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2015年06月12日
あと１週間も一連の安全保障関連法案の国会審議やったら、安倍政権は無茶苦茶になるのではないだろうか。つい、そのように思うほど、ことごとくの答弁が支離滅裂になり、学級崩壊の中学校みたいになって来ている。正直、詭弁な法理まで持ちだし、言ってもいない事まで、最高裁判決が言っているような嘘にまで言及している。なぜ、こんなにAの質問にBを答え。Cの質問に、Dを持ちだすのか、前述のように異なる法理であるにも拘らず、最高裁判決が出ていると煙に巻こうと試みる。ついでに、イライラを募らせ、野次や汚い言葉まで飛び出す。まったく、憲法論議なんかが出来る状態の頭がないのに、論議するのだから、ハチャメチャになるのは当然だ。
安倍は、外遊のたびに「法の支配」を枕詞のように使って、気に食わない国を批難することが多いが、我田引水の閣議決定で憲法解釈を捻じ曲げ、たかが一内閣如きが、憲法を歪曲解釈するのだから、驚きだ。「法の支配」を最も無視しているのが自分だと云う疑問をさらさら持っていないのが恐ろしい。さらに、その正当性を理論づける根拠に、田中耕太郎最高裁長官が「アメリカ様の困るような判決はありませんし、全員一致でご要望の判決に至ることを保証しますよ」と、米軍の尻の穴を舐めた最高裁砂川判決を持ちだしたのだから、アウトだろう。本当に、心から憲法の解釈をちゃぶ台返ししたいのであれば、堂々と改憲で臨むのが日本人の心に響くのだ。彼らは日本人じゃないと怒りたくもなる。
今日の憲法解釈に関わる自民党側の発言をザックリと調べてみても、猛烈に焦り出した姿が浮き彫りになっている。ただ、内心、安倍内閣の動きはヤバイよなと思っている自民党議員が、本当はかなりいることも窺える。谷垣などは、言葉では安倍に同調しながら、目は困ったと、正直に有権者に語っている。役どころだから仕方ないと云う官僚のような物言いで、まったく情けない。しかし、ここまで、同じ党内の議員らが、反主流の立場を打ち出さないのは、あまりにも奇妙だと最近思うようになってきた。
報道によると、村上誠一郎は堂々と日弁連の「安全保障関連法案反対集会」に出席し、「戦前のドイツの民主的なワイマール憲法は、時の政府の恣意（しい）によって曲げられた。日本も民主主義の危 機にある」「これまでの憲法解釈を１８０度転換するような、しかも不完全な法案を短時間で通していいのか」等と強く主張したが、自民党には、まだまだ、心は村上議員と同じですと云う卑怯者が肩身の狭い思いをしているのだろう。問題は、なぜ彼らが公に、反対の意思表示が出来ない状況があるのか？と云う問題だ。
村上議員は集会後のインタビューで「弁護士会の集会は初めて。あまりにも自民党は世論をばかにしている。ファシズムの芽は摘まなきゃいけないと思って出た」と笑顔を見せた。異議を唱える議員は党内に広がらないのか、との質問にはこう答えた。「内心そう思っている議員はいるんだよ。だけど、選挙とポストを握られてるから本音を言えないわけよ」。つまり、金とポストを握られているので、自分の政治信条と異なることを平気で選択する議員が増えたと云う事だろう。
ただ、その問題点は、安倍政権以前の自民党政権でもあったわけだから、それ以外の理由が、安倍官邸の隠密諜報があると考えるのが自然かもしれない。世界の対外諜報機関、“CIA,M16,モサド、FSB（KGB）”並みとはいかないだろうが（笑）、官邸内に自民党議員行動監視機関のようなものがあって、自民党の衆参国会議員は、その言動を２４時間監視されている可能性もある。この組織は、チクリも報奨制度があったりして、酒の席の冗談交じりの話まで、機関に筒抜けなのかもしれない。つまり、自民党自体は、既に「動物農場化」してしまったとようにさえ見える。村上議員は、小沢一郎が言うように、“個人の力で選挙に勝てる政治家じゃないと、本気の政治は出来ない”を実践している議員なのだろう。
もう自民党議員らの言うことは、ヤケクソ気味にまでなっている。砂川裁判が、どのような経緯（）で判決が導かれたにも関わらず、「その最高裁の判決の法理に従って、何が国の存立をまっとうするために必要な措置かどうか、ということについては、たいていの憲法学者より私の方が考えてきたという自信はある。」（高村）と不法行為によって導かれたバレバレの最高裁判決にしがみ付くのだから、内閣法制局の無理やり法理の苦しさが滲んでいる。想像だが、内閣法制局も、官僚としてのポジションをかけた賭けに出ているのだろ う。
自民党議員らの、ムチャクチャ発言は後を切らない。稲田偽物っぽい弁護士だが“憲法解釈の最高権威は最高裁にある。その最高裁判決に書いてある。判断するのは、憲法学者でも内閣法制局でもない。最高裁のみが憲法解釈の最終的な判断ができると憲法に書いている。憲法学者が何を言おうとも、きちんと（嘘をごまかし）説明していかないといけない。“とまたまた田中耕太郎暗躍判決にしがみつく。
また、この最高裁判決は自衛権があることを認めたからといって、判決はあくまで、米軍と基地に関する裁判で、展開する法理は必ずしも拘束力があるかないかにまで言及していない。砂川裁判で最高裁は、統治行為に関して事情的判決を出したに過ぎず、逆に憲法判断を避けたものなのだから、憲法議論の中で持ちだしても、まったく拘束力はないし、そもそもが米軍支配下でビビりまくっていた行政官僚機構の一部門化している最高裁らしい、事情判決を出したに過ぎない。法理も糞もあるものか！
毎日が面白い記事を二本読んだが、高村と枝野の論戦記事は、高村は内閣法制局が用意したメモをつっかかりながら棒読みしていたので、論戦と云えるかどうかは疑問だ。面白い記事は、自民党の憲法審査会への出席を断った佐藤京大名誉教授が、東大で開かれた憲法学者らによる「立憲主義の危機」パネルディスカッションに出席し、強い調子で、日本国憲法の根幹にある立憲主義を脅かすような改憲の動きを批判した件に関する報道だ。
≪ 憲法改正：「いつまでぐだぐだ言い続けるのか」 佐藤幸治・京大名誉教授が強く批判
◇「立憲主義の危機」シンポで基調講演
日本国憲法に関するシンポジウム「立憲主義の危機」が６日、東京都文京区の東京大学で開かれ、佐藤幸治・京大名誉教授の基調講演や憲法学者らによ るパネルディスカッションが行われた。出席した３人の憲法学者全員が審議中の安全保障関連法案を「憲法違反」と断じた４日の衆院憲法審査会への出席を、自民党などは当初、佐藤氏に要請したが、断られており、その発言が注目されていた。
基調講演で佐藤氏は、憲法の個別的な修正は否定しないとしつつ、「（憲法の）本体、根幹を安易に揺るがすことはしないという賢慮が大切。土台がど うなるかわからないところでは、政治も司法も立派な建物を建てられるはずはない」と強調。さらにイギリスやドイツ、米国でも憲法の根幹が変わったことはないとした上で「いつまで日本はそんなことをぐだぐだ言い続けるんですか」と強い調子で、日本国憲法の根幹にある立憲主義を脅かすような改憲の動きを批判した。
戦後作られた日本国憲法はＧＨＱ（連合国軍総司令部）の押し付けとも言われる。しかし、佐藤氏は「日本の政府・国民がなぜ、軍国主義にかくも簡単にからめとられたかを考えれば、自分たちの手で、日本国憲法に近いものを作っていたはずだ」と述べた。
佐藤氏は、神権的観念と立憲主義の両要素を含んでいた明治憲法下の日本が、憲法学者、美濃部達吉の「天皇機関説」の否定を契機に「奈落への疾走を 加速させ」、太平洋戦争に突入していった歴史を説明。終戦の日の１９４５年８月１５日は、明治憲法下の日本が、大正デモクラシーのような一定の成果を上げながら、どうしてひたすら戦争に突き進んでいったかについて、根本的な反省を加え、日本のかたちの抜本的な再構築に取り組むスタートとなるべき日だったと指摘した。また、アジアの人々に筆舌に尽くしがたい苦しみを与えたことも踏まえ「悔恨と鎮魂」を伴う作業が必要だったと話した。
第二次世界大戦後、各国では、大戦の悲劇を踏まえ、軍国主義を防げなかった憲法の意義をとらえ直す動きが起こったという。佐藤氏はその結果、
（１）憲法制定権力として国民が、統治権力による権力の乱用を防ぐ仕組みを作る
（２）基本的人権の保障を徹底する
（３）「戦争は立憲主義の最大の敵」という考えから、平和国家への志向を憲法に明記する−−などの原則が強調されることになり、日本国憲法にはその特質がよく表れているとした。
パネルディスカッションでは、違憲とは言えないかもしれないが、憲法の精神には反していることを示す「非立憲」という言葉が話題になった。これま で、特に政治家の行動を戒めるために使われてきた言葉という。樋口陽一・東大名誉教授は、憲法改正の要件を定める憲法９６条を改正し、国会発議のハードルを下げる「９６条改正論」や、政府・与党による安保法制の提案の仕方そのものが「非立憲の典型」と批判した。 ≫（毎日新聞：尾村洋介／デジタル報道センター）
最後に、筆者の考え抜いた末に穿ちすぎかもしれないが疑問をひとつ紹介しておく。どうも、日本政治の裏側には、常に日本と云う国を完全な独立国に挿せるのは危険だと云う、それこそ国際社会、特に米韓に確信的に存在しているような気がする。この米韓に確信的に存在する「日本の非独立国」の力の具現化したものが、永遠に居続ける米軍である。我々の目には鮮やかに見えてこない「日本の非独立国」を制御している力学が働いているようで仕方がない。安倍や高村の動きを見ていると、その「日本の非独立国」に関与する米韓シンジケートのような臭いを感じるのだ。韓国の大統領が大袈裟に対日批判を展開するのは、米韓シンジケート隠しの感もある。また、気風の良かった小泉純一郎、佐久間と云う地検特捜部長、安倍首相、高村副総裁‥等、米韓による「日本の非独立国」というテーゼの表れのように思えて仕方なくなる昨今だ。
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