
補完する材料だろう。憲法、ことに９条とその背景にある戦後体制の安倍の
考え方、これを各党が厳しく追及すれば返答ができなくなる。安倍が本当に
戦後体制の彼流の矛盾を指摘し、自分はこうしたい、集団的自衛権を一般的、
普遍的に行使できるように、一般的に海外派兵できるようにしたいというなら、
憲法９条の見直しの提案をすべきだ。それなら法案との整合は保てる。そうで
なければ自己矛盾だ」。
★政治家が国会で議論すべき役割、学者の位置づけ、この法案の整理。いずれ
もこういう解説を施す政治家が与野党にいなくなった。メディアも解説する
ばかりで論を持たず、政治家も評論家のような説明ばかりを繰り返す。政治家
としての矜持（きょうじ）をもって持論を展開しあう場に戻して議論を戦わせ
るべきだという本来の政治と議会と政治家の役割を諭す、政局の流れをその
背景から語れる政治家が減った。小沢会見は本当の政治家のやるべきことを
示したものだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｋ）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

はいはい。良い夜を！（笑）

＞随分頑張ってコメントを書いているが、私の>>23に対するレスは無しなのかよ？

そこに何事か言葉を返す必要性を覚えなかったのだが、何か？（笑）

＞でも、一つ不整合を見つけた。

あのさ・・・（笑）
その小沢一郎の“第７艦隊発言”は、法理的合理性や論理的思考の産物というよりは、
“情緒的（挑発的）で象徴的な意味での指摘（発言）”だろう〜

それを以て、日米地位協定を持ってきて“不整合”ってアンタ・・・

なんて言ったらいいか、微笑ましい苦笑いしか浮かんできませんがな！

ソレ、何時まで続ける気？（笑）

死ぬまで言ってろ！（笑）

私、呼ばれました？
なんか、難しいお話になっていますね。
私が覚醒して２８番さんになった？？？
いいえ〜私、覚醒どころか、酔っ払っています。
梅酒に氷を入れて飲んじゃいました。甘くておいしくてついつい量が増しています。レンコさんのお誘いに乗って長文書きたいんですけれど今日はダメみたい。

でも、折角ですからチョッとだけお相手します。酔っていますから間違い多発になるかもしれませんけれど・・・
あの〜、今、直近の危機は、狂気政権の「アメリカ様に付いて、いつでもどこまでも行っちゃう」の安倍様の集団的自衛権の「戦争法案」阻止ですよね？弱小政党党首の小沢さんを潰しても、安倍さんの狂気政権は潰せませんよ〜益々狂気の爆走をしてしまいますよ〜なんか、努力する方向や批判の方向が違っていると思います。

小沢さんの自由党時代の発言はよく知らないのでその時代のコメントはできませんが、直近の小沢氏の発言では、安倍氏の集団的自衛権とは内容が全然違うと思います。安倍さんは明らかに憲法違反の法案で行おうとしている集団的自衛権だと思います。そして、何よりも怖いのは、日本は未だ国連の「敵国条項」が外れていない国なんですよね？これは怖いですよ〜下手に武力行使をすると国連軍の攻撃を理事国の決議無しで即、攻撃されるそうですから・・・

小沢氏の考えは、国連決議が無い状態では日本は戦争行為に参加しないと言うものだと思います。日本が理不尽な攻撃を受けた場合は、平和憲法を持っていても自然権としての自衛権があるので個別自衛は出来るしすると言うもの。そして日米同盟は国連の決議が降りるまで時間が掛かるので、その時間的つなぎのために必要とおっしゃっていると思います。そして、日米同盟は日本に平和憲法があるので「片務条約」になっていて、個別自衛権の武力行使はするけれども、日米同盟で戦う場合は日本は武力行為は行わないというものだと理解しています。

安倍さんのものは、国連決議に関係なく、アメリカが戦う場合は日本も一緒に武力行使をする。そして日本に関係ない戦いでも、世界のどこへでもアメリカを補助する目的で戦いに行く、と言うものだと思います。これは、小沢氏のものとは全然違うと思います。これは日本が攻められてもいない戦争へ一緒に戦うものですから明らかに憲法違反だと思います。小沢氏は、国連加盟国の一員として、国連の決議が合った場合のみ、国連の指揮権の元で加盟国としての使命を果たすという考えだと思います。国権の発動のものではあのませんので憲法には違反し無いという考えだと思います。

アメリカは、ご存知のように戦争経済で持っている国だそうですから、どこかでいつも戦争を起こしていなければ経済が持たない国らしいですし、いつもどこかの国にちょっかいを出してしょっちゅう戦争を起こしている国ですよね。そんな国と一緒に行動するという「戦争法案」の決議など、とんでもないことになると思います。小沢氏云々をアツく議論するよりも先ず安倍の暴走を止める事だと思います。

小沢氏の考えは、国連の「世界の警察活動」に国連加盟国の一員として参加すると言うものですから、私は納得できます。警察機能は世界にもあったほうがよいと思うからです。レンコさん。あなたの思いも私は理解できます。本当は、世界中で武器をなくし、世界中で戦争なんて無くす事が私の理想ですけれど・・・でも、未だ現実はそういう世界ではありませんから・・・平和憲法を持ちながら、国連の世界の警察活動には参加すると言うのが、現実的な現在の方法だと思います。

敵国条項が外れていない国がやたらと武力行為をしては危険だと思います。国連主導の国防でなければホント危険だと思います。
以上です。あれっ！結構な長文になってしまいましたね〜　ごめんなさい。
間違いもあると思います。酔っていますので、これもごめんなさい。

自衛隊は行政であり、軍隊ではない。
その職務のカテゴリーは防衛、外交、軍事である。

防衛とは個別的自衛権の行使による武力行使であり、

外交とはＰＫＯとかテロ対策など海外での警察活動の
支援であり、

軍事とは防衛活動以外の武力行使であり、これが
憲法で禁じられているのである。

武力行使とは国が国に対し行うもので相手の主権を脅かす
ものである。警察活動支援は、相手国の主権を脅かすもの
ではない。この活動で武器を使ってもこれは武器使用と
定義され武力行使でない。

国連の平和活動として集団的自衛権の行使は侵略と言う事はあり得ない。その行動の指揮は国連が主体だから、憲法9条に違反してない事。

特定国との国際紛争協力は間違った戦争に巻き込まれる危険があること。
以上の理由により、自分は小沢氏9条の基本的な考えを支持する。

もちろん、この解釈には賛否両論がある。しかし、小沢氏は自己の9条の解釈を公にし、安保法案の見解を堂々と述べている。この政治姿勢を自分は支持する。

国連の平和活動として集団的自衛権の行使は侵略と言う事はあり得ない。その行動の指揮は国連が主体だから、憲法9条に違反してない事。

特定国との国際紛争協力は間違った戦争に巻き込まれる危険があること。
以上の理由により、自分は小沢氏9条の基本的な考えを支持する。

もちろん、この解釈には賛否両論がある。しかし、小沢氏は自己の9条の解釈を公にし、安保法案の見解を堂々と述べている。この政治姿勢を自分は支持する。

金曜までの私のコメントを受けて、（少なくとも私に直接向けた）殊更に具体的で建設的な“コメント”が特にないので（笑）、
も少ししたら私の見解の続きを記させて頂きます。

尚、私は、小沢一郎の見解、立場を代弁しつつ、ここではその思想を押し付けようとも、誰かを説得しようとも思っていません。

各々の“多様な考え方”を表明するのが第一だと思い、その各々の思想を“尊重し合う”のが第一歩だと思います。

“建設的な議論”はその先にしかありません。

＞>>99君。わかるかなー。

おんなじことを３度も書き込んで何が楽しいの？（笑）

キミすでに　>>83さん　さんに論破されてるよ〜

これは、>>99>>100＞101くん　も一緒。

もう一回ちゃんと、>>88さん　の書き込みを読んでみな！（笑）

まあ、私自身の言葉で、付け加えておこう。

＞�@ の国権の発動たる『戦争』にあたらないとしても、
　�B の国際紛争を解決する手段としての『武力の行使』であり、
　明らかに憲法の９条に反しているといわざるを得ない。とする結論は変わらない。
（引用終わり）

これは、憲法の法律としての良くない作文の最たる例だ。それは認める。（笑）

憲法９条第１項
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

これを例えばこう、

『国権の発動たる戦争、これに伴う武力による威嚇又は武力の行使は、』

と書かれていれば、キミのような“難癖”も予防できたろうに！（笑）

これは言うんでもなく、日本の“最高法規”なんだから、日本の国権の及ぶ
範囲外での『武力による威嚇又は武力の行使』を禁じていると読むのは無理がある。

憲法条文の趣旨及び詩論に照らし合わせれば、意味論的には、私が修正して書いた
『』内の定義を持ち合わせると考えるのが妥当であり、普通である。

それにサ、キミが言うような指摘が正しいとしたら、、集団安全保障による
『制裁的武力行使』を認めている国連憲章を“批准”していることも“憲法違反”になるな。（笑）
だってキミは、“国権の発動”のさらに外側の『武力行使』すら日本国憲法違反だっていうんならば、
日本の“国権”によらなくとも国連の名のもとに行使される『集団安全保障の最後の手段の武力行使』
も“日本国憲法上”は“違法”（ただし日本の最高国内法規においてだから、国際社会には適用されない）

だったらキミは、日本が国連から脱退すべきだと、こう主張する方なのだろうか？
是非、ご見解を賜りたいと希望する。

キミにも一言だけ〜

>>101
＞つまり、この主語が日本国政府であることを否定した瞬間、主導するものは国際社会しかいない
　国際社会の本案件当職者とは誰だ？
　在日米軍ということになる(制定時はGHQ)
（引用終わり）

日本の“最高法規”は、残念ながら『日本国憲法』ではなく、『安保法体系』と言う名のモンスターなのは確かだろう。
最初の方で誰かが（脈絡なく）『地位協定』を持ち出していたけれど、確かに日本という国は、
“憲法”の上位に、『日米安保』及び『地位協定』が鎮座することは悲しい事実だ。

だが、それを以て、『国際社会の本案件当職者＝在日米軍』とするのは早計だろう。（当職者という言い方もかなり変わってるがな（笑））

この日本において、国防（自衛権）に関わる“国権”を取り扱うとき、実質的実験はどーあれ、
また『国連』と邦訳される組織が『同盟国（第二次大戦戦勝国）』であろーが、
日本の“国権”の上位にあるのは、国連体現する“集団安全保障”であり、決して在日米軍なのではない。

ゆえに、いかに愚直で実効性があろうがなかろうが、日本が国際社会と協調して取り得る唯一の安全保障は、
どこまでも『国連中心（尊重）による集団安全保障の庇護下』でしかありえない、という事実だ。

それが如何に実効性のない“空念仏”だろうともね！（笑）

『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』
矢部宏治　著　集英社　刊
２０１４年１０月２９日　第１刷発行
２０１４年１１月３０日　第４刷発行

ＰＡＲＴ１　沖縄の謎　基地と軍隊　Ｐ．４０〜５２　から抜粋
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

★驚愕の「砂川裁判」最高裁判決　

調べていくと、米軍駐留に関するあるひとつの最高裁判決（１９５９年）によって、
在日米軍については日本の憲法が機能しない状態、つまり治外法権状態が「法的に
認められている」ことがわかりました。
（中略）
　なにしろ、占領中お１９５０年から第二代の最高裁判所長官をつとめた田中耕太郎
という人物が、独立から７年後の１９５９年、駐日アメリカ大使から指示と誘導を
受けながら、在日米軍の権利を全面的に肯定する判決を書いた。その判決の影響で、
在日米軍の治外法権状態が確定してしまった。またそれだけでなく、われわれ
日本人はその後、政府から重大な人権侵害を受けたときに、それに抵抗する手段
がなくなってしまった。

★憲法と条約と法律の関係　―低空飛行の正体は航空法の「適用除外」

（承前）
米軍機がなぜ、日本の住宅地上空でめちゃくちゃな低空飛行ができるのかという
問題も法的構造は同じで、「日米安全保障条約」と、それに基づく「日米地位協定」
（在日米軍がもつ特権について定めた協定です）を結んだ結果、日本の国内法と
して「航空特例法」という左の法律がつくられたからなんです。太字の部分だけ
で結構ですので、読んでみてください。

　「日米地位協定と国連地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律
　　第３項（１９５２年７月１５日施行）
　　前項の航空機［米軍機と国連軍機］およびその航空機に乗りくんでその
　　運航に従事する者については、航空法第６章の規定は、政令で定めるもの
　　を除き、適用しない」
（中略）　

★官僚たちが忠誠を誓っていたのは、「安保法体系」だった

　そうした日米安保をめぐる膨大な取り決めの総体は、憲法学学者の長谷川正安・
名古屋大学名誉教授によって、「安保法体系」と名づけられています。その
「安保法体系」が、砂川裁判の最高裁判決によって、日本の国内法よりも上位に
位置することが確定してしまった。つまり、裁判になったら、絶対にそちらが
勝つ。すると官僚は当然、勝つ方につくわけです。
（中略）
　この章のはじめで、ｗあたしが沖縄に行ったきっかけは、
「鳩山首相を失脚させたのは、本当はだれなのか」
　という疑問だったと言いましたが、この構造を知ってその疑問に答えが出ました。
　彼らは日本国憲法よりも上位にある、この「安保法体系」に忠誠を誓っていたと
いうことだったのです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（引用終わり）

さらにこの書籍の巻末には、自衛権にまつわる４つの類型を示し、今般自民党が
推し進める『解釈改憲』により発生し得る危険性を的確に指摘しています。
（以下文字書き起し。実際の書籍には分かりやすい模式図か併記されています）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

�@個別的自衛権
�A国連の本来の集団安全保障
�B本来の集団的自衛権
�Cアメリカの先制攻撃ドクトリン

�Aと�Cを比べててみれば、アメリカの[先制攻撃ドクトリン（＝予防攻撃
ドクトリン）]とは、つまはみずからが１国で国連安保理と同じ権限
（驚異の認定→武力攻撃開始）を握ろうとする試みであることが分かります。
１９５２年に吉田茂が密約でアメリカの統一指揮権を認め、２０１４年に
安倍晋三が安保条約と地位協定に指一本ふれぬまま、「集団的自衛権」と
いう名の海外派兵を認めた日本は、このままではただアメリカの判断に
無条件で従い、Ｘ国に対する「脅威の認定」→「武力攻撃の開始」へと
自動的に突き進むことになります。まさに「常任理事国１国と一般加盟国
１国」の「ふたり国際連合」の誕生と言うわけです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（引用終わり）

＞「常任理事国１国と一般加盟国１国」の「ふたり国際連合」

けだし“名言”と言える一節でしょう！（笑）

そんかわり、小沢一郎の国連中心（尊重）主義に対する面白い見解を記したものを見つけたので、文字書き起しします。

『不毛な憲法論議』
東谷暁　著　　朝日新聞出版　刊　　２０１４年４月３０日第１刷発行

第５章 改革論のインフレーション　―失われる戦後からの脱却―　より抜粋
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　
★小沢一郎氏の「普通の国」はマッカーサー・ノート

小沢氏は確かに「誤解を恐れず言えば、占領下に制定された憲法が独立国家
になっても機能しておるのは異常なことである。民法においては、監禁や脅迫
により強制された契約が無効であることは自明の理である」と述べているが、
この部分は読むに従い単なる社交辞令のようなものであることが明らかになる。
（中略）
小沢氏は「兵力の提供をふくむあらゆる手段を通じ、世界平和のために積極的に
貢献しなければならない」という文を含む一条を付加すべきだといいながら、
「自衛隊は歴史的使命を終えて、これから縮小することになる。そして日本は
国連常備軍に人的支援と経済力を供出すべきである」と、
あまったるい国連中心主義を述べるのである。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（引用終わり）

はははっ！『あまったるい国連中心主義』だって〜（笑）

でもね、日本国憲法（９条）を書き、国連憲章を書いた“勢力が目指した世界”
を今なお具体的に体現する有力な政治家が、この日本に居るってことは、
素晴らしいし、嬉しい事ではないですか！？（笑）

小沢一郎の国連中心主義を、極めて左側の人が見れば、『小沢一郎は国連で戦争がしたい』と批判なさる。
また逆に、極めて右側の愛国者に言わせれば、『機能しない安保理に国防を委ねられるか！』と仰る。

国防や自衛の問題を、右から左に一直線に線を引いて、小沢一郎が『真ん中あたりのどこいらへん』
に居るのかは分かりませんが、少なくも『極左』又は『極右』からは一定の距離を保ているのは確かでしょう。（笑）

そもそも、敵（自民党）はどのような理論武装を以て“安保法制懇”を重ね、
今国会の“安保法制関連法案”を提出してきたのかを検証する為に、その
安保法制懇の主要メンバーでもある佐瀬昌盛氏のご著書をあたってみた。

まず言っておきたいのは、昨年８月の出版（７月前半までの執筆）時点でのこの書籍の記述に、
『砂川裁判（事件）』は一切出てこないことです。これは自民党の“解釈改憲”においての
経緯を良く見れる部分で、いかに今国会で自民党が答弁する“砂川裁判根拠説”だ泥縄かを証明しています。

取り敢えず、一読して気になった部分を、抜粋して文字書き起しします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

『いちばんよくわかる集団的自衛権』
佐瀬昌盛　著　海竜社　刊
２０１４年８月１２日　第１刷発行　２０１４年８月２８日　第２刷発行
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第１講　憲法には集団的自衛権の記述がない（Ｐ．２１１〜３１）

★まずひもとくべきは国連憲章

（承前）
以上、ざっと眺めたことからもわかるように、集団的自衛権論戦とは
憲法解釈の問題として展開されてきました。そのことは一面で良く納得
できます。明文規定がないから解釈がすべて、というわけです。今日の
かまびすす甲論乙駁はもっぱら８１年政府答弁書の当否をめぐって展開
されています。しかし、そこには重要な視点が抜け落ちています。
（中略）
それまで国際政治の舞台に、こういう表現の概念はありませんでした。
また、それから今日までのほぼ７０年、国際法典類にもこの概念を
追加規定しているものはありません。ですから、国連憲章という１丁目
１番地を洗い出さないで議論に耽る人たちは変わった人種なのだなと、
正直、私は呆れています。

★５大国の拒否権と第５１条

何はともあれ、その国連憲章第５１条を通読してみましょう。
　
　　　第５１条
　　この憲章いかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した
　場合は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとる
　までの間、個別的または集団的自衛権の固有の権利を害するものではない。
　この自衛権の行使に当たって加盟国がとった措置は、直ちに安全保障
　理事会に報告しなくてはならない。また、この措置は、安全保障理事会が
　国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでも
　とるこの憲章に基づく機能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼす
　ものではない。

　かなり難解な書き方になっていますが、めざとい読者はそこに「個別的又は
集団的自衛権の固有の権利」という言葉が登場していることに気付いたこと
でしょう。そうです。これが個別的と並んで「集団的自衛権の個別の権利」
の初登場の舞台なのです。しかも、先に触れておいたように、これが初にして
ただ一回の登場場面なのです。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

第７講　内閣法制局による集団的自衛権の「定義」の誤り（Ｐ．１３２〜１３４）

★欠陥品の変更はダメ、必要なのは是正

　世界には２百に近い独立国家があります。そのすべての国が国際法上、
集団的自衛権を有しています。そして日本以外の国はすべて、それを保有
している以上、行使は可能だと考えています。日本だけが憲法上の理由から
その行使は不可能だと解釈しているのです。ところが、その憲法解釈を
打ち出した１９８１年政府答弁書は、すでに見るように欠陥品なのです。　
世間には、「ではその解釈を変更して」との声はあります。が、欠陥は
変更してはならないです。欠陥を変更するのは論理的に変です。欠陥には
是正が必要なのです。
　あるいはまた、「憲法を改正して、その下で集団的自衛権行使は可とする
方向での規定を盛るべきだ。正々堂々とこの道を進むべきだ」と主張する
人びともいます。しかし、この主張を実現すると、現行憲法下で生まれた
８１年政府見解そのものは消去を免れることになります。それは欠陥品の
是正を果たさないまま、とにかく先に進もうという議論です。
　私はそれは良くないと考えます。まず現行憲法下で現行の欠陥解釈は
是正されるべきです。そして新しい解釈によって置き換えられるべきです。
ただ私にも、できれば猪武者呼ばわりされることは避けたいとの気持ちは
あります。そこでぎりぎりのところを申しましょう。政府が、適切な何らか
の形式を選んで、１９８１年の政府見解は誤りだった旨を表明することです。
これが必要です。
（中略）
　先に我が国は「手段的自衛権を国際法上保有はするが、憲法上はその
行使を許されない」と結論するうえで、内閣法制局が「憲法上それを
保有しているのか、いないのか」の吟味を行っていないという点を指摘
しました。世間ではそういうのを手抜き作業というはずです。私は国会
論戦での政府答弁を調べてきて、この点がきがかりでなりませんでした。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

最終講　７月１日の閣議決定と「７２年資料」（Ｐ．１９６〜１９９）

（承前）
では、中段にはいったい、何が書かれているのでしょうか。中段の全文を示せば
いいのでしょうが、長くなるのでそれはやめます。代わりに７月１日「閣議決定」
をもう一度眺めましょう。先述したように、そこにはこの「７２年資料」の存在が
指摘されています。そしておｓの中の趣旨が若干の短縮と文言追加を伴って、
次のように強調されたのです。それを引用しましょう。

　憲法９条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を
一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している「国民の平和的
生存権」や憲法１３条が、「生命、自由及び幸福追求に関する国民の権利」
は国政上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、
憲法９条が、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするため
に必要な自衛の措置を採ることを禁じているとは到底解されない。一方、
この自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃よって国民の生命、自由及び
幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正のの事態に対処し、
国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認される
ものであり、このための必要最小限度の「武力行使」は許容される。

★中段活用の離れわざ

　こう述べて、「この基本的な論理」は１９７２年の資料「集団的自衛権
と憲法の関係」に明確に示されている、と７月１日「閣議決定」は指摘
したのです。右の一文は、「資料中段」をなぞったものです。だからそれは、
「資料」文書の前段と後段を棄て、中段を最大限に活用した離れわざと
評することができるでしょう。
（中略）
　さらに両文書を比較して私は当時、両文書が結論としては「集団的自衛権
の行使は憲法上は不可」という同じ結論を出しているのしても、「資料」は
「答弁者」かが持ち出しているような「必要最小限」という『数量概念』を
全く用いず、もっぱら態様概念―つまり「我が国の健保化で、武力行使を
行うことが許されるのは、カクカクシカジカの場合に限られる』という
いい方―だけで説明している点に注目して、新しい方の「答弁書」よりも
古いほうの「資料」に軍配を上げたのでした。
　私の知る限り、そういう作業をやった人はほかに見当たりません。だから
私にはひそかな自負がありました。試験は「７２年資料」を、そしてそれ
よりも劣悪な「８１年答弁書」を「殺す」うえでいささか役立つ分析たり
得るだろうとの自負でした。けれども、さらに一歩進めてこの「資料」を
集団的自衛権の「必要最小限度」行使容認論のための論拠として活用する、
いや、できるちいった発想は私にはありませんでした。だから、「閣議決定」
がまさにその手法で書き上げられているのを見て、ほとほと感心しました。
世の中には知恵者いや、悪知恵の持ち主がいるものですね。
　繰り返しますが「閣議決定」書は「７２年資料」の三段構成中の前段と
後段を棄てることによって「８１年答弁書」を見殺しにし、中段だけを
重視して集団的自衛権の「必要最小限度」の行使への活路を見出しています、
これは両文書の「似ていると言えば似ている」部分をわざと見ないで
「違うといえば違っている」側面だけを活用したものです。そうすることに
よって「８１年答弁書」は実質的に引導が渡され、棄てられました。
その行きつくところ、「答弁書」は野垂れ死にするでしょう。
　ただ、「閣議決定」が一方で「７２年資料」の中段だけを集団的自衛権
行使容認の論拠とし、他方で後段を無視していることには、容認反対論者
たちが当分は噛みついてくるでしょう。しかし、３年後、５年後、７年後
にはどうでしょうか。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（引用終わり）

取り敢えず、一読願いたいです。
私はコレを文字書き起ししながら、激し怒りを抑えきれませんでした。
解説、注釈は後程！

その前に、彼の佐瀬昌盛氏の著作中で繰り返し指摘しているように、“集団的自衛権”の行使解釈は
『国連憲章　第５１条』これに依ります。大事な点なので、再度引用させて貰います。

https://www1.doshisha.ac.jp/~karai/intlaw/docs/unch.htm
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

第５１条〔自衛権〕
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、
安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、 個別的
又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟
国が措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。ま た、この措置
は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動
をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いか なる影響も及ぼすも
のではない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

佐瀬氏はこれを『難解な書き方』と言っています。
はて、これほど平易に読める法律文は逆に珍しいのではないですか？（笑）
迷うのは最後の最後『いか なる影響も及ぼすものではない。』という部分だけで、
これすらも“よくある法律文的記述”に過ぎませんよネ〜

確かこのスレッドの最初の方で、『日本の自衛権行使の“周辺”の概念は地理的要件ではない』
というような事を仰った方がおりましたな？彼がどのような意図でそれを言ったかは定かではありませんが、
確かにそれは一面の、しかも極めて重要な示唆に富む真実です。

自民党が“解釈改憲”あるいは、過去の間違った（と佐瀬氏らが考える）政府答弁等を排斥する
にあたっての理論武装として繰り返し、微笑ましい事にこの『国連憲章５１条』を引き合いに出します。
しかしこれは、私にとっては“自爆”としか思えません。

なぜならば、国連憲章は、“集団的自衛権”の行使が許される条件として、

＞安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間

と明確に謳っているのです！

つまり、集団的自衛権の行使は、『国連』とう枠内での“集団安全保障”の傘の中での、
『国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合』から『安全保障理事会が（中略）必要な措置をとるまでの間』
までのごく狭く短い時間軸における“許容”であると明確に読めるからです。

また、“集団安全保障”の発動は、広く『国際の平和及び安全の維持又は回復』を主眼として
国連加盟国がそれぞれの力を持ちあって（寄せ合って）行動することであり、その何事かの
危機的事態が、直接ある特定の国の安全と平和に関わる事態でなくとも、国連憲章に則った国際協力が要求されるのは当然でしょう。
（ここでは主権国家特有（固有）の“利益や安全”は考慮外です。但し、ケースケースに応じて、
今回の国連決議には賛同でいない、賛同するが協力は出来ない、という例外は存在するでしょうが、
日本が言うように、ＰＫＦには参加できない（言うまでもなく一番危険な任務）なんていう原則論は
集団安全保障の“タダ乗り”と言われて仕方がない事態と言えます）

以上より言えることは、とある“主権国家”における集団的安全保障の行使の問題は
その武力行使が『どこ』で行うかと言う“地理要件”は確かに重要だけれど、
それ以上に『安保理がしかるべき行動を起こすまでの当座の間』という“時間的概念”が
より重要視されるべきである、と考えるのである。

故にこそ小沢一郎は繰り返し、『国連中心（尊重）主義による国連の活動への参加』
の重要性を述べ、機能不全に陥っている現在の国連の改革を言い続けているのである。

翻って、自民党の“安保法案関連法制”はどうであるか・・・

『重要影響事態』と銘打つ、個別的あるいは集団的自衛権の行使の可否に関わる判断規定に、
『国会の事前承認』及び『国連の議決』を上げ、あたかもその正当性が担保されているかのような
説明を行っているが、国会に提出された法案を丁寧に読み込んで行くと、それがとんでもない欺瞞で有ることが分かる。

ここで貴殿と『堂々巡り』の議論をするつもりは一切ない。

このセリフも、貴殿にはもう“二度と”言いたくないので、ご理解いただけるとありがたい。

ほんとは、法律から“素の文章”を抜き出すのが正しいのだが、法律の文面と構成は
“訓練された者”でなければ正しく読み取れないようにできている。（笑）

よって、自民党のホムペに掲載されている『平和安全法制の概要』から主要部分を紹介する。

『平和安全法制の概要
　我が国及び国際社会の平和及び安全のための切れ目のない体制の整備』
https://www.jimin.jp/news/prioritythemes/diplomacy/127723.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

（表紙を入れない７ページ目）

★重要影響事態安全確保（周辺事態安全確保法案の改正）

【支援対象】重要影響事態に対処する以下の軍隊等
　�@日米安全保障条約の目的の達成の為に寄与する活動を行う米軍
　�Aその他の国際連合憲章の目的に寄与する活動を行う外国の軍隊
　�Bその他これに類する組織

★国会承認

　○原則事前の国会承認
　○緊急の必要がある場合の事後承認許可
　（改正前の周辺事態安全確保法と同様）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

この引用だけで、多言や解説は不要だと思う。（笑）

イッコだけつるし上げると、

＞改正前の周辺事態安全確保法と同様

と殊更言い訳がましく、「前からもそうでしたよ！」というアピールが悲しいというか醜い。
法律から“周辺”という概念を取っ払っておいて（極めて重大な要件を大変更してる訳だから）、
『前と同じだよ』というのは、説明にも言い訳にもならない。より厳しい箍を嵌めるのが当然だ。

・・・勿論自民党、コレちゃんとわかって書いてる“確信犯”だから・・・（笑）

そのキミが言う“へ理屈”ひとつも言えず、只々人を見下すような人種が一番“哀れ”だと、私なんか思うんだが？（笑）

『平和安全法制の概要』
https://www.jimin.jp/news/prioritythemes/diplomacy/127723.html

Ｐ．１５に、『【参考】自衛隊の海外における活動の国際法上の正当性の確保』
Ｐ．１６に、『【参考】自衛隊の行動に係る国会承認』

が一覧表になって掲示されています。ご参照ください！

・・・そっれにしてもこの一連の法案、『重要影響事態』、『存立危機事態』、
『国際平和共同対処事態』、『国際連携平和安全活動』などなど・・・
とにかく、似たような言葉を幾多の法案に乱立させ“わざと混乱”させようと
してるとしか思えない強烈な“悪意”を感ぜずにはいられません。（笑）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

自民党ホムペ、『国際平和支援法（略称）』記載部から抜粋
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/prioritythemes/diplomacy/127725_01.pdf
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

『国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律』

第一章　総則
（定義等）
第三条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
　一諸外国の軍隊等国際社会の平和及び安全を脅かす事態に関し、次のいずれかの国際連合の総会又は
　安全保障理事会の決議が存在する場合において、当該事態に対処するための活動を行う外国の軍隊その
　他これに類する組織（国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）
　第三条第一号に規定する国際連合平和維持活動、同条第二号に規定する国際連携平和安全活動又は同条
　第三号に規定する人道的な国際救援活動を行うもの及び重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を
　確保するための措置に関する法律（平成十一年法律第六十号）第三条第一項第一号に規定する合衆国軍
　隊等を除く。）をいう。
　当該外国が当該活動を行うことを決定し、要請し、勧告し、又は認める決議
　　イ　当該事態が平和に対する脅威又は平和の破壊であるとの認識を示すととも
　　ロ　イに掲げるもののほか、に、当該事態に関連して国際連合加盟国の取組を求める決議

第二章　対応措置等
（基本計画）
第四条　内閣総理大臣は、国際共同対処事態に際し、対応措置のいずれかを実施することが必要である平和
　と認めるときは、当該対応措置を実施すること及び当該対応措置に関する基本計画（以下「基本計画」と
　いう。）の案につき閣議の決定を求めなければならない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

自民党ホムペより『平和安全法制整備法　案文』から、『重要影響事態法（略称）』記載部より抜粋
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/prioritythemes/diplomacy/127724_01.pdf
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

『重要影響事態に対しての我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律』

（重要影響事態への対応の基本原則）
第二条
　４ 外国の領域における対応措置については、当該対応措置が行わ
　　れることについて当該外国（国際連合の総会又は安全保障理事会
　　の決議に従って当該外国において施政を行う機関がある場合にあ
　　っては、当該機関）の同意がある場合に限り実施するものとする。

（定義等）
第三条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それ第三条この法律において、
　次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
　一　合衆国軍隊等　重要影響事態に対処し、日米安保条約の目的
　　の達成に寄与する活動を行うアメリカ合衆国の軍隊及びその他
　　の国際連合憲章の目的の達成に寄与する活動を行う外国の軍隊
　　その他これに類する組織をいう。
　二　後方支援活動　合衆国軍隊等に対する物品及び役務の提供、
　　便宜の供与その他の支援措置であって、我が国が実施するものをいう

（国会の承認）
第五条　基本計画に定められた自衛隊の部隊等が実施する後方支援第五条基本計画に定められた
　自衛隊の部隊等が実施する後方地域活動、捜索救助活動又は船舶検査活動については、
　内閣総理大臣支援、後方地域捜索救助活動又は船舶検査活動については、内閣
は、
　これらの対応措置の実施前に、これらの対応措置を実施することにつき国会の承認を得なければならない。
　ただし、緊急の必要がある場合には、国会の承認を得ないで当該後方地域活動、
　索救助活動又は船舶検査活動を実施することができる。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

自民党ホムペ、『平和安全法制整備法　案文』より『国際平和協力法（略称）』記載部から抜粋
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/prioritythemes/diplomacy/127724_01.pdf
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

『国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法』

（定義）
第３条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
　一　国際連合平和維持活動　国際連合の総会又は安全保障理事会が行う決議に基づき、
　武力紛争の当事者（以下「紛争当事者」という。）間の武力紛争の再発の防止に関する
　合意の遵守の確保、紛争による混乱に伴う切迫した暴力の脅威からの住民の保護、　
　武力紛争の終了後に行われる民主的な手段による統治組織の設立及び再建の援助その他紛争
　に対処して国際の平和及び安全を維持することを目的として、国際連合の統括の下に
　行われる活動であって、国際連合事務総長（以下「事務総長」という。）の要請に基づき
　参加する二以上の国及び国際連合によって実施されるもののうち、次に掲げるものをいう。

　二　国際連携平和安全活動　国際連合の総会、安全保障理事会若しくは経済社会理事会が
　　行う決議、別表第一に掲げる国際機関が行う要請又は当該活動が行われる地域の属する
　　国の要請（国際連合憲章第七条に規定する国際連合の主要機関のいずれかの支持を受けた
　　ものに限る。）に基づき、紛争当事者間の武力紛争の再発の防止に関する合意の遵守の確保、
　　紛争による混乱に伴う切迫した暴力の脅威からの住民の保護、武力紛争の終了後に
　　行われる民主的な手段による統治組織の設立及び再建の援助その他紛争に対処して
　　国際の平和及び安全を維持することを目的として行われる活動であって、二以上の国の
　　連携により実施されるもののうち、次に掲げるもの（国際連合平和維持活動として
　　実施される活動を除く。）をいう。

　三　人道的な国際救援活動　国際連合の総会、安全保障理事会若しくは経済社会理事会が
　　行う決議又は別表第二に掲げる国際機関が行う要請に基づき、国際の平和及び安全の
　　維持を危うくするおそれのある紛争（以下単に「紛争」という。）によって被害を受け
　　若しくは受けるおそれがある住民その他の者（以下「被災民」という。）の救援のために
　　又は紛争によって生じた被害の復旧のために人道的精神に基づいて行われる活動であって、
　　当該活動が行われる地域の属する国の当該活動が行われることについての同意があり、
　　かつ、当該活動が行われる地域の属する国が紛争当事者である場合においては武力紛争の
　　停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意がある場合に、国際連合その他の国際機関
　　又は国際連合加盟国その他の国（次号及び第六号において「国際連合等」という。）
　　によって実施されるもの（国際連合平和維持活動として実施される活動及び国際連携　
　　平和安全活動として実施される活動を除く。）をいう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

抜粋とはいえ引用したことを後悔しています。（笑）
少なくとも、ここで小沢一郎や私を批判する人間にこれら（法案の生の文言）を、
ちゃんと読んで、消化して、理解できるとはどーてい思えない！（笑）
これだって、この一連の法制の“危険な問題点”の触りにしか過ぎないのに・・・

この自分自身のコメント、ざっくりと確認した書籍を紹介しときます。
（このコメント以降の論考に関連してくるので）

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�@『いちばんよくわかる集団的自衛権』　佐瀬昌盛著　海竜社刊
�A『日本人のための「集団的自衛権」入門』　石破茂著　新潮社刊
�B『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』　矢部宏治著　集英社刊
�C『不毛な憲法論議』　東谷暁著　朝日新聞出版刊
�D『集団的自衛権の深層』　石川順一著　平凡社刊
�E『憲法九条の軍事戦略』　石川順一著　平凡社刊
�F『戦争の条件』　藤原帰一著　集英社刊
�G『日米同盟の正体　―迷走する安全保障』　孫崎享著　講談社刊
�H『日米〈核〉同盟　―原爆、核の傘、フクシマ』　太田昌克著　岩波書店刊行
�I『ジブリアニメから学ぶ　宮崎駿の平和論』　秋元大輔著　小学館刊
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

繰り返しますが、佐瀬氏の『いちばんよくわかる集団的自衛権』には“砂川裁判”の『す』の字も出て来ません。
同じく、自民・石破くんのご本にも、佐瀬氏の名前や佐瀬氏の解釈は多く出てきますが、
“砂川裁判”の『す』の字だって出て来ません。ほとんど唯一の集団的自衛権を正当化する（らしい）
砂川裁判（事件）が、ご本人の執筆による『集団的自衛権のご本』に出てこないのは、
“奇異”を通り越して“可笑しい”限りです。（笑）

そもそもこの人（安倍の私的諮問機関『安保法制懇』の主要メンバー）の“屁理屈”は
『７２年政府見解』の“結論部分”を無視し、中段部分を『中段活用の離れわざ』と自画自賛しつつ、
本来の『７２年政府見解』を決定的に変質させておいて、我らが岩手のデクノボー鈴木総理時代の
『８１年政府見解』を“劣悪”、“欠陥品”と勝手に決めつけた挙句『殺す』と言い放つ・・・
凄いなこの人（この解釈を是としている石破くんへも同様の見解）と思わざるを得ない。（笑）

そして言うに事欠いて、メディアは『８１年政府見解』を問題視して叩いたか？などと仰る。
『８１年政府見解』が、『７２年政府見解』を正しく踏襲する以上、世論がそこに反発することはあり得ない。
自衛隊の装備と実力は、年月を経るごとに強化され大きくなり、ゆえにこそ悪戯な自衛権の
拡大解釈による“潜在的危機の顕在化”は慎重に避けねばならない政治的要点だとさえいえる。
この人（⇒佐瀬氏）、『８１年政府見解』になにか個人的恨みでもあるんじゃねーだろうか？
・・・と勘繰りたくなる、執拗で陰湿な『８１年政府見解』へ対する態度だ。
さらに・・・

＞　内閣法制局が「憲法上それを保有しているのか、いないのか」の吟味を
　行っていないという点を指摘しました。世間ではそういうのを手抜き作業
　というはずです。
（引用終わり）

という指摘・・・
これはサ、官僚の“確信的なサボタージュ”であると確信する。
『集団的自衛権の憲法上の所有の有無』を敢えてボカシして置く利点は、
先鋭的で扇動的な極右政治家が、「集団的自衛権の権利は有しているのに、
行使できないのはオカシイじゃないか！」と言わせないところにある。
それは純粋に主権者・国民の利益と幸福を守ろうとする狭義心から生まれた
行動ではないにしても、官僚的『あえてしない選択』はありふれているし、
その選択を、あくまで結果論だとしても私は“是”としたい。

さらにこの人（⇒佐瀬氏）

＞私の知る限り、そういう作業をやった人はほかに見当たりません。だから
　私にはひそかな自負がありました。試験は「７２年資料」を、そしてそれ
　よりも劣悪な「８１年答弁書」を「殺す」うえでいささか役立つ分析たり
　得るだろうとの自負でした。
（引用終わり）

と自分の事を褒め称えておきながら、その後一転、

＞だから、「閣議決定」がまさにその手法で書き上げられているのを見て、ほと
　ほと感心しました。世の中には知恵者いや、悪知恵の持ち主がいるものですね。
（引用終わり）

と、まるで「閣議決定」の論理展開と理論武装に、まるで自分が関与していない、とでも言いたいお言葉！（笑）
安倍ちんの“安保法制懇”そのものが、キミ（⇒佐瀬氏）のアイデアにより描かれた設計図によって
誘導されたものだろう！その延長（当然の帰結）として「閣議決定」が成されたのは言うまでもない。

“悪知恵の持ち主”は誰あろう、オマエだろう、佐瀬っ！！（笑）

それにしても以下の文章を書いている人間が“まとも”な代物でしょうか？よーく読んでみてください。

＞繰り返しますが「閣議決定」書は「７２年資料」の三段構成中の前段と
　後段を棄てることによって「８１年答弁書」を見殺しにし、中段だけを
　重視して集団的自衛権の「必要最小限度」の行使への活路を見出しています、
　これは両文書の「似ていると言えば似ている」部分をわざと見ないで
　「違うといえば違っている」側面だけを活用したものです。そうすることに
　よって「８１年答弁書」は実質的に引導が渡され、棄てられました。
　その行きつくところ、「答弁書」は野垂れ死にするでしょう。
（引用終わり）

件の佐瀬氏、憎っくき『８１年政府見解』を“野垂れ死に”にさせる根拠が、
『「似ていると言えば似ている」部分をわざと見ないで「違うといえば違っている」側面だけを活用した』
と臆面もなく言い立てているのです。安倍自民の安保関連法制の“正体見たり”と言った気分です、私は！

さらに最後に、書籍中からの引用はしいませんが、佐瀬氏自身が『発言の機会の乏しい安保法制懇を
“苦しかった”と正直に記述しています。本の後半で。（笑）
“解釈改憲”の骨組みをでっち上げた殊勲者たる佐瀬氏ですら、まともに発言したり、
参加者がロクな議論もできずに回数だけを重ねた“安保法制懇”。このような会議は
『結論ありきのクソ会議（話し合いを持った形のでっちあげ）』と言うのではないかい？（笑）

・・・だからだろう、ロクに内容を磨けて無いから、泥縄式に“砂川裁判”を持ちだすような
“こんなテイタラク”が出現しているんだろう、これ以上は無いような重要な法案の国会での議論で・・・

少しでも“恥じる”気持ちがお有りなら、即刻“安保関連法制”の法案は取り下げなさい！！！

＞　憲法９条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を
　一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している「国民の平和的
　生存権」や憲法１３条が、「生命、自由及び幸福追求に関する国民の権利」
　は国政上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、
　憲法９条が、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするため
　に必要な自衛の措置を採ることを禁じているとは到底解されない。一方、
　この自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃よって国民の生命、自由及び
　幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、
　国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認される
　ものであり、このための必要最小限度の「武力行使」は許容される。
（再引用終わり）

上の文章を読んだ私の最初の印象は、言うに事欠いてよーホザクな〜、です。

はい？アナタ憲法１３条を持ち出してきましたか？
第１３条の理念を、恣意的につまみ食いすんなよ！
第３章≪国民の権利及び義務＞の冒頭４カ条（１０、１１、１２、１３条）、これを通しで読んでみよ！

『日本国憲法』より抜粋
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

第三章　国民の権利及び義務

第十条 　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

第十一条 　国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。
　この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない
　永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

第十二条 　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の
　不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、
　国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の
　福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び
　幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない
　限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

この一連の条項は、極論すれば、主権者たる国民が“国（国家権力をバックとした暴力行為）”
からの不当な権利侵害を受けることがないようにと定められた内容だ。
つまりは『国がこれをせよ！』という条項ではない。『国はこれをするな！』という条項だ。

ゆえに、時の政権が恣意的に『国民の安全と幸福』を語って“余計なお世話”を焼き、
結果として国際社会における日本と日本人の地位低下を招き『国民の安全と幸福』
を損なうことを、無条件に許容した条項ではない！！

この大いなる詭弁を断罪しておいて、さらに批判の舌鋒は以下の一文に収斂する。

＞憲法９条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を
　一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している「国民の平和的
　生存権」や憲法１３条が、「生命、自由及び幸福追求に関する国民の権利」
　は国政上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、
　憲法９条が、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするため
　に必要な自衛の措置を採ることを禁じているとは到底解されない。
（再々引用終わり）

このお恥ずかしい作文は、以下のように書き直されなければならない。

『憲法９条はその文言から、国権の発動たる「武力の行使」を一切禁じている
　のは明確で、憲法前文の中の『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、
　われらの安全と生存を保持しようと決意した。』という一文を確認するまで
　もなく、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要
　な自衛の措置は「武力の行使以外」を以て当たると解するのが至極妥当である。』

・・・結局、同じ根拠を以てしてもまたく『１８０度』逆の結論が出る以上は、
やはり“解釈”をもって憲法と現実を帳尻合わせるのはこれ以上無理だと言わざるを得ない。

勿論、確信犯として、玉虫色・あやふや・グレーのままにさせてこのまま行くという選択肢もある。
だがそれは結局、安倍のような“扇動政治家”が現れる度に、このような不毛で徒労で危険な
議論を繰り返すことを許容する素地を残すことだ。それを理解するならば、そういう選択肢もあろう。

私が佐瀬氏の書籍から引用し、私が“正しく書き直した”部分を再度、書き記す。

『憲法９条はその文言から、国権の発動たる「武力の行使」を一切禁じている
　のは明確で、憲法前文の中の『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、
　われらの安全と生存を保持しようと決意した。』という一文を確認するまで
　もなく、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要
　な自衛の措置は「武力の行使以外」を以て当たると解するのが至極妥当である。』

ダメ押しをするまでもなく、日本の“安全と生存を保持”を担保する拠り所は、
“平和を愛する諸国民の公正と信義”であって、決して『武力の行使』ではない。
この思想の是非ではなく、憲法を素直にそのまま読めば当然のように導き出される
結論である。日本人の大多数がこの思想を否定するならば、明文で憲法を改正
せねばならぬだろうし、この甘ったるい現実味の無い理想主義に・・・いわば
居心地のいいぬるま湯・・・に耽溺していたいなら、このまま放置すればいい。

また、『憲法９条及び全文』の限りない“理想主義”を具現化・実効化する為には、
“国連による集団安全保障”を今の形よりなんぼでもマシな方向へ改革して行かなければならない。
だから私は、日本国憲法の尊重の念こそが『国連のより良い方向への進化（深化）』させる
何よりのエンジンだと思うし、“国連中心（尊重）主義”の小沢一郎を心から支持する理由でもある。

『日米＜核＞同盟　―原爆、核の傘、フクシマ』
太田雅克著　岩波書店刊　２０１４年８月２０日　第１刷発行　より抜粋。
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第３章　盟約の闇
★戦後日本史最大の「闇」（Ｐ．４６〜４７）

　こうした日本に差別的な旧日米安全保障条約は１９６０年に改定され、
岸信介首相ら日米両国の全権代表は１月１９日に、ワシントンで新たな
日米安全保障条約に署名した。それから５０余年後の現在にも続くこの
新日米安保条約は、戦後日本史に最大の「闇」を作り出した。　
　その「闇」とは、１９９０年代初頭のソ連邦消滅まで続いた東西冷戦
において、核兵器を搭載した米海軍艦艇の日本の港湾への寄港、日本領海
の通過を歴代保守政権が黙認することを可能にした「核持ち込みに関する
密約（核密約）」だ。
（以下省略）

★許されぬ歴史への冒涜（Ｐ．８２）

　東西冷戦下の緊張激化、さらには日本の「５５年体制」下での保革対立
という１９６９−８０年代の時代状況を考えれば、米軍の核戦力運用という
きわめて機密性の高い問題をめぐり、日本の保守政権は密約を結ぶ政治的
必要性に迫られていたのかもしれない。その点については、当時の実情を
勘案した客観的な歴史評価が必要であり、必ずしも一刀両断に断罪すべき
ではないという見方もあろう。　
　しかし、だ。密約に絡む公文書の破棄となれば話はまったく別で、
それは即座に犯罪行為と糾弾されてしかるできだろう。それは、国家の
歴史を紡ぐという市民社会の普遍的作業に対する背任であり、過去の
政策決定を検証する資格を持つ次代と後世史家に対する冒涜と断じていい。
　有識者委員会の調査過程で、密約に加え、その他の日米密約に関する
大量の文書欠落も発覚した。その罪深さは、核密約の本文と言っていい
「機密討論記録」の正本が最後まで見つからず、日米双方が署名する
直前のコピーしか外務省内に存在しなかったという驚愕すべき顛末が
代弁している。

おわりに
★集団的自衛権と核武装（Ｐ．２３５〜２３８）

　そんな被爆国に今も潜み続ける幻影の顕在化を何より忌み嫌っているのが、
「日米核同盟」の盟主米国だ。
　２０１２年末に再び権力奪取に成功した安倍晋三政権は集団的自衛権の
行使容認へ向け、戦後７０年続いた「平和国家」のあり方を根こそぎ変えよう
としている。冷戦後の今でこそ米政府は日本の集団的自衛権行使に賛意を
示しているが、最近の学術研究によると、親日的だったあのレーガン大統領の
時代においてすら、日本の集団手自衛権行使を可能にする改憲については
警戒的な雰囲気が米政府内にあったという。
（中略）
「集団的自衛権行使＝自立化＝独自核武装」という単純な方程式は今や成立
し得ないので、日本の集団的自衛権行使を容認しても問題ない。むしろ
日米同盟の強化につながり、そのことは財政事情が逼迫する米国の負担軽減
につながる――。こんな盟主の算段が、オバマの集団的自衛権行使への支持
表明を可能にしたのだろう。

★ ２０１８年問題
それでも、国際的な核不拡散秩序における日本にユニ＾区は立場と地位が
続くことを、「日米同盟」の盟主米国が未来永劫、支持し続けてくれるとの
保証はどこにもない。日本の「ユニークな立場」とは、第５、６章で詳細に
見てきた、盟主から日本に与えられた「特権」、すなわち原発から出る使用済
核燃料の再処理実施の権利に起因する。
（中略）
　そんな日本の「特権」は、１９８８年発効の日米原子力協定に立脚している。
この協定の効力は３０年。それ以降は、どちらか一方の国が通告をすれば、
それから６ヶ月で終了する。従って、２０１８年７月をもって日米原子力協定
は一応の有効期限を迎え、以降は日本化米国のどちらかが条約を終わらせたい
と申し出れば、消滅することになる。
　福島での原発事故後、特にここ２年ほどの間に、日本のいわゆる原子力ムラ
で意識され始めたのが、この「２０１８年問題」だ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（引用終わり）

この日本における“争点”が、集団的自衛権“ばかり”でないことが良く分かります！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

『ジブリアニメから学ぶ　宮崎駿の平和論』
秋元大輔著　小学館刊　２０１４年１０月６日初版第１刷発行　より抜粋。
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第１章「風の谷のナウシカ」――腐海はなぜ、生まれたのか？
★ナウシカの紛争解決プロセス　（Ｐ．３３〜３６）

　このような平和的手段によって、ナウシカは紛争へと介入し、可能な
限りの平和的解決を試みます。
　一般的に、紛争解決のプロセスには４つの段階があるといわれています。
プトロス・ガリ元国連事務総長が１９９２年に発表した「平和への課題」
によると、紛争解決は�@予防外交、�A平和創造、�B平和維持、�C平和構築
の４段階に分類されます。
　ひとつ目の「予防外交」とは、紛争の発生を予防するための外交的な
アプローチです。ふたつ目の「平和創造」には、紛争発生後の司法的解決、
またそれが不十分であった際には軍事力を用いた強制的解決（平和強制、
平和執行）が含まれます。３つ目の「平和維持」は、紛争後の秩序の維持
であり、４つ目の「平和構築」の段階では、回復された平和を定着させ、
紛争再発を防止することを目的としています。
　この４つのプロセスから分析するならば、ナウシカの紛争解決パターン
は「予防外交」と非戦力による「平和創造」を原則・理想としていること
になります。

★集団的自衛権

　ナウシカと紛争解決に関する最初の例は、巨大な昆虫である王蟲に
襲われている旅人（剣士ユパ・ミラルダ）をナウシカが助ける場面です。
まず、ナウシカは暴れる王蟲に対し「森へお帰り」と優しく語りかけます、
国家間の外交関係に置き換えるなら「対話」や「会談」です。
　しかし王蟲が怒りで我を忘れているので、旅人の命を守るために光弾
で王蟲の目をくらませます。次に、王蟲の興奮を落ち着かせるために蟲笛
を使い、森へ変えるように促します。
　これらの描写は、この映画における最初の戦闘シーンですが、ナウシカ
は紛争解決のために第三者として介入し、平和的手段で紛争を解決して
みせます。この紛争解決のあと、旅人がナウシカの恩師ユパであることが
明らかになります。
　この戦闘シーンは、映画「もののけ姫」の冒頭で、主人公のアシタカが
「タタリガミ」と化した巨大イノシシと対峙する場面とよく似ています。
そして国家間の関係にたとえるなら、ナウシカもアシタカも、いわゆる
「集団的自衛権」を行使した形です。
　集団的自衛権とは、自国と密接な関係にある国（同盟国など）が攻撃
された場合、自国が攻撃されていないにもかかわらず、攻撃されている
国を助ける権利のことです。この場合、必要最小限の武力行使は、国際法上、
合法であると見なされています。
　映画「風の谷のナウシカ」と映画「もののけ姫」のイントロ戦闘シーン
を比較するなら、ナウシカは「平和的な」集団的自衛権を行使し、暴力の
拡大を防ぎました。一方、アシタカは武力行使をともなう「強制的」な
集団的自衛権を行使することで、新たな憎しみを買い、「呪い」をかけら
れます。そして、この「呪われた力」によってさらに、次々と敵を殺めて
しまうのです。
　つまり、集団的自衛権を行使する場合であっても、平和的手段による紛争
解決も実行可能であり、かつ望ましい場合があるということを示唆してい
ます。平和学においても、平和的な手段・方法で平和を達成することが
望ましいので、ナウシカ的な紛争解決のほうが理想的といえます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（引用終わり）

本の題名を聞いて『なんだ？イロモノか？』と思った方も居られるでしょう。
古いアニメファンや宮崎マニアは、至って真剣に“人類史”をその視野に入れています。
ナウシカの原作漫画と少年期にで出会い、いいオヤジになって最終巻を読んだ者は誰もが、
『この文明の行く末』に思いを馳せた筈です。それでもナウシカ、好きじゃ〜！（笑）

たぶんネットでだいぶ話題になったから、国防や憲法解釈を論ずる方なら知っておろう。
その書籍化したもの『日本国憲法を口語訳してみたら』（幻冬舎刊）から、その９条を引用する。

言葉（文章）の問題が（普通の人がこの一文をどう読むか）がはっきり分かります！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

『日本国憲法を口語訳してみたら』　塚田薫著　幻冬舎刊　２０１３年７月２５日第１刷発行
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

第２章　戦争の放棄／第３章　国民の権利及び義務　から抜粋　（Ｐ．２０）

★第２章　戦争の放棄

第９条　俺たちは筋と話し合いで成り立っている国どうしの平和な状態こそ、
　大事だと思う。だから国として、武器を持ったて相手をおどかしたり、直接
　なぐったり、殺したりはしないよ。もし外国となにかトラブルが起こったっと
　しても、それを暴力で解決することは、もう永久にしない。戦争放棄だ。
　
　２項　で、１項で決めた戦争放棄という目的のために軍隊や戦力を持たないし、
　　交戦権も認めないよ。大事なことだから釘さしとくよ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

大事なとこはココ（笑）。

�@だから国として、武器を持ったて相手をおどかしたり、直接なぐったり、殺したりはしないよ。
�Aもし外国となにかトラブルが起こったっとしても、それを暴力で解決することは、もう永久にしない。

この、連続する２つのセンテンスで、�Aの後段の文章の冒頭に、
以下のどちらかの文章が当てはまるか（隠れているか）の判断だ。

ア）日本が
イ）日本に限らず

言うまでも、ア）だよね〜。

それに、イ）を入れると、�Aの文が全体的におかしくなっちゃう。
もしどうしてもソコに　イ）の文言を入れたいんだったら、
�Aのセンテンスを以下のように書き直さなけれはならない。

�A´（日本以外の）国同士がなにかトラブルを起こしても、それを暴力で解決することは、もう永久に認めない。

�@�Aの文章が連続で書かれ、かつ�Aの文書が『もし外国と』で始まるとしたら、
隠れた主語は『日本が』あるいは『日本人が』でなければ文章的にオカシイ。
また�A´の文章では、日本国憲法で他国の行動を規制しようとしている。
全文等で理念を表するのか構わないが、具体的条文でこれ言っちゃ、内政干渉でしょ？（笑）

だってコレ（⇒日本国憲法）は、日本（国内）の最高法規、なんだから！（笑）
ちゃん、チャン！

×（誤）：　・どこに言ったのかな？（笑）
　　　　　　・全文等で理念を表するのか構わないが、
↓
○（正）：　・どこに行ったのかな？（笑）
　　　　　　・前文等で理念を表するなら構わないが、