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内閣官房関係者「日本はTPP加入ならカジノ解禁する状況に」(SAPIO)
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/557.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 6 月 12 日 08:35:05: igsppGRN/E9PQ
 

内閣官房関係者「日本はTPP加入ならカジノ解禁する状況に」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150612-00000006-pseven-soci
SAPIO2015年7月号


「この“カジノ解禁法案”については、関係する国会議員だけでなく、霞が関サイドも積極的に動いていると言っていい。しかし政治家と違って官僚サイドは、まったくの隠密行動に徹しているため、外部から彼らの動きはまったく見えないと思いますが……」

 内閣官房の中枢スタッフがこう言ってみせる。

 去る4月28日、自民、維新、次世代の三党が、「統合型リゾート(IR)の整備を促す法案」、いわゆる“カジノ解禁法案”を国会に再提出した。自民党としては、今国会での成立を目指していく方針を固めているが、連立パートナーである公明党がこの法案に対して慎重姿勢を崩していないため、法案成立の見通しはまだ立っていないとする受け止め方が大勢を占めていると言っていいだろう。

「しかし水面下では、法案の成立を前提に様々な動きが起こってきているのです。内閣官房には、国交省から出向してきている審議官をキャップにする形でカジノ推進チームが、密かに立ち上がり、候補地の選定作業も含めて具体的なプラン作りに着手しています」(前述の内閣官房中枢スタッフ)

 このカジノを核とするIRの所管については、直接的には内閣府だが、実質的には国交省、警察庁、経産省、財務省、といった四省庁の共管となることがほぼ確定している。

「この四省庁が関わってくるということは、ある意味で『オール霞が関』の体制で対応するということに他なりません。カジノは、官庁にとっても大きな権益となるビッグプロジェクトなのです」(国交省幹部)

 こうした水面下の動きを見ていくと、カジノを中核施設とするIRの設置は、意外にも既成事実化していることが良くわかる。それにしてもいつのまに、そしてなぜ、こうした状況に至ったのだろうか。

「今から申し上げることは、政権内部でも『極秘』として扱われていることなのですが、実はカジノ構想はTPP交渉と密接に絡んでいるのです。具体的には、日本がTPPに加入することになれば、どうしてもカジノを解禁せざるを得ない状況が生まれてしまうのです」(前述の内閣官房中枢スタッフ)

 改めて説明するまでもなく、TPP交渉がまとまるか否か、その最大の焦点は、日米間の協議の行方にあると言っていい。この両国間の協議では自動車と農産物の両分野でまだ溝が埋まっていないものの、「日米合意に至るのは、もう時間の問題」(自民党の有力国会議員)という。

 TPPの対象となっているのは、関税の原則撤廃にとどまらず、貿易や投資、競争政策など、国と国との間で発生する様々な経済活動に関わる分野に及んでおり、現在21の分野で交渉が行われている。

 その“21分野”の中に、「越境サービス貿易」と称される分野があり、サービス分野の貿易に関してのルール作りが進められている。

「良く知られるようにTPPの交渉内容については参加国にしかオープンにされず、しかも交渉担当者は守秘義務を負っているため、具体的にどんな交渉が行われているのかほとんど公表されていません。実は『越境サービス貿易』でカジノビジネスが俎上に載っているのです」(前述の内閣官房中枢スタッフ)

 つまり霞が関サイドは、こうした状況を把握しているからこそ、カジノ解禁に向けての動きを本格化させているのだ。

 一方永田町においては、約220名の国会議員からなる「国際観光産業振興議員連盟」(通称IR議連、会長・細田博之自民党幹事長代行)が中心になる形で、カジノ解禁を推進している。

「そしてその中心となっているのが、細田IR議連会長、下村博文・文科大臣、岩屋毅IR議連幹事長、そして安倍首相の側近である萩生田光一自民党筆頭副幹事長の4人なのです。この面子を見ても、カジノ解禁が安倍─麻生ラインを軸に進んでいることがわかるはずです」(前述の自民党有力国会議員)

 こうした状況を見る限り、カジノ解禁は水面下では既に既定路線となっているようだ。

文/須田慎一郎(ジャーナリスト)


 

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コメント
 
1. 2015年6月12日 12:20:17 : xdTivzWzDA
米下院がTPA法案の手続き承認、12日に採決へ
2015年 06月 12日 07:45 JST

[ワシントン 11日 ロイター] - 米下院は11日、環太平洋連携協定(TPP)交渉妥結に不可欠とされる貿易促進権限(TPA)法案を含めた2つの法案の手続きを承認した。これによりTPA法案は12日に下院本会議で採決が行われる見通しとなった。

貿易協定の影響により失業した労働者を支援するプログラムの資金手当てを認める法案を397対32で可決した。

またTPA法案と関税に関する法案の審議に関する規定を217対212で承認した。ただ僅差での可決だったことから12日のTPA法案の承認は確実とは言えない状況だ。

ベイナー下院議長(共和)は記者会見で採決の見通しについて明言せず、「われわれは努力している」と述べるにとどめた。

議長は両党の議員の懸念を払しょくするよう努めているとした上で、TPPが失敗に終われば「われわれの同盟国は米国と米国の労働者から離れ、中国に接近していく」と強調した。

*内容を追加します。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OR2WR20150611


2. 2015年6月12日 17:07:35 : xdTivzWzDA
米下院、12日にTPA法案採決へ 予断許さず
2015年 06月 12日 16:05 JST
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0OS0IV20150612&channelName=topNews#a=1
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[ワシントン 12日 ロイター] - 米下院は12日、貿易促進権限(TPA)法案の採決を行う。可決されれば環太平洋連携協定(TPP)交渉が妥結に向けて大きく前進するが、結果は僅差となる見込みで予断を許さない状況だ。

TPAは議会に通商合意の内容修正を認めず、一括して承認か否認かを採決するよう求める。

上院はすでに法案を可決しており、下院でも承認されればオバマ大統領が目指す早期のTPP交渉妥結に強い追い風となる。

下院ではTPA法案に関連して、貿易によって打撃を受けた労働者を支援するための法案も採決されるが、いずれかが否決されれば大統領には大きな痛手だ。

シンクタンク、サード・ウェイの経済ディレクター、ゲイブ・ホロウィッツ氏は「どちらもぎりぎりの結果となるだろう」と述べた上で両法案とも可決されるとの見方を示した。

ベイナー下院議長は記者団に民主、共和両党の議員の懸念払しょくに努めてきたとし「今週超党派で良い議論ができた。心強く思っている」と述べた。ただ可決に自信を示すことはなかった。

246人の共和党議員の一部はTPA法案に反対するとみられているが、造反が28人以内なら可決に必要な218票を確保できる。

民主党筋は同党から26人が賛成票を投じる見通しで、さらに4人が支持に傾いていると明らかにした。関係者の間では共和党議員が造反しても一部の民主党議員の賛成により法案は可決されるとの見方が出ている。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OS0IV20150612?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29


3. 2015年6月12日 20:52:22 : xdTivzWzDA
TPPで関税引き下げ、価格下落で壊滅的打撃=日本養豚協会長
2015年 06月 12日 18:29 JST
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKBN0OS0SP20150612&channelName=topNews#a=1
1 of 1[Full Size]
[東京 12日 ロイター] - 日本養豚協会の志澤勝会長はロイターのインタビューで、環太平洋連携協定(TPP)によって、豚肉の関税が報道されている程度引き下げられた場合、国内豚肉価格が大幅に下落し、養豚業は壊滅的な打撃を受け、廃業が続出する懸念があると述べた。

<関税引き下げなら豚肉相場急落で廃業続出も>

TPPの農産品をめぐる日米協議の内容は明らかになっていないが、一部報道では、豚肉の関税のうち最も安い部位にかかる関税が、1キロ当たり482円から最終的には50円まで引き下げられる案が有力とされている。 

これについて同会長は「日本の豚肉の相場は、安く輸入された豚肉の価格に合わせて大幅に下がる。日本の養豚業は生産コストや環境コストがアメリカと比べ高く、その(下がった価格の)レベルで生産できる人は少ない。結果として日本の生産者は半分くらい止めてしまうかもしれない」と懸念を示した。

内閣官房は2013年3月、TPP交渉で関税が撤廃された場合の豚肉に対する影響の試算を公表した。それによると、外国産豚肉の価格は国産の4割程度で、国産との品質格差も小さいとし、関税が撤廃されると、国産の3割を占める「銘柄豚」以外の70%が外国産豚肉に置き換わると想定。生産減少額は4600億円に上ると試算した。

養豚協会によると、養豚に依存している食肉処理場の運営、飼料などの関連産業にも、大きな影響を及ぼすことが懸念されるという。

<TPPで関税引き下げなら、何らかの「応援」必要>

TPPで関税が撤廃もしくは引き下げられた場合、現在の養豚業者を維持するためには、どのような補償が必要かについて、同会長は「補助金漬けにすればいいということではない」としたうえで、「今、TPPで関税ゼロにして裸で戦えるのか、といっても戦えない。だったらそれなりの形で応援してください、ということ」と述べたが、具体的な要望には触れなかった。

<安全保障上も重要な産業>

同会長は畜産業には安全保障上の役割もあると指摘。「株式会社が農業に参入したとしても、北海道の知床の先の極寒の地でやることはありえない。沖縄の尖閣諸島の近くでやることもない。国境を守っているのは畜産であり、国の安全保障上も重要な産業なんだ」との見方を示した。

食料安保という面でも「日本の食料自給率をこれ以上下げた場合、何かあっても、米国は日本のために食料の安定供給をしてはくれないだろう。日本の食料供給は不安定になり、日米安保にとっても、日本は極東の危ない国になってしまう」と警鐘を鳴らした。

同協会によると、世界の豚肉の輸出余力(生産量から国内消費量を引いたもの)は、部分肉換算ベースで約400万トン。そのうち日本がアメリカやメキシコなどから輸入しているのは80万トンと20%にあたり(2013年のデータ)、日本は世界最大の豚肉輸入国となっている。

同会長は「日本で豚肉の生産者が減った場合、その分を輸入できるかというと、世界にそこまでの余力はない」と指摘。養豚業者が減り、豚肉の供給を海外に委ねることになれば、将来にわたって日本に豚肉が供給される保証はないと指摘した。

*写真を差し替えました


(宮崎亜巳 編集:田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OS0SP20150612?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true


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